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衆院選
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自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただでさえ誤解が多い年収の壁の議論がさらに混乱する可能性がある。減税と年収の壁の議論はきちんと区別すべ
イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%の同社株式を京成に割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。京成グループの商業ビルなどの再開発や小売事業で協業する。相互出資は2025年12月末までに完了する予定だ。イオンはグループ傘下に約300社を抱え、総合スー
三菱電機とアイシンは31日、電気自動車（EV）向け部品を手掛ける新会社の設立を撤回すると発表した。2025年5月までの立ち上げを予定していたが、トヨタ自動車グループ内での調整が難航していた。業務提携契約に切り替え、次世代の電動駆動装置「イーアクスル」を共同開発する。イーアクスルはモーターとインバーター（電力変換器）、減速機などの主要部品を統合した駆動装置で、ガソリン車のエンジンに相当する。EV
JR東海は東海道新幹線の駅で「脱ペーパー」化を加速する。新大阪駅では紙に記入していた有休申請をオンライン申請に改め、点呼もタブレットを使って実施。年数万枚の紙を削減する。エネルギー高など新幹線の運行コストが増えるなか、現場主導でもアプリ開発などを進め全社的な業務の効率化につなげる。10月上旬の朝9時、新大阪駅のバックヤードで駅員の点呼が実施されていた。100人近く集まった駅員の手にはそれぞれタ
自民党の森山裕幹事長は31日、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意した。予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が協力する「部分連合」を目指す。会談には自民の坂本哲志、国民民主の古川元久両国会対策委員長が同席した。自民と連立を組む公明党も11月1日、国民民主と幹事長らが出席する会談を開く。森山氏は会談後、自民、公明、国民民主で経済対
自動車関連の中堅・中小企業が、運転免許のない人でも利用できる特定小型原動機付き自転車市場に相次いで進出する。高齢化や人手不足から近距離の移動や搬送を助ける手段が求められるなか、車部品で培った技術がいきるとみる。高まる社会的ニーズを背景に2023年、公道での小型モビリティーの扱いを定める法改正が実施され、新たな商機が生まれた。エンジン部品などを手掛ける山田製作所（群馬県伊勢崎市）は4輪の1人乗り
東京ビッグサイト（東京・江東）で夏と冬に開かれる国内最大の同人誌即売会、コミックマーケット（コミケ）は、高齢の参加者も多い。約40年間、自ら編集する同人誌を売る70代男性は毎号約10万円の赤字。それでも「趣味で好きにやっているから」と達観する。過酷な暑さにも長年趣味を続けるシニアはへこたれない。8月12日、東京都杉並区の藤本孝人さん（74）は午前9時ごろ、ブースの設営を始めた。漫画や評論を集め
東京大学の松永幸大教授らの研究チームは植物の細胞に含まれる葉緑体を動物細胞に移植する技術を開発した。移植した葉緑体は少なくとも2日間は保持され、光合成の初期反応が起きることを確認した。今後は光合成で酸素や糖などができているかを検証する。植物の光合成は細胞内にある葉緑体で起きる。光のエネルギーをもとに、酸素を作るための「電子伝達系」の反応と、二酸化炭素（CO2）から糖を合成する反応を起こす。これ
茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、11月16日の任期満了に伴う退職金の額をつくば市民のインターネット投票で決める。公約の実現や事業への取り組み状況など、市長の行政運営の実績を市民が点数で評価。平均点を退職金に反映させる全国でも初めての試みだ。ネット投票に参加できるのは、電子証明機能付きのマイナンバーカードを保有する15歳以上の市民約13万人。スマートフォンにつくば市が運営するアプリをダウンロー
人工知能（AI）が人の具体的な指示なしに自律的に仕事を進める「AIエージェント」が広がりを見せている。AIによるパソコンの自動操作や、企業のAIエージェント開発を支援するサービスも登場。AIが「仕事の相棒」として、オフィスの業務効率化やパーソナルな仕事の進め方を大きく変える可能性がある。米新興、パソコン画面を自動的に操作米AI新興のアンソロピックは10月22日、AIがパソコン画面を自動的に操
国内企業のうち生成AI（人工知能）を全社あるいは一部で使う企業は全体の33.8%であることが日経BPの調査で分かった。中小企業に限ると全社で利用している割合が大手企業の約15分の1と低く、デジタルトランスフォーメーション（DX）を巡る大手と中小の格差が浮き彫りになった。調査は郵送やインターネットで実施し、5〜6月に国内936社から回答を得た。生成AIを「全社的に活用している」のは5.6%、「一
欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
サイバーエージェントは30日、2025年9月期の連結純利益が前期比29%増の210億円になりそうだと発表した。インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」を含むメディア事業が10期ぶりに営業黒字化するほか、インターネット広告事業が利益を押し上げる。配当は1円増配の年17円とする。売上高は前期比2%増の8200億円、営業利益は微増の420億円を見込む。同日オンラインの説明会で藤田晋社長は、メディ
日本将棋連盟は10月30日に開いた記者向けの説明会で、女流棋士の出産に関する規定を整備する方針を示した。出産にともなう休場期間が対局と重なり対局日程の変更が困難になった場合、対局料の補償や次期トーナメント戦での優遇など救済措置を検討する。地方開催が多いタイトル戦に関しては対局日のほか対局場所の変更も柔軟に対応していくという。妊娠中の福間香奈女流五冠が体調不良による不戦敗で、相次いでタイトル戦敗
マキタは30日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比40%増の610億円となりそうだと発表した。従来予想は17%増の510億円だった。輸送費や調達費の負担が想定より減るほか、国内で高付加価値の電動工具が伸びるとみて上方修正した。売上高にあたる売上収益は2%減の7300億円を見込む。従来予想を200億円上回る。国内の売上収益は1%増と増収を確保する見通し。高出力・高耐久の電
4月施行の日本語教育機関認定法に基づく日本語学校の初審査で、国に申請した72校のうち認定されたのは22校だったことが30日、分かった。約7割が教育課程の内容が不十分などとして〝落第〟となった。全国873校のうち申請はまだ一部だが、準備の遅れが明らかになった。国は外国人留学生の受け入れ拡大を進める。政府の教育未来創造会議は2023年4月、19年の31万2千人から33年に38万人とする目標を掲げた
大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が中国で苦境に陥った。不動産大手、中国恒大集団による粉飾決算を「隠蔽、容認」したとして当局から厳しい処分を受けた。中国で過去最大の会計スキャンダルは、高度成長が覆い隠してきた監査のゆがみを映す。【関連記事】PwCは29日、2024年6月期決算でアジア太平洋地域の純利益が前の期と比べて13%減ったと発表した。主因は中国の需要減退だ。
東京電力ホールディングス（HD）は30日、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けて、回収装置でデブリをつかんだと発表した。運搬用の容器に入れて取り出すには、なお数日程度かかる見通しだ。回収装置は最大約22メートルまで伸びる釣りざお式で、先端に爪状の器具がついている。東電が同日、原子炉の底部に向けてケーブルを垂らし、先端の器具でデブリをつかんで引き上げた。格納容器内
東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた
JR東日本は30日、都心湾岸の再開発街区「高輪ゲートウェイシティ」（東京・港）を2025年3月27日に開業すると発表した。街のデータを交通系ICのSuica（スイカ）と連動して来街者10万人に訴求する仕掛けを構築する。決済手段にとどまる機能から脱皮を図る「Suica2.0」戦略を掲げ、新たな広域商圏の創出に向けた試金石とする。「羽田空港にも近く、国内外の玄関口として稀有（けう）な立地だ。多くの
京セラは30日、2025年3月期の連結純利益が前期比30%減の710億円になりそうだと発表した。11%増の1120億円を見込んでいた従来予想から一転減益となる。半導体用パッケージなどの不振が響く。また、同日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を一部変更して、保有するKDDI株について、「今後5年間で3分の1程度を売
運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。トラック運転手は4月から、時間外労働に年960時間の上限が設けられた。事実上無制限だったこれまでよりも運転時間が減り、物が運べ
国家公務員が出張する時の宿泊料を2025年度から実費支給にする改正旅費法の省令案が分かった。国内外の実勢価格を反映し、中堅職員ならニューヨークは1泊1.9万円の定額払いから上限5.7万円の支給に改める。職員の持ち出し負担などを解消する。改正旅費法は4月に成立した。25年4月に施行する。宿泊料はこれまで定額支給として法律で定めていたが、実費支給の上限額を省令に盛り込む仕組みに変わる。円安の進行や
伊藤忠商事は30日、スポーツ衣料大手のデサントに対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。2025年3月中にも完全子会社にする。デサントはスポーツ衣料競合のゴールドウインに猛追され、売上高で業界4位に陥落する見通し。危機感をもつ伊藤忠の主導で、日中韓の既存事業をてこ入れし、欧州事業の再拡大も探る。派遣人数を増員TOBは1株あたり4350円で実施した。買い付け期間は10月1日から2
【NQNシンガポール=秋山文人】インド株の軟調が続いている。主要な株式指数であるSENSEXは10月に入り、29日時点で5%近く下げている。海外勢の資金流出は月間で過去最高になるペースで進んでいる。世界的な投資マネーの変調に加え、インド経済や外交などへの懸念が重くのしかかっている。コロナ禍超える規模で売り越しもインドでは10月はヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」に向けた祝祭ムードに包まれる
自民党と国民民主党は30日、両党の幹事長と国会対策委員長が31日に国会内で会談すると発表した。政府が11月中の
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、東京都の同性カップルら7人が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は30日、「合理的な根拠に基づかない差別的な取り扱いだ」と認め、規定は憲法に違反すると判断した。判決は「個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法」を求める憲法24条2項と「法の下の平等」を定めた14条に違反すると指摘した。一審・東京地裁判決に続き国の賠償責任は認
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