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日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
福岡市地下鉄が駅や車両内の防犯に力を入れている。駅構内に設置した防犯カメラの映像を人工知能(AI)が解析し、痴漢や盗撮とみられる不審な行為を検知すると駅の係員に警報で知らせる実証実験を始めた。全国で鉄道の防犯強化の機運が高まるなか、デジタル技術を活用して人口増加が続く都市の重要インフラを守る。1日約7万人が乗車する空港線の博多駅。ホームから筑紫改札口に上がるエスカレーターの乗り口に8月、赤地に
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平が19日、マイアミで行われたマーリンズ戦に1番指名打者(DH)で出場し、メジャー史上初のシーズン「50本塁打50盗塁」を記録した。六回に49号2ランでシーズンの球団記録に並び、七回に2打席連発となる2ランを放って偉業を達成した。この日は一回に三盗を決めて50盗塁に到達し、二回にも二盗して51盗塁とした。今季出場
ティラノサウルスやトリケラトプスをはじめとして、鳥類を除く恐竜、翼竜や海竜などの爬虫(はちゅう)類を絶滅させ、白亜紀を終わらせた直径10キロを超える隕石(いんせき)は、木星の向こう側からやってきたことが明らかになった。8月16日付けの学術誌「Science」で発表された論文によると、この巨大な岩の塊は地球の近くを周回していたのではなく、太陽系をはるばると旅してきたあと、地球に衝突したという。
Z世代のナイトタイムエコノミー(夜間経済)が独自の進化を遂げている。今年は暑さもあり、夜に外出する若者も増えたようだ。だがコミュニケーションの〝潤滑油〟だったお酒が必須ではなくなっている様子。ノンアルコールや低アルコール飲料を主に提供するバーや、夜パフェ専門店が活況という。ビールで乾杯する若者は姿を消しつつあるのか。ノンアルコールバーに集う若い女性金曜日、午後7時の東京・渋谷の繁華街。若者や
企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まった。秘密情報の流出を防ぐために転職制限する企業は増えているが、従業員への丁寧な説明などが求められる。【関連記事】・・・問われる公序良俗違反競業避止契約は、公序良俗違反に当たるか――。転職した元従業員と元の職場
「愛してる……、愛してない……、愛……、アイ……、アイティ……、IT……」。若者に人気のタレント、今田美桜さんが花占いをしながらつぶやく。企業のシステム開発を請け負うSCSKが8月中旬に始めたテレビCMだ。BtoB(企業間取引)専業といえる老舗IT(情報技術)企業が「お茶の間」に進出するのはなぜか。SCSKの発足は2011年。住商情報システムとCSKという1960年代生まれの老舗2社が合併した
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
文部科学省は19日、ロケット開発の支援制度で、実業家の堀江貴文氏が創業に関わったインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)など3社に追加の補助金を出すと発表した。3社合計で最大100億円超にのぼる見込み。2026年春に2社に絞って追加の支援をしたうえで、27年度の打ち上げを目指す。ISTのほか、22年設立の将来宇宙輸送システム(ISC、東京・中央)と、キヤノン電子などが出資するスペース
物流施設系の不動産投資信託(REIT)に見直しの機運が高まっている。長らく続いていた物件の供給過剰懸念が後退し、オフィスREITなどと比べた割安感を指摘する投資家が目立つ。過去に米国の利下げ局面で海外マネーが向かったことも支援材料として意識されている。「資産規模の拡大を物件の入れ替えや新規取得につなげたい」。物流REITの三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の資産運用会社の山本賢二取締役財務
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑を内部告発された問題は国政にも影響が及んでいる。2021年の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は対応が後手に回り政党支持率が急落し、地盤の関西でも逆風が吹く。自民党は次期衆院選をにらみ維新が席巻する大阪府で反転攻勢を探る。【関連記事】維新の支持率は下落が顕著だ。日本経済新聞社とテレビ東京の13〜15日の世論調査で5%と直近で最も高かった6月の9%から4ポイン
政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして個人の自由な働き方を後押しする。会社員の副業には「雇用型」と「業務委託型」がある。雇用型は副業先と短時間の正社員契約やパート契約を結んで働
兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。知事の不信任決議可決は5例目。斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。斎藤氏は議会閉会後、対応について記者団に「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。「新しい時
中国は電気自動車(EV)向け電池に欠かせないグラファイト(黒鉛)といった資源の輸出規制に加え、日本産水産物の輸入を全面的に停止するといった経済的威圧行為を繰り返す。日本からの技術流出を狙う事例も増えるなか、官民にできることはなにか。経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。――中国は技術流出を狙って日本企業に接近しています。どのような手段があるのでしょうか。「いくつかに類型化できる。
京王電鉄は19日、グループ会社で鉄道の保守や整備を行う京王重機整備が実施した車輪と車軸を組み立てる作業で1786本の輪軸で圧入力値が基準値から逸脱し、そのすべてで記録を改ざんしていたと発表した。京王電鉄の鉄道車両のほか、東京都交通局などでも使われていた。取引先に納入済みの輪軸は順次点検して安全性を確認する。車輪と車軸からなる輪軸は機械で圧力をかけて組み合わせる。京王重機整備は2016年以降、組
富士ソフト買収を巡る外資系投資ファンドによる争奪戦が異例ずくめの展開になってきた。米KKRは19日、5日に始めたTOB(株式公開買い付け)に関して11月下旬まで「2段階」で継続する用意があると表明した。米ベインキャピタルはKKRより高い価格を提示すると予告している。KKRは現在進行中のTOBを維持しつつ、同じ価格で2回目のTOBを実施すると約束し、買収価格のつり上げ競争と一線を引いた格好だ。K
米連邦準備理事会(FRB)は18日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、通常の2倍となる0.5%の利下げを決めた。結果発表直後にはセオリー通りにドルが売られて円が買われるも、終わってみればFOMC前よりも円安・ドル高が進んだ。市場は0.5%という利下げ幅ではなく、先行きの米利下げペースがゆるやかになることに反応した。「FOMCの結果も想定の範囲内に収まり、とりあえずドルを買い戻す動きが強
ロシアが侵略を続けるウクライナでこの夏、キリスト教を巡る2つの大きな出来事があった。一見何の関係もないが、実はいずれもロシア正教会の原理主義と深いかかわりがある。プーチン政権の野望を支えるのも、正教の再興を目指す原理主義だ。古代ビザンチン風の複合施設がオープンロシアが2014年から占領するウクライナ南部クリミア半島に今年7月、「新ヘルソネス」と名付けた巨大な複合施設がオープンした。軍港セバス
任天堂は19日、ポケモン(東京・港)と共同で、ゲーム開発のポケットペア(東京・品川)に対して特許権侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。ポケットペアが1月に発売したモンスター収集・育成ゲーム「Palworld(パルワールド)」が特許を侵害しているとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を求める。任天堂と「ポケットモンスター(ポケモン)」のブランドマネジメントを担うポケモンが共同で18日に訴
レバノンの首都ベイルートなどで18日、親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が相次いで爆発した。日本の無線機メーカー、アイコム製のトランシーバーである可能性が高い。アイコムは19日、「偽造品防止のシールが貼付されておらず、当社から出荷した製品かどうか確認できない」とのコメントを発表した。ロイター通信などによると18日に相次いで爆発した通信機器には「アイコム」と「メード・イン・ジャパン」
日本発の軽くて曲がる太陽電池「ペロブスカイト」への投資ラッシュが中国で始まった。次世代太陽電池の本命として少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画だ。国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、新興の極電光能が30億元(約600億円)を投じた工場の完成が近づいている。2023年4月に着工し、同社によるとペ
【広州=田辺静】中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺された事件で、深圳を管轄する在広州総領事館は19日、男児が同日未明に死亡したと発表した。総領事館によると、男児は18日午前8時(日本時間同9時)ごろ、徒歩で登校中に男に腹部を刺された。直後に深圳市内の病院に運ばれ、手術など治療を受けていた。深圳市側は専門家を派遣するなど救命措置を続けたが、亡くなったという。深圳市
JR東日本によると、19日午前8時7分ごろ、東北新幹線上りのはやぶさ・こまち6号が古川―仙台間を走行中に連結車両が分離して緊急停車した。同社は車両を点検し、詳しい経緯を調べている。乗客は合わせて約320人で、けが人や急病人はいないという。東北新幹線は車両トラブルを受け東京―新青森間の上下線で運転を見合わせた。JR東は正午までに車両の点検を終え、速度を落として仙台駅まで乗客を移動させた。東北新幹
セイコーエプソンは19日、印刷関連のソフトウエアを開発する米ファイアリーを約845億円で買収すると発表した。同社としては2003年の上場以来最大の買収額となる。印刷物の画質向上や印刷工程を効率化する技術を取り込み、同分野の成長につなげる。2024年中の完全子会社化を予定する。業績に与える影響については「現在精査中」という。25年3月期の下期からファイアリーの業績が取り込まれる見通しだ。ファイ
【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平
名古屋市は都市機能を集約するコンパクトシティー化の一環として、郊外に狭小な住宅を乱立させない仕組みをつくる。2025年度にも郊外で建設する住宅の容積率を、一定面積以上の敷地に限り緩和する。広い戸建てが住宅開発の中心になるよう促し、人口の密集を防ぐ。他方で中心街や拠点駅の周辺ではマンション建設を誘導してメリハリをつける。容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を指す。敷地面積300平方メー
【シリコンバレー=中藤玲】香港の調査会社カウンターポイントは18日、8月の世界のスマートフォン販売台数で、中国の小米(シャオミ)が約3年ぶりに米アップルを上回って2位になったと発表した。近年は韓国サムスン電子とアップルが首位を争ってきたが、アップルは3位に転落した。上位ブランドの競争が激化している。8月の首位はサムスンだった。小米がアップルを抜いて2位となるのは2021年8月以来だ。カウンター
大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生したのは、2024年3月のこと。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。◇ ◇ ◇8月1日、HOYAが25年3月期第1四半期の決算を発表
米新興企業オープンAIが12日に新たな人工知能(AI)「o1(オーワン)」を発表したことで、人間のように広範な知的活動を遂行できる汎用人工知能(AGI)への道筋が見えてきた。AGIは早ければ2027年までに誕生するとの見方があり、その先には人間の能力を大幅に上回る人工超知能(ASI)の登場が控える。22年11月のChat(チャット)GPT登場に続くAIの飛躍期が近づいてきた。苦手の数学を克服
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