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インターネットイニシアティブ（IIJ）が外部からのサイバー攻撃を受け、利用者の情報が漏洩したことが14日わかった。利用者はメールを送受信する際にウイルスを検知する同社のセキュリティーサービスを使用していた
京都大学医学部付属病院（京都市）は14日、iPS細胞から作製した膵臓（すいぞう）細胞を糖尿病患者に移植する臨床試験（治験）で、1例目の移植が完了したと発表した。経過は良好といい、現時点では安全性に問題がないとみられる。近く2例目の移植を実施する。糖尿病には生活習慣病などが原因で膵臓の機能が低下した2型と、免疫機能の異常などによって起きる1型の2種類がある。治験は血糖値を下げる働きがある「インス
コーヒー豆の国際取引価格が高騰し、国連食糧農業機関（FAO）は今年後半から2026年にかけて消費者に影響が及ぶとの分析を明らかにした。小売価格は数年間高止まりする恐れがある。主要産地で異常気象が頻発するなか、国際価格は今後さらに上昇する可能性があると予測する。主にカフェや喫茶店で使われるアラビカ種の国際価格は今年2月に1キログラムあたり9ドル（約1350円）の大台を超えた。3月は8.9ドルとや
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で約400店増やす。純増数は18年度以来7年ぶりの高水準となる。国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込む。無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えた。セブンは223店の純増と、18年度以来の高水準となる。東京都や大阪府など都市圏で開業が相次ぐ大型再開発ビ
4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰（債券
2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で24日から施設本体の建設工事に入ることが、14日わかった。大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。IR予定地は万博会場の北側の約49ヘクタール。カジノのほか、6000人以上収容の会議室を有する国際会議場や高級ホテルを
トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17%になった。グローバル展開する米テック株に集中投資する投信の一部は、年初来の基準価格の下落率が3割に達した。新NISAをきっかけに2024年に個人投資家から最も買われた「e
岡山理科大学の林昭次准教授らは東京大学などと共同で、鹿児島県の奄美大島などに生息する国の特別天然記念物「アマミノクロウサギ」が、他のウサギに比べて約5倍も成長に時間がかかることを突き止めた。外敵の少ない環境に適応したとみられる。外来種の流入や環境変化への対
週末に今回の米国債乱高下で、多くのヘッジファンドが記録的な損失を被ったというメディア情報が、大手投資銀行発で市場に流布された。ヘッジファンド出身のベッセント財務長官は、株急落第一波が市場をせっけんした4月3日午後6時半にヘッジファンド時代の同僚とワインを傾けつつ悠々と夕食していたとの目撃情報も、大手メディアを通じて流れた。場所はワシントンの会員限定ネッド・クラブ。かくしてベッセント氏は、トラ
トランプ米政権の高関税政策が迷走している。11日に中国製品向けの相互関税から除外したスマートフォンなどを巡り、ラトニック米商務長官が13日に新たな半導体関税に組み入れると表明した。政策が二転三転してコスト高が避けられなくなったテック業界は困惑する。相互関税ではなく「半導体関税」の対象に米税関・国境取締局（CBP）は11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外した。トランプ米大統領
人口減少下でも道路が延び続けている。建設前に示す費用対効果がずさんで、開通後に悪化するケースが絶えない。全国の主要道の7割の区間は過去10年で車の通行が減った。インフラはつくっただけで終わらず維持費もかさむ。地域振興や防災といった批判しにくい政策目的を隠れみのに無駄がはびこっていないか目をこらす必要がある。九州のほぼ中央に位置する大分県竹田市。2月の平日午後、中九州横断道の竹田インターチェンジ
九州大学や東京科学大学などの国際研究グループは、約6600万年前にメキシコ湾に衝突した小惑星で破壊された生態系が、急速に回復した原因を突き止めた。衝突で海水が高温に熱せられ、海底の岩石から生命に必須な栄養分が溶け出していた。研究成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。小惑星は白亜紀末にメキシコ・ユカタン半島沖に落下した。衝撃で直径約200キロメートルのクレーターができ、
13日開幕の大阪・関西万博で政府は3兆円の経済波及効果を見込む。半年間の会期中、来場者2820万人、うちインバウンド（訪日外国人）350万人を想定し、関連消費は1兆円規模になるとの試算もある。トランプ米政権の関税政策を巡る混乱が景気の先行きに影を落とす状況で、日本経済を下支えする。経済産業省は万博による経済波及効果を全国で2.9兆円と見積もる。民間シンクタンク、アジア太平洋研究所（APIR、大
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジ
「当社は存続の危機にある。茂原での生産を停止することを決定した」2月中旬、千葉県茂原市のジャパンディスプレイ（JDI）茂原工場の講堂。会長兼最高経営責任者（CEO）のスコット・キャロン（60）は400人の従業員を前に神妙に話し始めた。従業員にとっては寝耳に水だった。前日の夕方に「明日全体会議があるので集まるように」とだけ告げられた。春季交渉の時期だったこともあり、多くの従業員は賞与削減だと考
相互関税を巡るトランプ米政権の動きに翻弄され、先週の日経平均株価は乱高下した。今週は日米両政府による関税交渉を控える。市場では交渉の進展への期待が高まる一方で、円安是正が交渉の材料になるとの警戒も出ている。トランプ米大統領が9日、相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、各国は米国との交渉に時間的な猶予ができた。日本では赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与す
アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に株主提案を出すことが14日わかった。6月下旬に同社が開く定時株主総会で、取締役の候補としてSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を提案する。フジ・メディアHDへの投資家による経営改善の圧力がさらに強まる。フジ・メディアHDは6月下旬の定時株主総会後に発足させる、新しい取締役の構成案を3月に発表した。
【ワシントン=高見浩輔】ラトニック米商務長官は13日、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマートフォンなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しも示した。米ABCテレビで明らかにした。ラトニック氏は「恒久的な免除のようなものではない。国家安全保障に関わるものであり、米国内で製造
富士フイルムホールディングスのインスタントカメラ「チェキ」が、3月末に累計販売1億台を突破した。終売の危機を乗り越え、今や同社の利益の源泉に。原動力は売上高の9割を占める海外のファンだ。スマートフォン世代の若者が、その場で印刷して共有できるアナログ写真を再評価。ギフトや壁飾りなど、各国の文化に応じた楽しみ方を見いだしている。3月末の上野恩賜公園（東京・台東）。桜の名所は外国人観光客でにぎわって
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に
大阪大学や米デューク大学の研究チームはたばこが含むニコチンを過剰に摂取すると、脳にある特定の部位で活動が停止することをマウスを使った実験で突き止めた。この部位はニコチンへの依存と関わり、摂取する量が増えるほど活動が活発になると考えられていた。研究成果は脳の一部だけに作用し、頭痛などの副作用を抑えた禁煙対策に応用できる可能性がある。研究成果は米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された。
大阪・関西万博が13日開幕しました。日本での大規模万博は2005年の愛知以来、20年ぶり。過去最多の158カ国・地域が参加します。一日の動きをタイムライン形式でまとめます。【午後10時過ぎ】会期184日の初日が終了、帰る人の列長く閉場時間の午後10時に東入場ゲートが閉まり、10月13日までの開催期間のうち184分の1日目が終わりました。遅くまで残った来場者も多く、退場ゲートでは大阪メトロ夢洲駅
政府は男女共同参画社会の実現へ、男女の賃金格差の実態を把握する体制をつくる。各地にある「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を2026年度に新設する。男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある。石破茂政権は格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づける。「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。自治体が運営する男女共同参画センター
新年度が始まり、多くの企業が新戦力を迎え入れた。その一方で、各社の視線はすでに再来年の2027年春に卒業する学生たちに向かっている。そんな中で内閣官房や文部科学省などが連名で3月に、就職・採用活動に関する要請文を経団連をはじめとする経済団体あてに出した。「いわゆる『オヤカク』と称されるものについて、内定を承諾することに保護者の同意を強要するといったケースがあると指摘されている」。文書は企業側の
米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。パソコンやSSDなど軒並み除外既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13〜
この数年、都心マンション価格の高騰が話題になっていますが、近い将来の不動産市場はどうなるのでしょうか？ 不動産コンサルタントの長嶋修氏によると、東京郊外の人気エリアでも駅から徒歩15分、20分の地域には値崩れの危険性があるとのこと。日経プレミアシリーズ『2030年の不動産』より抜粋します。「なだらかに下がる地域」とは？前回の記事「85%が下落でも価値落ちぬ物件は？ 不動産三極化の未来」では、「
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