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インタビュー
www.nikkei.com
欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し
野村証券は8日、一部の日本株についてインターネット経由での買い注文の受け付けを停止した。サイバー犯罪集団が偽サイトで盗んだ顧客情報などを使って株式を不正売買する例が相次いでいることを受け、対策を強化した。犯罪集団は不正に取得した証券口座から株を大量に購入して価格をつり上げ、売り抜けて利益を得ている可能性がある。野村証券は買い注文の停止について詳細を公表していないが、流動性が低く株価を操作しやす
セブン―イレブン・ジャパンは8日、おにぎり4品を15日から値上げすると発表した。値上げ幅は平均で約8%。容器や物流コストなどのコストが上がるなか、今回はのりの価格上昇を商品価格に反映した。対象商品は手巻おにぎりシリーズの「北海道産昆布」と「梅」、「炭火焼熟成紅しゃけ」、「具たっぷり辛子明太子」の4品。昆布と梅は税別165円と従来より15円高く、紅しゃけと辛子明太子は同198円と
フジ・メディア・ホールディングス（HD）の筆頭株主に、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏が浮上したことが8日、わかった。1日時点で発行済み株式の8.74%を取得した。女性問題をきっかけに揺れるフジ・メディアHDは信頼回復がままならないうちに、ガバナンス（企業統治）や資本効率の向上といった経営の根幹を問われる事態に発展する。村上氏が関わる投資会社レノ（東京・渋谷
日本取締役協会（東京・港）は8日、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡るフジテレビジョンの対応に関する第三者委員会の調査報告書を受け、「ガバナンスの歪み（ゆがみ）を通り越して、資本市場における上場会社としての適格性を欠く」との声明を発表した。再発防止のため指名委員会等設置会社への移行など、具体策の実行を求めた。親会社のフジ・メディア・ホールディングスでトップの選解任が形骸化している
人工知能（AI）需要の高まりから全国でデータセンターの建設が相次いでいる。米IT（情報技術）大手などが積極投資を打ち出し、政府も誘致や産業集積に力を入れる。そのなかで、地域住民との間のあつれきも各地で目立ち始めた。東京・江東区は3月末に「データセンター建設対応方針」を策定し、4月1日から適用を始めた。建築計画を近隣住民に知らせる標識などについて、通常は最大90日前の設置だが、一定以上の規模のデ
【シリコンバレー=中藤玲】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米アップルがインドで生産したスマートフォン「iPhone」の米国向け輸出を増やすことを計画していると報じた。トランプ米政権が中国にかける高関税を避けるための短期的な措置だとしている。WSJがアップル関係者の話として報じた。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを中国で組み立てて、同国からの輸入で賄っている。
【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕
インバウンド（訪日客）の増加で旅行収支の黒字が拡大し、「デジタル赤字」を打ち消す規模まで膨らんできた。2月は約5600億円の黒字と同月として最大になった。足元で円高傾向にある中、訪日客の消費がどこまで伸びるかが焦点となる。【関連記事】財務省が8日発表した2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は4兆607億円の黒字だった。黒字幅は過去最高で、前年同
賃上げが続いても社会保険料の負担が軽くならない。家計の所得に占める負担率は2割超えが続く。政府は2025年度予算の審議過程で高額療養費の上限引き上げを凍結した。社会保障の歳出改革が遅れれば、負担は一段と重くなる恐れがある。24年7〜9月の社会保険料の負担率は20.2%だった。22年4〜6月以降、2年以上2割超えが続く。高齢化により社会保障費と保険料負担は増加している。税負担は7.0%だった。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は7日、2日に発表した約180カ国・地域を対象にした「相互関税」でロシアを除外したことについて「基本的にビジネスをしていないからだ」と述べた。ロシアによるウクライナ侵略を巡る停戦交渉の現状には改めて不満を示した。2日に公表した相互関税の対象国・地域一覧にはロシアとベラルーシ、北朝鮮は掲載されなかった。米メディアによると、米政府は3カ国とは意味のある貿易が
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は8日、中国が報復措置を撤回しなければ50%の追加関税を課すとの意向をトランプ米大統領が示したことに「断固反対する」と反発した。「米国が関税を引き上げれば、自国の権益を守るため報復措置をとる」と強調した。商務省が報道官談話を発表した。中国は4日、トランプ米政権の相互関税を踏まえ、同じ34%の追加関税を米国からの輸入品にかける報復措置を
北朝鮮のIT（情報技術）技術者とみられる人物の身分偽装を手助けしたとして、警視庁公安部は7日、日本人の30代の男2人を私電磁的記録不正作出・同供用ほう助の疑いで書類送検した。北朝鮮のIT技術者による業務請負は国家的な外貨獲得活動の疑いがある。身分を隠し日本国内のIT業務にも潜入している実態の一端が浮かび上がった。公安部によると、書類送検されたのは大分市の会社員（32）と東京都北区の個人事業主（
8日の東京株式市場で日経平均株価は急反発している。前日比の上げ幅は一時2100円を上回り、3万3000円台を回復する場面があった。7日のニューヨーク市場で米国株相場の下げが限定的だったうえ、外国為替市場での円高進行一服や日米関税協議の進展期待から買いが先行した。前日に1年5カ月ぶりの安値水準となり、自律反発狙いの買いも入りやすくなっている。午後2時半時点の日経平均は前日に比べ約1700円高い3
インフレによって政府が資金余剰になっている。税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、安易な減税や歳出増には注意が必要となる。3月31日に成立した2025年度予算は国会審議の過程で、高校無償化や所得税の「年収103万円の壁」引き上げといった野党の要求をのみ、歳出抑制が
【ニューヨーク=伴百江】7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税をテコに世界貿易システムの転換を目指すトランプ米政権は7日、日本との交渉をベッセント米財務長官らが担うと明らかにした。他国に先駆けて交渉を始める。非関税障壁などが議題になるが、日本には円安の是正でも協調の余地がある。【関連記事】「新たな世界貿易の黄金時代に向けた大統領のビジョンを実現する日本政府との交渉を開始するよう指示された」。ベッセント氏はX（旧ツイ
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は米東部時間7日（日本時間8日）、日本との貿易交渉の主導役にベッセント財務長官を指名すると決めた。対日協議には米通商代表部（USTR）も加わり、日本の関税政策のほか円ドル相場も議題とする。【関連記事】米財務省関係者が明らかにした。ベッセント氏も7日にX（旧ツイッター）で声明を出して「大統領は私とUSTR代表に、世界貿易の黄金時代に向けたビジョンを実現する対
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した関税率の計算式では、分子を輸出額
中日本高速道路（NEXCO中日本）は7日午後、システム障害で利用できなくなっていた自動料金収受システム（ETC）の運用を再開したと発表した。午後2時時点ですべての料金所で応急復旧作業が完了し、障害発生から約38時間を経て通常通りに利用できるようになった。障害は6日の午前0時半ごろに発生。ETCレーンに設置した機器とカードを入れる車載器が通信できず、カードの情報が確認できなくなりバーが上がらなく
狙った害虫だけを退治でき、農地にまいた後に分解されやすい。そんな夢のような農薬の開発が進んでいる。生物の遺伝情報を担う物質を利用する「RNA農薬」だ。東京農工大学などが成果をあげつつある。世界の農薬需要は人口増を背景に増え続ける。持続可能な農業の実現に貢献する。農工大の鈴木丈詞教授は、RNA（リボ核酸）を使って野菜や果樹の害虫を食べる益虫ダニの食欲を増す技術を開発した。益虫ダニは害虫の被害を抑
4月2日、ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」。世界が注目したトランプ米大統領の演説からは、米国から「ぼったくり」を続ける各国への嫌悪だけではなく、相互関税を必要とする政権の切迫した事情も浮かび上がった。時計の針を1世紀以上巻き戻す「理由は不明だが、外国ではなく米国民が政府運営に必要な税金を払うよう連邦所得税が導入された」。トランプ氏がやり玉に挙げたのが、1913年の憲法修正第16条だ。
【ワシントン=高見浩輔、ヒューストン=大平 祐嗣】トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示した。大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名した。停滞していた買収が進展する可能性がある。【関連記事】覚書によると、審査は国家安全保障上のリスクについて「秘密厳守で真正に」実施される。CFIUSが特定した
石破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と25分間、電話協議した。追加関税について懸念を表明し、見直しを求めた。両国で担当閣僚を指名し協議を継続すると確認した。人選については「現時点で名前はあがっていない」と述べるにとどめた。首相が電話協議後、首相公邸で記者団に明らかにした。閣僚による交渉の推移をみた上で「もっとも適切な時期に訪米する」と語った。トランプ氏には「関税措置によって日本企業の投資余力
トランプ米大統領は7日、石破茂首相との電話協議を受け日本側が「交渉のためにトップチームを送ってくる！」と自身のSNSで述べた。「日本は貿易で米国をひどく扱ってきた」と改めて不満を示した
東京都立大学は2025年度、若手研究者の給与を独自に年間約100万円増額する。同大学で雇用している日本学術振興会特別研究員の「PD」と「RPD」が対象。同大学で進めている「研究力強化推進プロジェクト」の一環とし、若手の待遇改善により研究者の採用力強化につなげる。都立大が独自の待遇改善策として給与を月額36万2000円から44万6000円へ引き上げる。日本学術振興会特
【シンガポール=佐藤史佳】シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が発表した2025年の調査で、日本は「信頼できる国・地域連合」で7年連続で1位となった。「信頼できる」と回答した人の割合は66.8%と前年より7.9ポイント上昇した。調査は東南アジアの民間企業や政府、研究機関などに所属する識者を対象とし、19年から実施している。25年の調査は1月3日〜2月15日に東南アジア1
4月10日は「駅弁の日」。駅弁業者団体の日本鉄道構内営業中央会が32年前に制定した。4と十を組み合わせた形が弁、10の音が当（とう）に通じるからだ。ところが別に7月16日の「駅弁記念日」もある。なぜ記念日が2つあるのだろう。駅弁はいつ、どこで産声を上げたか。論文やテレビ番組の「定説」は1885年7月16日の宇都宮駅。駅弁記念日の由来でもある。上野から東北に向かう鉄路が宇都宮まで延び、駅前旅館が
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6日、相互関税の導入によりわざと株価を急落させているのかと記者団に問われ「そうではない。何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と答え、自身の関税政策の正当性を改めて主張した。6日午後7時前（日本時間7日午前8時前）に、ワシントンへと向かう大
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