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【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日、トランプ関税の差し止めを命じた。法律に反しているとして、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ米政権に命じた。第2次トランプ政権の関税政策を巡る初の司法判断とみられる。裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に
【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザで27日、イスラエルと米国が主導する支援物資の配給が始まり、最南部ラファに設置された拠点に住民が殺到した。住民は現場のフェンスを突破し、イスラエル軍が警告射撃を行った。国連関係者は28日、少なくとも47人の負傷者が出たと述べた。多くがイスラエル軍の発砲で負傷したという。死者が出たとの情報もある。国連や欧州は、イスラエルによる恣意的な運用だと懸念を示してい
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。コメの保管設備や販売量の証明などの届け出制や卸業者の許認可制などを提言した。吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点として「（集荷業者である）JAグループと取引する1次問屋は実質的に特約店のように決め
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2025年2月〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル（約6兆3900億円）、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。米政府の対中輸出規制に関連する在庫引当金などの費用を計上し、8四半期ぶりに過去最高益を更新できなかった。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。純利益は
【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を実質的に率いる起業家のイーロン・マスク氏が、連邦議会下院が可決したトランプ減税の延長法案を批判した。米CBSテレビが28日、インタビューの一部を明らかにした。同法案を推進するトランプ米大統領との意見対立が鮮明になっている。マスク氏、「DOGEの取り組み損なう」マスク氏は「財政赤字を削減するどころか、さらに拡大し、DOGE チームが行っている
償還までの期間が10年を超える長い年限の日本国債利回りが、世界の債券市場を揺らす震源地となっている。グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなった。28日実施の40年物国債入札では投資家需要の弱さが鮮明だった。結果を受けて日本株に売りが出るなど、市場安定の道筋は見えない。「グローバルな超長期金利上昇の起点となっている日本の債券市場に異
NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収する方針を固めた。3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）に入る計画だ。ドコモによる買収で、通信大手全社が傘下に自前の金融機関を持つことになる。通信大手の金融サービスを巡る競争が一段と激しくなる。約34%を保有するSBIホールディングスはすべての持ち分をドコモに譲渡する。34%程度を持つ三井住友信託銀行は持ち分を維持し、株主を2社として
ロート製薬が毛髪の成長を促す可能性のある植物エキスを発見したと発表した。毛髪の成長に重要な役割を果たすPlGF（胎盤増殖因子）の産生を促進する植物エキスとして、オウバクとチンピを発見した。ヒト頭髪毛乳頭細胞にこれらのエキスを添加すると、添加していない細部に比べて2倍以上にPlGFの産生量を増加させること
伊藤忠商事は自動運転システム開発で米国2位のメイ・モビリティー（ミシガン州）と資本・業務提携した。伊藤忠グループが持つ車両の遠隔監視や地図データの技術を提供する。トヨタ自動車やNTTもメイに出資し、自動運転に必要な技術・サービスを提供しており、伊藤忠の参加で日本での自動運転サービスの実用化に弾みがつく。伊藤忠は4月にメイに10億円程度を出資し、今後、提携内容の具体化に入る。コールセンター事業を
LINEヤフーは28日、運営する「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」で政府備蓄米の出品を29日から禁止すると発表した。出品を発見した場合は削除し、出品者のアカウントを停止する。人工知能（AI）を使った監視もする。オークションサイトやフリマアプリでの転売が懸念されており、事前に対策する。同社はサービスのガイドラインに、地震などの災害時には一部の生活必需品の出品を禁じる内容を盛り込
調剤薬局首位のアインホールディングス（HD）は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京・千代田）を買収する方針を固めた。全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超える。同業2位の日本調剤は株式の非公開化の手続きに入った。ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、再編の動きが広がってきた。アインHDは投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京・港、NS
政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設ける。全長5000キロメートルの安全性を確保する。対策のおくれから大規模事故も起きている。インフラの老朽化リスクはこれまで指摘されてきた。現行の国土強靱化計画は、速やかな対応が必要と判断した下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕する内
大阪大学は28日、米国を拠点に活動してきた研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表した。財源として寄付金などで6億円以上を確保したという。石井優医学系研究科長は「米国の研究者を受け入れるのは、日本の科学の発展につながる」と強調する。大阪大の大学院医学系研究科は近日中にウェブサイトを設け、博士号を持つ若手研究者を対象とした公募を始める。トランプ米政権の発足で研究費を削減されたり、解雇さ
三菱電機は28日、2025年度中に売上高で計8000億円分の事業について撤退も視野に事業を継続するか判断すると発表した。主に自動車機器やファクトリーオートメーション（FA）システムなどで成長性や収益性に課題がある事業を見極める。事業ポートフォリオの選別を進めM&A（合併・買収）を含む成長投資に経営資源を振り向ける。28日に開いた経営戦略説明会で漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経
富士フイルムは28日、使い切りカメラ「写ルンです」専用のスマートフォンアプリの提供を始めると発表した。アプリ経由でコンビニエンスストアから写真の現像注文ができるようになり、データをスマホに取り込んでも楽しめる。若年層の間で人気が再燃している写ルンですにデジタルの利便性を加え、定着を狙う。スマホアプリ「写ルンです＋（プラス）」の提供を始める。アプリで現像を注文するとコンビニで写ルンです本体の発送
全国製造品出荷額の2割を稼ぐ愛知・岐阜・三重3県の「製造王国」で、ものづくり労働者の約1割を占める外国人の暮らしに異変が起きている。「ブラジルの義兄弟からの仕送りなしでは生活できない」。岐阜県の陶器メーカーに勤める日系2世のブラジル人、モニカ・ヤノビさん（56）はこぼす。月曜から金曜まで時給1250円で働き、土曜出勤も多い。それでも「2〜3カ月ごとに4万〜5万円送金してもらっている」（ヤノビさ
自民、公明、立憲民主の3党党首は政府が国会に提出した年金制度改革法案の修正に正式合意した。基礎年金の目減り防止をうたうものの、措置を発動するかの判断は5年後に先送りされた。実際に発動された場合、一定の仮定のもとで試算すると男性63歳、女性67歳が平均的な「損益分岐点」となる。年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正について、27日に3党党首が正式合意した。実際に底上げがなされ
【パリ=共同】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩となる。秋に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかかる見通しだ。フランスメディアが報じた。賛成は305、反対は199だった。自身で死を決断できる能力があり、重篤
札幌市が運営する市営地下鉄南北線は、開業以来初となる路面の全面改修に着手する。1971年開業の南北線は市内の地下鉄で最も古く、路面やホームなどの老朽化が進む。観光客の増加とともに、エスカレーターなどの整備も求められている。路面やホームの改修を通じて、利用客の利便性を高める。2025年度から南北線（全14キロメートル）の路面改修を始める。厚さ1センチほどの樹脂舗装を張り替え、地下鉄の走行安定性を
JR西日本は28日、鉄道会社で初めてQRコード決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を始めた。交通系ICカードやクレジットカードとともにグループ共通IDにひも付け、決済額を2030年に2.5倍の1兆円に増やす。遅れていたデータの活用を急ぎ、利用者のニーズに合わせたサービスで満足度を高め、鉄道や不動産の収益拡大につなげる。ウェスモのアプリをスマートフォンにダウンロードし、JR大阪駅の商業施設「
4〜6月期の半導体市場はまだら模様が続きそうだ。生成AI（人工知能）向けデータセンターなどに使う先端品がけん引役となる一方、スマートフォンやパソコン、産業機器に使う成熟品は需要が振るわない。年内はAIの一人勝ちが続き、幅広い製品需要が回復し始めるのは2025年後半以降になりそうだ。日本経済新聞では製造受託最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の売上高や装置の出荷量、電子部品の出荷額など9指標に注
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=竹内弘文】日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、USスチールが本社を置く米東部ペンシルベニア州選出のデビッド・マコーミック上院議員（共和党）は27日、「USスチールの最高経営責任者（CEO）は米国人となり、取締役会の過半数は米国人が占める。『黄金株』が発行されるだろう」と言及した。米CNBCのインタビューで語った。【関連記事】マコーミック氏による
【ニューヨーク=弓真名】ルビオ米国務長官は27日、世界各国の米国大使館に向けた公電で一部のビザ（査証）について、発行を判断するための面接の新規予約の受け付けを一時停止するように指示した。米政治サイトのポリティコなどが報じた。SNS上で「反ユダヤ活動」がみられる申請者への審査を厳格にすることに伴い、新たな審査の指針が示されるまでビザの面接予約の受け付けを止めるようという。すでに予約が完了した面接
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やす。金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争がさらに激しくなりそうだ。新設するデジタルバンクは先行するネット専
東京海上日動火災保険は自動車保険の保険料を上げる検討に入った。事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げる。例年1月の保険料の改定時期を待たずに転嫁する方向だ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷している。改善に向けて他社も追随する公算が大きい。東京海上ホールディングス（HD）の岡田健司副社長が「26年1月を待たずに保険料率の改定を実施することを検討
2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや経済・経営・ビジネス実務の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長と編集者が、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説。今回は、管理職なら読んでおきたい人事関係の日経文庫7冊を厳選しました。編集長と一緒に解説するのは、「 手前みそですが、部長が全力でお薦めする『日経の本』 」でおなじみの赤木裕介部長。
【シリコンバレー=山田遼太郎】顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースは27日、法人向けデータ管理ソフトの米インフォマティカを80億ドル（約1兆1500億円）で買収すると発表した。データ基盤との連携を強め、顧客企業が人工知能（AI）を活用しやすくする。1株あたり25ドルでインフォマティカの全株式を取得する。買収資金は手元資金と借り入れでまかなう。規制当局の承認を経て2026年
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経済
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