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【シリコンバレー=中藤玲】米連続起業家のイーロン・マスク氏は11月の米大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名する激戦州の有権者、毎日誰か1人に100万ドル(約1億5000万円)を配ると発表した。違法性を指摘する声が出ている。共和党候補のトランプ前大統領を支援するスーパーPAC(政治活動委員会)「アメリカPAC」が展開する請願書に署名した人を対象に、11月5日の投票
日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。(関連記事ビジネス2面に)海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コム
【シリコンバレー=中藤玲】米アルファベット傘下で自動運転技術を開発する米ウェイモと韓国の現代自動車は4日、複数年にわたり提携すると発表した。現代自の電気自動車(EV)にウェイモの自動運転技術を搭載し、ロボタクシー(自動運転タクシー)として需要拡大に対応する。米ジョージア州で組み立てられる現代自のEV「IONIQ(アイオニック)5」に、ウェイモの自動運転技術を搭載する。2025年後半までに路上テ
日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。【関連記事】海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コムは25年1月か
千葉市が国内最後となる可能性もある「人口100万都市」に接近している。10月1日時点の推計人口は98万4598人で前年同日比で5000人あまり増えた。人気の幕張新都心(美浜区)と、同市中心部(中央区)の商業施設跡地などに建設が相次ぐマンション群が人口増をけん引する。ただ、100万人の大台も「瞬間風速」にとどまりかねず、神谷俊一市長は数字へのこだわりに慎重だ。千葉市の人口が100万人を超えれば
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年が過ぎ、働き手がオフィス街に戻ってきた。日本経済新聞が人流データを分析したところ、オフィスの集まる都内主要駅でコロナ前の8割に回復した。ただ人々の交流までは戻ってなく、商船三井は対話を促すオフィスづくりに励む。企業は人流の回復をイノベーションにつなげようとしている。【関連記事】ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の携帯位置情報による人
23日に上場する東京地下鉄(東京メトロ)株に人気が集まっている。知名度や収益性の高さのほか、3%を超える高い配当利回りが評価され、売り出し価格は仮条件の上限で決まった。それ以外の鉄道株や新規株式公開(IPO)関連銘柄の株価は低迷しており、東京メトロに注目が集まっている。IPOに伴う売り出し価格は1株あたり1200円となった。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディング(需要申告
Windowsには「ペイント」をはじめ、さまざまなアプリが標準で付属している。「付属アプリは機能が乏しく、あまり使えない」という印象を持っている人が多いかもしれないが、Windows11ではこれらのアプリが大幅に進化(図1、図2)。例えば、「ペイント」では、ワンクリックで被写体だけを切り抜けるようになるなど、手軽で便利な機能を新たに搭載している。今回は、Windows11に付属するアプリを使いこ
延べ7000万人を超えるという日本の個人投資家。最近は上場企業と関係を深め開示する指標の提案をしたり、プロ顔負けの銘柄解析や投資術をネットで紹介したりする、いわゆる「プロ個人投資家」が登場し始めた。安定株主づくりや株価浮揚に向け、プロ個人の活動に呼応する企業も増える。4人のプロ個人の実例を通じ、影響力の背景を追った。「IRの悩み、共有の場を提供」キリンさん「上場企業の投資家向け広報(IR)担
正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員(非正規社員)の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな
電子マネーの普及で現金の入出金ニーズが急速に減るなかで、ATMが多様化に活路を見いだしている。設置場所も銀行の支店から小売店舗や駅などへの置き換えが進む。最新型のATMを武器に新興の流通系銀行が攻勢をかけており、数を減らす大手や地方銀行との戦略の違いが際立っている。セブン・ローソン銀は利用件数増セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3千〜4千台ずつ減っている。直近の
こんにちは。永寿総合病院の広橋猛です。緩和ケア医として日々患者と向き合う中で、時として思いがけないものが患者の救いとなるという体験をします。今回は、そんな「救いの神」となったある商品についてお話ししたいと思います。その商品とは、皆さんもよくご存じの「ガリガリ君」です。夏の暑い日に召し上がることがあるのではないでしょうか。※今回は「ガリガリ君」の話としていますが、似たような氷菓であれば同等の効果があると考えられます。ただ、本記事ではそれらも含め、便宜的に「ガリガリ君」と表記します。
ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車(EV)に人工知能(AI)を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。三菱UFJとKDDIはこれまでauカブコム、auじぶん銀行の両社に共同出資して運営してきた
【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%(の関税)を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に
観光地でインバウンド(訪日外国人)客は見慣れた光景になった。飛行機で来日した人々の中には、ビジネスジェットを使う人も増えているようだ。めったに見られない、知られざる空の世界をのぞいた。ビジネスジェットという言葉を聞いたことはあるが、その内装や使用感は謎に包まれている。出張や旅行で使う旅客機との違いが気になる人は多いだろう。機体は小さくても乗り心地は旅客機以上静岡空港にあるフジビジネスジェット
国立天文台や米サウスウエスト研究所などの国際研究チームは、太陽系外縁に存在する小天体群のさらに外側に、未知の天体群が存在する可能性があると発表した。米ハワイの「すばる望遠鏡」による観測で、従来の想定を超える数の新天体が分布していることを発見した。太陽系の成り立ちを解き明かす上で重要な手がかりになる。太陽系のもっとも外側にある惑星である海王星軌道の外側には「カイパーベルト」と呼ばれる円盤状に分布
【この記事のポイント】・ベストセラーの書名が伸びて平均10字超え・人生、お金など生き方に関する言葉も増加・情報の海で埋没を避けるネット文化が波及ベストセラー本の書名が長くなっている。2023年までの直近5年の上位30冊は平均10.3字で、1960年代に比べ2倍近くに達した。単語中心の簡潔な書名の文芸書から、文章とみまがう説明調の実用書やビジネス書へと売れ筋が変化。近年は大量のウェブ情報の中で埋没
自民党の森山裕幹事長は18日、衆院選後に自公の連立政権の枠組みを広げるシナリオを否定しなかった。「政策的に一致することができれば日本の発展のために一緒にがんばることも大事だ」と発言した。BSフジ番組で質問に答えた。日本維新の会や国民民主党が念頭にあるのかを問われると「特定の政党を意識して言っているわけではないが、一般論としてはそういうことではないか」と語った。「(自公の)連立で過半数をとること
【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X(旧ツイッター)が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200
中国経済が苦境から抜け出せずにいる。背景には、深刻な不動産不況を起点とする国内の需要不足がある。本格的なデフレを回避するため、習近平政権は財政出動の決断を急ぐべきだ。中国当局が発表した2024年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ4.6%増だった。伸び率は4〜6月期の4.7%から縮小し、政府が通年の目標に掲げる「5%前後」を2四半期連続で下回った。中国経済が新型コロナウイルス禍の
【この記事のポイント】・なぜ欧州のEV電池会社の指導役はどこも日本人か・新たな人材流出か、新秩序が生む「適材適所」か・電池は経済安保の要、中国が世界市場の7割支配経済安全保障の最前線が北欧にある。ノルウェーの首都、オスロ。中国が世界市場の7割を握る電気自動車(EV)の電池で、覇権に挑む企業が出てきた。経営者も資本も欧米系だが、最中枢の技術部門は日本人が統べる。「大量生産した場合のコストをもっ
群馬県内の上毛電気鉄道、上信電鉄、わたらせ渓谷鉄道の利用促進を狙った「頑張るぐんまの中小私鉄フェア2024」が20日、前橋市内の上毛電鉄の大胡電車庫で開かれる。同社が営業を始めた1928年製で現役最古級の希少な電車「デハ101」の貸し切り乗車会など多彩な催しを午前9時30分から午後3時まで実施する。レトロ感あふれるデハ101は大胡―西桐生(桐生市)間を往復。先
【ブリスベン=今橋瑠璃華】オーストラリアが国を挙げて推進する水素事業の停滞が鮮明になっている。豪州最大の電力会社オリジン・エナジーは事業停止を決め、エネルギー最大手ウッドサイド・エナジー・グループも一部で事業化を断念した。製造費が高く採算が見込めていない。豪州は水素産業の振興目標を変えていないが、視界不良は続いている。10月初旬、オリジンは東部ニューサウスウェールズ(NSW)州で進めていた水素
ものづくりや1次産業の現場を支えてきた技能実習生の来日が減少し始めた。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行。最大の送り出し国ベトナムでの日本離れも影響している。特定技能で働く外国人向けの相談窓口や転職支援などの体制整備が急務となる。出入国在留管理庁が18日、2024年上半期の出入国者数などを公表した。観光客などを含む新規入国者は1641万人で前年同期より
【ニューヨーク=川上梓】京セラや伊藤忠商事が出資する米新興企業が電気自動車(EV)用電池の発火を防ぐ技術を開発した。中核部材に特殊加工を施し、発火につながるショートが起きないようにする。米中などで電池の火災が相次いでおり、EV普及の課題となっていた。マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップ、24Mテクノロジーズ(マサチューセッツ州)が日本の素材大手と共同で開発した。2026年の実用
食品各社が高騰するコメに代わる製品に力を入れている。新米の流通で品不足は落ち着きつつあるがコメの価格は高止まりしており、消費者は購入を抑えている。各社は炊飯のかさ増しができるもち麦の生産体制を整えたり、即席麺を増産したりして、特需への対応を急ぐ。米食離れに拍車がかかる可能性がある。穀物食品大手はくばく(山梨県中央市)ではかさ増しのため白米に混ぜる家庭用もち麦の8月の売上高が前年同月比44%増、
西武鉄道は21日、駅のロッカーで消費期限の近い食品が購入できるサービスを開始する。食品ロス削減に向けたシェアサービスを展開するスタートアップ、コークッキング(埼玉県東松山市)などと連携し、同県内と東京都内の19駅で始める。サービスの利便性や立地を生かし、社会や自然環境に配慮した消費行動に取り組みやすくする。サービスには西武鉄道が沿線に設置しているSPACER(スペースアール、東京・中央)のスマ
東京大学の林悠教授(筑波大学客員教授兼務)らは、睡眠時に見る夢と連動して体が動いてしまう現象に関わる脳回路を特定した。この回路は夢を見ることが多い「レム睡眠」を引き起こすスイッチの役割も担い、起きているマウスで人為的に働かせると睡眠を誘導できた。成果をまとめた論文は米科学誌「セル」に掲載された。睡眠は眼球がキョロキョロと動く「レム睡眠」と、動かない「ノンレム睡眠」を周期的にくり返す。夢はレム睡
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