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【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、従業員約1000人の削減を明らかにした。同社広報は日本経済新聞の取材に「厳しい競争環境で勝つために、事業のスピードや質を最適化する必要がある」と削減の理由を答えた。米経済誌メディアCNBCは関係者の話として、今回リストラ対象の過半数がミシガン州デトロイト郊外の開
関西電力が丸紅などとオーストラリアで計画していた水素製造事業から撤退することが分かった。プラントや収支計画などの基本設計を詰めるなかで、製造コストが想定以上に高く、採算に合わないと判断した。関電は二酸化炭素（CO2）を排出しない水素発電の事業化を目指しているが、他の地域での製造や調達を検討する。豪州北東部のクイーンズランド州で進めていた再生可能エネルギーを使って水素を製造・液化するプロジェクト
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領が自身の意向に沿わない米軍幹部を一斉に解任することを検討している。複数の米欧メディアが14日までに報じた。軍での女性の職務を制限する案もある。米軍における自身の権威を強める狙いがある。実現に向けて考えに同調するピート・ヘグセス氏を国防長官に起用した。ロイター通信はトランプ氏の政権移行チームが米軍高官の「解任リスト」を作成したと伝えた。米軍制服組トッ
【広州=田辺静、若杉朋子】15日に中国広東省広州市で開幕した「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」で、中国勢が新型のプラグインハイブリッド車（PHV）を次々と発表した。1〜10月の中国新車販売はPHVのシェアが15%超となった。2割を占める電気自動車（EV）との差は縮まっており、新たな競争市場が生まれている。中国国有自動車大手の広州汽車集団は同日、傘下の自主ブランド「伝祺」からPHVに分
富士山登山鉄道構想の賛否を巡り、山梨県と富士吉田市の亀裂が深まっている。同市と富士急行は自動運転の電気自動車（EV）バスの運行実験を始め、鉄道不要を訴える。県は意見交換を通じて登山鉄道構想に理解を求めようとするが、別の事業での対立も絡んで隔たりが埋まる気配はない。富士山の山梨側5合目に至る県道の有料道路「富士スバルライン」で10日、自動運転EVバス運行の実証実験が始まった。出発式で第1便の試乗
セールスフォースは15日、日本時間の午後2時55分にサービスで障害が発生していると公式サイトで発表した。原因は調査中としている。ネットワークにおけるデータ量の高負荷がデータベースの安定性に影響を与えているとした。セールスフォース・ジャパンはX（旧ツイッター）上で「顧客からサービスにログインできないと報告を受けている」と投稿した。セールスフォースは顧客情報管理（CRM）ソフトなどを企業や自治体に
ニコンと京セラは人工知能（AI）で認知症薬などの開発速度を上げる技術を開発する。脳神経の病気の解明には顕微鏡で撮った平面画像を組み合わせて立体化する必要がある。AIを使うことで作成時間が1000分の1未満になり、新薬や治療法の開発期間を短くできる。創薬など先端分野向けのAI活用が広がってきた。ニコンの顕微鏡に京セラ子会社リスト（京都市）のAI技術を組み合わせる。2025年にも事業化する。平面
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルは14日、米アップルのスマートフォン「iPhone」向けに、自社の生成AI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」の対話型アプリの提供を始めたと発表した。世界のスマホ出荷台数で2割弱のシェアがあるiPhoneの利用者にアプローチする狙いがある。ジェミニのアプリは対話型で、簡単な文章を打ち込めば素早く画像を生成する機能などが使える。AIと音声で自然に会話できる
【ブリュッセル=辻隆史】バイデン米政権がロシアに追加の金融制裁を検討していることが分かった。エネルギー取引で主要な役割を担うロシアの大手銀行ガスプロムバンクと米国の銀行との取引を禁じる方針だ。ロシアから液化天然ガス（LNG）を調達する日本企業にも影響が出る可能性がある。バイデン政権が主要7カ国（G7）加盟国に対し、月内にも追加制裁を決める意向を伝えた。欧州連合（EU）高官など複数のG7関係者が
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会
明治大学は15日、東京・神田駿河台にあり数多くの文豪が利用したことで知られる「山の上ホテル」がある土地と建物を同日付で取得したと発表した。2031年の創立150周年の記念事業の一環として再整備するという。山の上ホテルは池波正太郎や川端康成などの文豪が定宿として利用した「文化人のホテル」として知られる。24年2月13日から建物の老朽化に対応するため休館している。明治大によると、現状の外観は維持
チョコレート原料となるカカオ豆の価格高騰がクリスマスケーキに変化を迫っている。不二家などの食品大手やケーキ店はカカオ豆由来の油脂を植物性で代替したチョコの使用を増やす。各社は価格を抑える工夫を重ね、来年2月に控えるバレンタインデー向けにチョコを使わない菓子を増やす動きもある。不二家はクリスマス向けのチョコケーキやクッキーの一部でカカオの使用量を減らした。代わりにパーム油などの植物性油脂を原料と
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは14日、2030年12月期の中期目標を据え置いた。人工知能（AI）向けの半導体の需要が拡大する一方で、同社が手掛ける最先端装置の受注は台湾積体電路製造（TSMC）の動向に左右される。AIを中心とした成長戦略には、ASMLの強気の姿勢と慎重な姿勢が交錯する。ASMLは同日、オランダ南部アイントホーフェンに置く本社で、投資家説明会を開催した。売上
栃木県東部を走るJR東日本のローカル線、烏山線の存続へ那須烏山市の奮闘が続く。2023年の開業100年に続き、24年は同線に車両「ACCUM（アキュム）」が導入され10年。非電化の路線を蓄電池で走る特殊な電車を武器に鉄道ファンらを呼び込み、乗客を増やそうと知恵を絞る。アキュム導入10周年記念イベントは23日に烏山駅前広場で午前9時から午後3時まで開く。記念に製作したマンホールの蓋がお披露目され
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは14日、2024年9月末時点の保有銘柄リストを開示し、7〜9月期に米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株を新たに取得したことを明らかにした。アップル株を追加で売却したほか、米銀大手バンク・オブ・アメリカなど金融株も保有株数を減らした。9月末時点でドミノ・ピザ株を約5億4900万ドル（約850億円）相当保有する。
内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高
天皇陛下の大叔母にあたる三笠宮妃百合子（みかさのみやひ・ゆりこ）さまが15日午前6時32分に亡くなられた。宮内庁が発表した。現在の皇室で最高齢の101歳だった。【関連記事】・・宮内庁によると、死因は老衰だった。皇室の構成は16人となった。本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」は26日、豊島岡墓地（東京・文京）で営まれる。喪主は孫の彬子さま。天皇、皇后両陛下や上皇ご夫妻、秋篠宮ご一家らは5日間
スマートフォンゲーム開発企業の間で、手数料が割安なウェブ決済システムの導入が広がってきた。転機となったのは巨大IT（情報技術）企業を規制する新法の成立だ。ゲーム各社は米アップルと米グーグルの出方をうかがいつつ、2025年末までに施行する同法を後ろ盾に両社の決済システムを回避しようとしている。【関連記事】「KONAMI Gamesストア購入で25個増量」――。国内ゲーム大手の中で特にウェブ課金の
スズキが自動車メーカーで一人勝ちしている。他社が米中市場で苦しむなか、稼ぎ頭のインドと日本重視のスズキは2025年3月期の業績予想を唯一上方修正した。だが、インドで得意とする小型車の需要変化を受けて、通期の世界販売台数を従来予想から9000台程度下げた。将来のインドの成長に暗雲が漂い始めている。「稼ぐ力を上げていく収益改善の効果が徐々に表れ始めている」。スズキの鈴木俊宏社長は8日の24年4〜9
【ワシントン=飛田臨太郎】米軍準機関紙の「星条旗新聞」は在日米軍が司令部を横田基地（東京都福生市など）から東京都心の六本木に移転する案を検討していると報じた。自衛隊が東京・市谷に新たに設置する「統合作戦司令部」に近い場所に移り、連携しやすくする。複数の在日米軍関係者の話として12日付で伝えた。統合作戦司令部は2024年度末に陸海空自衛隊の一元指揮を担う組織として発足する。米軍も歩調を合わせ、
【シリコンバレー=山田遼太郎】米大統領選を経て、米SNS利用者が政治姿勢や党派でサービスを選ぶ傾向が強まっている。起業家イーロン・マスク氏がトランプ次期大統領の支援にX（旧ツイッター）を使ったことに反発し、リベラル派の利用者は新興ブルースカイやスレッズに流れる。SNS利用でも政治分断が深まる可能性がある。ブルースカイは14日、世界の利用者数が1600万人に達したと日本経済新聞に明らかにした。X
私鉄大手15社の2024年4〜9月期連結決算が14日出そろい、東急や近鉄グループホールディングスなど11社が25年3月期通期の純利益予想を上方修正した。円安を追い風に訪日客の鉄道・ホテル利用が増える。新型コロナウイルス禍からの旅客回復には天井感もあり、オフィス開発など不動産事業をどれだけ伸ばせるかが課題だ。近鉄GHDは同日、25年3月期の連結純利益が前期比6%減の450億円になりそうだと発表し
第2次石破茂内閣が11日、30年ぶりの少数与党として発足した。自民党が10月の衆院選で大敗した理由として政治資金問題ばかりに目を向けては本質を見誤る。もう一つの要因は「経済無策」という野党の批判に抗しきれなかったことにある。「『経済オンチ』から日本を取り戻す戦いだ。先進国で30年も不況が続くのは日本だけ」（れいわ新選組の山本太郎代表）「自民は反省していない。積極財政と金融緩和による高圧経済で
米大統領選では共和党のトランプ前大統領が激戦7州すべてを制し、民主党のハリス副大統領を破った。接戦予想から一転、トランプ氏の大勝となったのはなぜか。「トランプ2.0」は米国と世界に何をもたらすのか。ワシントンや激戦州で大統領選を追い続けた記者に選挙の分析と今後の展望を聞いた。「気高い理念より明日の生活」デスク 今回の選挙、何が勝敗を分けたのか。大越匡洋ワシントン支局長 高学歴のリベラルな人
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=伴百江】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日の講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」と述べ、今後の利下げペースについて慎重に判断する考えを示した。米経済は底堅く推移しており、慌てて下支えする必要がないと強調した。南部テキサス州ダラスで講演したパウエル氏は「米経済は世界中の主要国の中で群を抜いて極めて良好だ」と指摘した
経済、産業、教育などの各分野で人工知能（AI）を活用する土壌づくりが必要だ。4年後には人間並みの知能を持つAIである「汎用AI（AGI）」が完成するとの見立てがある。今回当選した議員は、来たるAI時代のかじ取りという重要な任務を負う。新政権は心して向き合ってほしい。法規制、AI時代に合わせ見直しAIは日本の勝機でもある。基盤技術の育成には時間がかかるが、AIを最も「使いこなせる」国として経
パーソル総合研究所の調査によると、出張を肯定的に捉える割合は若年層で低く、20代の44.9%は出張に後ろ向きだった。赴いた後に出張への前向きな意識が低下した割合も20代・30代で大きかった。若年層ほど「同行者がいると気疲れする」「慣れない場所でのストレスは避けたい」と思う傾向が高いことも分かった。4月3〜5日にインターネット上で調べ、7月23〜25日に追加調査した。直近3カ月以内に国内出張を経
【ニューヨーク=朝田賢治】ロイター通信は14日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車（EV）の購入補助の廃止を計画していると報じた。米国でのEV販売は減速しており、補助が打ち切られれば大幅な需要減少を招く可能性がある。EVの購入補助は、地球温暖化対策を重視するバイデン政権下で成立したインフレ抑制法（IRA）に基づく。北米で組み立てられたEVの新車を購入する消費者に対して1台あたり最
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を
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