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【イスタンブール=金子夏樹】3年ぶりに開かれたロシアとウクライナの直接交渉は、両国の立場の隔たりを露呈した。いずれもトランプ米大統領を意識して和平に前向きな姿勢を演出したものの、ロシアは強硬な言い分を曲げず交渉の場に米国が同席するのを拒んだ。和平への妥協点はみえない。ウクライナは交渉で即時の30日間停戦の受け入れをロシアに迫ったのに対し、ロシアはさらなる協議継続を求めた。結論を出さずに先送りし
【ニューヨーク=竹内弘文】米財務省が16日発表した3月末時点の国別の米国債保有額で、中国の保有額が前月比189億ドル（約2兆7500億円）減の7653億ドルとなった。289億ドル増の7793億ドルとなった英国が上回り、中国は3位に順位を下げた。中国勢は長期債を中心に売り越した。最大の米国債保有国である日本は前月比49億ドル増の1兆1308億ドルだった。2019年半ばに日本に抜かれるまで最大の米
日銀の植田和男総裁は16日の衆院財務金融委員会で金利上昇による日銀の財務への影響を問われ、「金利を上げる過程で利払いから赤字が発生することがあるが、長期国債を金利の高いものに変えていくので長期的には収益が戻る」と説明し、赤字は一時的なものだとの認識を改めて示した。短期金利を上げると当座預金への利払いが増えて収支が悪化する。一方、長期金利が上昇すれば買い入れる国
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、トランプ関税を巡り約150カ国から交渉の申し出があると明らかにしたうえで「多くの国を一度に相手することはできない」と話し、今後2〜3週間以内に各国の関税率を示した書簡を一斉に送る方針を明らかにした。訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で開いた企業幹部との懇談の場で明らかにした。トランプ氏によると貿易相手国には今後、ベッセント財務長官かラトニック
【ワシントン=高見浩輔】大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが16日、米国の信用格付けを引き下げた。トランプ米政権が調整する減税法案にノーを突きつけた。財政悪化の回避に向けて今後有力視されるのは、低所得層の支援削減だ。政権は自らの支持基盤を痛める判断を迫られる。連邦議会下院の与党・共和党指導部は12日、減税法案を公表した。2025年末に期限を迎える個人所得減税の延長など、主要政策が詰め込
【フランクフルト=林英樹】「電気自動車（EV）のF1」と呼ばれるフォーミュラEの東京大会が17、18日に開かれる。加速スピードは本家のF1を超え、最大出力を上げる迂回路などのゲーム性も魅力だ。環境配慮や持続可能性を打ち出す次世代レースは、世界でファンを増やしている。2024年に東京ビッグサイト（東京・江東）周辺の公道で開かれ、今回は初の2日間開催だ。直前の3、4日（第6、7戦）にモナコ公国で行
これをデジャビュと言うにはちょっと時間軸が長すぎるだろうか――。日産自動車がまとめた経営再建策を見ると、26年前にタイムスリップしたような錯覚を覚える。現在の日産は日米の工場稼働率が50%台にとどまり、損益分岐点に達していないとの試算がある。過剰設備の解消に向け国内外7工場の閉鎖・休止を決めた。生産台数に換算すると3割減となる。これに伴い2万人を減らす。社内の部門を横断するクロスファンクショナ
金融庁が保険代理店のFPパートナーに対し、保険業法に基づく業務改善命令を月内にも出す方向で調整していることが16日、わかった。同社に多額の広告料を支払うなどした生命保険会社の商品を優先して顧客に勧めていた疑いがある。顧客のニーズに沿って提案する商品を選ぶ「比較推奨」が確保されていないとして、金融庁が改善命令を出すのは初めて。社内体制など原因を解明し再発防止策を講じた上で改善報告書を提出するよう
日産自動車が神奈川県にある2工場の削減を検討していることが分かった。対象は国内5工場あるうち、主力工場の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）。休止か閉鎖や具体的なスケジュールなどは今後協議して詰める。経営再建に向けて世界7工場を削減する方針を示していた。主力工場の削減に踏み込むことで雇用に影響が出る。世界で完成車工場については17カ所から10まで減らす。インドとアルゼ
多くの人が肌身離さず持ち歩くスマートフォン。表面には様々な細菌が繁殖しており、その数はトイレの便座の10倍にのぼるといわれることも。普段の生活を送る上では、どの程度気にすればよいのだろうか。枕元やキッチンでアラームを鳴らしたり、写真撮影したり、レジでの支払いに使ったり。スマホは生活のあらゆる場面に入り込んでおり、様々な細菌が付着しやすいモノの一つとなっている。スマホなど携帯電話は細菌の温床で
イオンカードで99億円の被害が生じた大規模な不正利用は、クレジットカードの「オフライン決済」が狙われた。決済時間を短縮し加盟店側の負担を軽くする利点があるが、犯罪集団がスマートフォンの「機内モード」を併せて悪用すると詐欺行為を止めにくい。万が一の場合に補塡を受けるためにも小まめな明細確認が重要だ。イオンカードで99億円、利用止めても被害クレカを使い商品を買う場合、通常は店舗の端末からオンライ
6月発売の任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の転売行為が過熱している。商品が手元にない状態での「空出品」が電子商取引（EC）サイトなどで相次いでおり、定価の2倍以上の10万円超の設定も多い。メーカーや量販店だけでなく、二次流通事業者にも高額転売への対策が求められている。発売前に「100%購入確実」「商品の現物が手元にある場合も含めて、発売日・
約100年ぶりに発見された第3の磁性体がコンピューターのメモリーに使えることが実証された。応用研究が進めば、従来より演算速度が速いコンピューターや、充電が長持ちするスマートフォンをつくれる可能性がある。世界に豊富にある鉄と硫黄でできており、資源制約も少なくコスト面でも優位性がある。開発を進めるのは東京大学大学院工学系研究科の関真一郎教授の研究チームだ。第3の磁性体にデジタル情報を構成する「0」
国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きのデジタル化を目指すマイナンバー制度。2015年の番号通知から10年の節目を迎え、マネー手続きでもマイナンバー活用が本格化している。4月には預貯金口座管理制度が始まり、すべての預貯金口座に番号をひも付けやすくなった。相続手続きが円滑化する可能性がある。4月に預貯金口座管理制度が開始「相続人は便利になる」。藤曲武美税理士は4月に始まった預貯金口座
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の台頭に危機感を強めている。米政府が人工知能（AI）半導体の対中輸出規制を強化したあおりで7兆円規模になると見込む中国市場に技術を投入できていない。中国でファーウェイ製が主流になれば、世界での競争でも後手に回りかねない。「大統領が実行した全てに感謝したい」。米首都ワシントンを訪れたエヌビディアのジェンスン・フ
【ニューヨーク=三島大地】大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa（トリプルA相当）」から「Aa1（ダブルAプラス相当）」に引き下げた。政府債務や利払い費が増加していることを理由に挙げた。ムーディーズは唯一、米国に最上位の格付けを付与する主要格付け会社だった。主要格付け3社がすべて「格下げ」ムーディーズは2023年11月に米国の信用格付けの見通し
【ヒューストン=大平祐嗣】経営再建中の米ボーイングに「トランプ外交」の追い風が吹いている。同社航空機は米国が各国と貿易交渉をする際のディール（取引）材料となり、中東諸国や英国が大量発注を決めた。当のボーイングは、品質問題の爪痕が深い。生産現場はなお脆弱で、受注を順調にさばききれない状況に陥っている。「歴史的な発注」「米国で40万人の雇用を支える」――。ボーイングは14日、カタール航空から最大2
日本を代表する国際優良株であるダイキン工業と信越化学工業が、株式市場で明暗を分けている。2023年前半までは同じペースで上昇してきた株価は、ダイキンが劣後する構図が定着した。25年3月期決算発表を経て差が再び広がり始める兆しもある。ポスト・カリスマ時代も株高を持続するカギは何か。2社の比較から勝ち組のヒントが浮かんでくる。1990年代からダイキンをみてきたシティグループ証券のアナリスト、グレー
ピカチュウがミッキーマウスを抑えてトップに――。東南アジアとインドで実施されたキャラクターの好感度ランキングでピカチュウの人気が際立った。アニメやゲーム、店舗の販促などで触れあう機会が多く、アジアのファンを獲得している。調査はシンガポールのマーケティング会社DOUクリエーションズと、GMOリサーチ&AI
オンラインで免許の登録の申請などができる国家資格の拡大を盛り込んだマイナンバー法改正案が16日、参院本会議で可決・成立した。公認会計士や司法書士など44の資格を追加する。対象者の利便性向上や行政の効率化を目指す。今回の法改正で公認会計士などは25年度以降順次、オンラインで手続きができるようになる。実際に対応可能なオンラインの手続きや導入の時期は資格ごとに異なる。追加する資格の登録者数は公認会
トヨタ自動車は製造時に取り付けるメーカーオプションについて、納車後の後付けを全車種で可能にする。追加課金で先進安全装置などを搭載できるようになる。消費者の選択肢を増やし、1台でより多くの収益を得る仕組みをつくる。2025年秋以降に発売する新車種で順次対応する。国内自動車市場は人口減で縮小することが避けられない。売り上げ規模を維持するには、新車販売以外のサービスなどを増やすことが求められる。
中国の不動産市場が低迷から抜け出せない。経営が厳しい不動産会社の延命措置など抑え込み政策で金融システム危機に発展する懸念はいったん後退。銀行株は堅調に推移する。対照的に不動産株自体は政府が取り繕った市場の「安定」への警戒感が強く、株価はさえない。肝心の不動産販売額は落ち込み、市場には5年分の住宅が在庫として残り、中国経済の足かせになりかねない。香港の長江実業集団（CKアセット・ホールディングス
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は16日、6月下旬の定時株主総会にはかる取締役候補の会社提案を公表した。新たにコンビニエンスストア大手のファミリーマートの社長を務めた澤田貴司氏ら4人の候補を提案する。アクティビスト（物言う株主）が4月16日付で送付した株主提案には反対の声明を出し、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長ら12人は外した。非公表だった定時株主総会の開催日は6月25日とした。新たに
内閣府が16日発表した2024年度の実質国内総生産（GDP）速報値は前年度比0.8%増と、4年連続でプラス成長となった。品質不正による出荷停止の影響が解消した自動車が個人消費を押し上げたほか、企業の設備投資も堅調だった。名目GDPは節目となる600兆円を年度で初めて上回った。GDPの過半を占める個人消費は0.8%増だった。自動車の販売が正常化したのに加えて、24年夏に南海トラフ地震臨時情報が発
海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法が16日の参院本会議で、可決、成立した。自民、公明両党や立憲民主党などが賛成した。国による通信監視や官民の情報共有で攻撃の予兆をつかみ、警察と自衛隊が無害化する措置をとれる体制を築く。国民生活に影響が大きい施設や機関をサイバー攻撃から守る。電気や水道施設や発電所、鉄道、通信といった重要インフラ施設、政府や自治体などを想定する。
リスクは嫌、でも資産形成はしたい――。新たな少額投資非課税制度（NISA）の活用が広がり、若者の関心もお金に向く。二律背反の願望に目を付けた商品がある。キーワードは「預金以上、投資未満」だ。生命保険会社が若者向けの積立保険を相次ぎ売り出している。いずれも解約時に保険料と運用益の払い戻しを受けられる。つまり元本割れするリスクを取らずに資産形成ができる。ターゲットは20〜30代だ。住生や日生、預金より利回り高く
国内で2.7兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクは15日、ポイント事業などで包括提携すると発表した。キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、人工知能（AI）を活用して新たなサービスの道筋を描く。「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとPayPayの大連立を実現する」。三井住友F
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%減、年率換算で0.7%減だった。2024年1〜3月期以来、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高によって個人消費が力強さに欠けた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率0.2%減を下回った。GDPの半分以上を占める個人消費は1〜3月期は前期比0.04%増でほぼ横ば
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