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正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員(非正規社員)の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな
ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車(EV)に人工知能(AI)を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。三菱UFJとKDDIはこれまでauカブコム、auじぶん銀行の両社に共同出資して運営してきた
【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%(の関税)を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に
観光地でインバウンド(訪日外国人)客は見慣れた光景になった。飛行機で来日した人々の中には、ビジネスジェットを使う人も増えているようだ。めったに見られない、知られざる空の世界をのぞいた。ビジネスジェットという言葉を聞いたことはあるが、その内装や使用感は謎に包まれている。出張や旅行で使う旅客機との違いが気になる人は多いだろう。機体は小さくても乗り心地は旅客機以上静岡空港にあるフジビジネスジェット
【この記事のポイント】・ベストセラーの書名が伸びて平均10字超え・人生、お金など生き方に関する言葉も増加・情報の海で埋没を避けるネット文化が波及ベストセラー本の書名が長くなっている。2023年までの直近5年の上位30冊は平均10.3字で、1960年代に比べ2倍近くに達した。単語中心の簡潔な書名の文芸書から、文章とみまがう説明調の実用書やビジネス書へと売れ筋が変化。近年は大量のウェブ情報の中で埋没
自民党の森山裕幹事長は18日、衆院選後に自公の連立政権の枠組みを広げるシナリオを否定しなかった。「政策的に一致することができれば日本の発展のために一緒にがんばることも大事だ」と発言した。BSフジ番組で質問に答えた。日本維新の会や国民民主党が念頭にあるのかを問われると「特定の政党を意識して言っているわけではないが、一般論としてはそういうことではないか」と語った。「(自公の)連立で過半数をとること
【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X(旧ツイッター)が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200
中国経済が苦境から抜け出せずにいる。背景には、深刻な不動産不況を起点とする国内の需要不足がある。本格的なデフレを回避するため、習近平政権は財政出動の決断を急ぐべきだ。中国当局が発表した2024年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ4.6%増だった。伸び率は4〜6月期の4.7%から縮小し、政府が通年の目標に掲げる「5%前後」を2四半期連続で下回った。中国経済が新型コロナウイルス禍の
【この記事のポイント】・なぜ欧州のEV電池会社の指導役はどこも日本人か・新たな人材流出か、新秩序が生む「適材適所」か・電池は経済安保の要、中国が世界市場の7割支配経済安全保障の最前線が北欧にある。ノルウェーの首都、オスロ。中国が世界市場の7割を握る電気自動車(EV)の電池で、覇権に挑む企業が出てきた。経営者も資本も欧米系だが、最中枢の技術部門は日本人が統べる。「大量生産した場合のコストをもっ
群馬県内の上毛電気鉄道、上信電鉄、わたらせ渓谷鉄道の利用促進を狙った「頑張るぐんまの中小私鉄フェア2024」が20日、前橋市内の上毛電鉄の大胡電車庫で開かれる。同社が営業を始めた1928年製で現役最古級の希少な電車「デハ101」の貸し切り乗車会など多彩な催しを午前9時30分から午後3時まで実施する。レトロ感あふれるデハ101は大胡―西桐生(桐生市)間を往復。先
【ブリスベン=今橋瑠璃華】オーストラリアが国を挙げて推進する水素事業の停滞が鮮明になっている。豪州最大の電力会社オリジン・エナジーは事業停止を決め、エネルギー最大手ウッドサイド・エナジー・グループも一部で事業化を断念した。製造費が高く採算が見込めていない。豪州は水素産業の振興目標を変えていないが、視界不良は続いている。10月初旬、オリジンは東部ニューサウスウェールズ(NSW)州で進めていた水素
ものづくりや1次産業の現場を支えてきた技能実習生の来日が減少し始めた。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行。最大の送り出し国ベトナムでの日本離れも影響している。特定技能で働く外国人向けの相談窓口や転職支援などの体制整備が急務となる。出入国在留管理庁が18日、2024年上半期の出入国者数などを公表した。観光客などを含む新規入国者は1641万人で前年同期より
【ニューヨーク=川上梓】京セラや伊藤忠商事が出資する米新興企業が電気自動車(EV)用電池の発火を防ぐ技術を開発した。中核部材に特殊加工を施し、発火につながるショートが起きないようにする。米中などで電池の火災が相次いでおり、EV普及の課題となっていた。マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップ、24Mテクノロジーズ(マサチューセッツ州)が日本の素材大手と共同で開発した。2026年の実用
食品各社が高騰するコメに代わる製品に力を入れている。新米の流通で品不足は落ち着きつつあるがコメの価格は高止まりしており、消費者は購入を抑えている。各社は炊飯のかさ増しができるもち麦の生産体制を整えたり、即席麺を増産したりして、特需への対応を急ぐ。米食離れに拍車がかかる可能性がある。穀物食品大手はくばく(山梨県中央市)ではかさ増しのため白米に混ぜる家庭用もち麦の8月の売上高が前年同月比44%増、
西武鉄道は21日、駅のロッカーで消費期限の近い食品が購入できるサービスを開始する。食品ロス削減に向けたシェアサービスを展開するスタートアップ、コークッキング(埼玉県東松山市)などと連携し、同県内と東京都内の19駅で始める。サービスの利便性や立地を生かし、社会や自然環境に配慮した消費行動に取り組みやすくする。サービスには西武鉄道が沿線に設置しているSPACER(スペースアール、東京・中央)のスマ
東京大学の林悠教授(筑波大学客員教授兼務)らは、睡眠時に見る夢と連動して体が動いてしまう現象に関わる脳回路を特定した。この回路は夢を見ることが多い「レム睡眠」を引き起こすスイッチの役割も担い、起きているマウスで人為的に働かせると睡眠を誘導できた。成果をまとめた論文は米科学誌「セル」に掲載された。睡眠は眼球がキョロキョロと動く「レム睡眠」と、動かない「ノンレム睡眠」を周期的にくり返す。夢はレム睡
消費支出に占める食費の割合が上がっている。2024年1〜8月のエンゲル係数(2人以上世帯)は28.0%と、年平均と比較すると1982年以来の高い水準となった。9月の消費者物価指数では米類が44.7%上昇と49年ぶりの伸びだった。食料物価の上昇が家計を圧迫し、消費下押しの一因になっている。年収1000万〜1250万円の世帯の1〜8月のエンゲル係数は25.5%だった。年収200万円未満の世帯は33
「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性保健師が産業医からパワーハラスメントを受け、直接雇用も拒否されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。一審に続きパワハラを一部認め、同社側に10万円の賠償を命じた。女性と同社側双方の控訴を棄却した。本多久美子裁判長は判決理由で、雇用拒否について「紹介予定派遣の制度上、直接雇用に至らない可能性がある。合理的期待も認め
中国の7〜9月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.6%増えた。増加率は4〜6月の4.7%から縮まった。不動産不況が長引き、過度な値崩れを防ぐ価格統制を撤廃した都市では安値競争が激化した。原価割れで8割の空室を残したまま販売を停止する不動産会社も出てきた。【関連記事】「10月1〜7日の国慶節(建国記念日)連休だけで成約件数は80件に上り、9月1カ月分に並んだ」。河南省鄭州市で2023年末か
ローソンは18日、天かすや天つゆを混ぜ込んだ「悪魔のおにぎり」を21日に発売すると発表した。2018年に発売しシリーズ累計8000万個を販売したヒット商品で、3年ぶりの復活となる。昆布や枯れ節(かつお節)、シイタケなどを煮出すなど改良しただしで米を炊いてうまみをきかせた。価格は138円。悪魔のおにぎりは21年に終売していた。天かすや天つゆ、青のりを混ぜ込んだおにぎりで、一時は販売数で定番の「シ
米国に幽霊が出る――。男尊主義という幽霊である。ジェフリー、57歳、中西部オハイオ州出身の黒人男性。米首都ワシントンの街角で会うたび、立ち話するようになって3年半が過ぎた。「自分は一昔前の民主党員。オバマ元大統領まで支持した」。ホームレスの境遇を脱し、飲食店勤務などを通じて自立した。自立しようともがいた半生への自負は、自立するつもりのない人まで助ける民主党政権への不信を生んだ。動物の群れを率
セブン&アイグループのヨークベニマルの大高耕一路社長は日本経済新聞社の取材に、これまで東北3県(福島、宮城、山形)と北関東2県(栃木、茨城)に限っていた営業エリアに関し「求められれば、エリアを拡大することも検討する」との姿勢を示した。一方、イトーヨーカ堂との関係については「これからはヨーカ堂も(中間持ち株会社の)主要7社のうちの1社。(新体制では)ヨーカ堂が主語ではない」との認識を示した。その
サウジアラビアのアニメ制作会社、マンガプロダクションズが日本企業との連携を強めている。サウジが国を挙げてエンターテインメント産業への投資を進めるなか、同社は日本のアニメやマンガなどを翻訳してアラブ諸国など世界に届けている。ブカーリ・イサム最高経営責任者(CEO)は「サウジはもはやオイルマネーではなく、エンターテインメントマネーだ」と話す。東映アニメなど日本企業と共同制作――サウジは近年、エン
ソニーグループが世界戦略を変えた。分断によって、一つの製品で世界を席巻する難易度はあがった。市場を支配する「プラットフォーマー」とは一線を画し、新たな勝利の方程式をつくる。5月、「プレイステーション(PS)5」向けにインド発のソフトが公開された。インドを舞台に女性の成長を描く「フィッシュボウル」だ。現地企業やプログラマーなどを資金・技術両面で援助するプロジェクトから生まれた。世界で無名なこのソ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグルは17日、インターネット検索や広告の事業を率いるプラバッカー・ラガバン上級副社長が退任すると発表した。同氏はグーグル上級幹部の1人で、最高経営責任者(CEO)の候補とみられた時期もあった。両事業が反トラスト法(独占禁止法)訴訟に直面するなか、責任者を入れ替える。スンダー・ピチャイCEOが従業員宛てのメモで人事と組織体制の変更を明らかにした。ラガバン氏はチ
【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会(FTC)は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション(定額課金)をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ
SBI新生銀行は11月から、SBI証券の口座を持つすべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。普通預金の金利を年0.3%(税引き前)にするほか、提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。日銀の追加利上げを受けてメガバンクは年0.1%に引き上げており、主要行
最先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置が間もなく日本に上陸する。ラピダス(東京・千代田)が2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米マイクロン・テクノロジーは25年に広島工場(広島県東広島市)に導入し、2
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