サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
ファミリーマートは29日、政府備蓄米の随意契約への申請が受理されなかったと明らかにした。コメ全体の取扱量が年間1万トン以上とする政府の受け渡し条件を満たさなかったためとみられる。30日以降に再び申し込む方針で、6月の店頭販売を目指す。セブン―イレブン・ジャパンやローソンなども受理されなかった。ファミマは27日に3000トンの仕入れを求め、1回目の随意契約の受け付けに申し込んでいた。農林水産省は
NTTがSBIホールディングス（HD）に1000億円程度出資することが29日、わかった。出資比率は1割弱になる。個人向け金融事業を中心に連携を深める。あわせてNTT子会社のNTTドコモが住信
市場で「TACOトレード」という造語がにわかに流行している。TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米大統領はいつもビビッて退く）の略語。同氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉っている。12日の米中関税引き下げ合意に続き、25日には米国が欧州連合（EU）に対する関税の発動を7月9日まで延期すると
楽天グループは29日、政府備蓄米の販売を始めた。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」の直営店舗にて5キロ1980円（税抜き）で販売する。精米した上で包装し、6月7日から順次発送する。通常販売している備蓄米は正午の販売開始から十数分以内で売り切れとなった。在庫が追加され次第、販売に向けて対応する
【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日、トランプ関税の差し止めを命じた。法律に反しているとして、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ米政権に命じた。第2次トランプ政権の関税政策を巡る初の司法判断とみられる。裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に
ドイツのメルケル元首相は27日、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演し、ウクライナでの停戦を拒むロシアのプーチン大統領について「世界観が違う」と語った。いつかロシアは民主化するという長年の幻想は消え、欧州が得意としてきた「外交対話による解決」に苦悩とジレンマがにじんだ。「20世紀で最も大きな悲劇は旧ソ連の崩壊だ」。首相在任中、プーチン氏からそう聞いたメルケル氏は断絶を感
【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザで27日、イスラエルと米国が主導する支援物資の配給が始まり、最南部ラファに設置された拠点に住民が殺到した。住民は現場のフェンスを突破し、イスラエル軍が警告射撃を行った。国連関係者は28日、少なくとも47人の負傷者が出たと述べた。多くがイスラエル軍の発砲で負傷したという。死者が出たとの情報もある。国連や欧州は、イスラエルによる恣意的な運用だと懸念を示してい
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点として「（集
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル（約6兆3900億円）、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。米政府の対中輸出規制に関連する在庫引当金などの費用を計上し、8四半期ぶりに過去最高益を更新できなかった。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。純利益は四半期ベースで過去最高だった
日本企業が資本効率を意識した経営を強めている。代表指標の自己資本利益率（ROE）を調べると、2025年3月期はサンリオが約49%と2年連続で2割を超えた。アドバンテストなど半導体関連も3割前後に達し、日本企業全体の9%を大きく上回った。海外勢に見劣りするROEの改善が進めば、新たな投資マネーを呼び込む契機になる。日経500種平均株価の採用企業（3月期、変則決算や金融、日本郵政など除く）約310
【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を実質的に率いる起業家のイーロン・マスク氏が、連邦議会下院が可決したトランプ減税の延長法案を批判した。米CBSテレビが28日、インタビューの一部を明らかにした。同法案を推進するトランプ米大統領との意見対立が鮮明になっている。マスク氏、「DOGEの取り組み損なう」マスク氏は「財政赤字を削減するどころか、さらに拡大し、DOGEチームが行っている取
償還までの期間が10年を超える長い年限の日本国債利回りが、世界の債券市場を揺らす震源地となっている。グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなった。28日実施の40年物国債入札では投資家需要の弱さが鮮明だった。結果を受けて日本株に売りが出るなど、市場安定の道筋は見えない。「グローバルな超長期金利上昇の起点となっている日本の債券市場に異
トランプ米政権の影響で米国で研究を続けにくくなった研究者の獲得に向けて、日本の複数の大学が動き出した。欧州や中国は積極的にトップ級研究者の招致を進める。日本は研究環境や給与水準の低さに課題があり、若手が中心になる。トップ層を招致する仕組み作りが必要になる。世界で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた米国には、トップ級の研究者が数多くいる。各国が招致に熱心なのは、国の研究力向上につながるためだ
NTTドコモは住信SBIネット銀行を子会社化する方針を固めた。3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）をする。ドコモは今回の出資で銀行業に参入し、手薄だった若年層を取り込む。携帯キャリア4社の全社が傘下に銀行を持ち、金融サービスを巡る競争が一段と激しくなる。NTTとドコモ、SBIホールディングス（HD）、住信SBIネット銀の4社が29日にも公表する。TOB価格は住信SBIの2
東京都中野区は28日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発について住民説明会を区役所で開いた。区は現行の再開発計画を白紙撤回する方針で、今後の事業の進め方について住民の意見や疑問に応じた。説明会には60〜70人ほどが参加した。区の担当者は中野サンプラザの再利用を求める声について「区民会議で長期にわたり住民と意見交換してきた。会議でまとめたコンセプトは再利用では実現できない」と説明
ロート製薬が毛髪の成長を促す可能性のある植物エキスを発見したと発表した。毛髪の成長に重要な役割を果たすPlGF（胎盤増殖因子）の産生を促進する植物エキスとして、オウバクとチンピを発見した。ヒト頭髪毛乳頭細胞にこれらのエキスを添加すると、添加していない細部に比べて2倍以上にPlGFの産生量を増加させること
伊藤忠商事は自動運転システム開発で米国2位のメイ・モビリティー（ミシガン州）と資本・業務提携した。伊藤忠グループが持つ車両の遠隔監視や地図データの技術を提供する。トヨタ自動車やNTTもメイに出資し、自動運転に必要な技術・サービスを提供しており、伊藤忠の参加で日本での自動運転サービスの実用化に弾みがつく。伊藤忠は4月にメイに10億円程度を出資し、今後、提携内容の具体化に入る。コールセンター事業を
LINEヤフーは28日、運営する「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」で政府備蓄米の出品を29日から禁止すると発表した。出品を発見した場合は削除し、出品者のアカウントを停止する。人工知能（AI）を使った監視もする。オークションサイトやフリマアプリでの転売が懸念されており、事前に対策する。同社はサービスのガイドラインに、地震などの災害時には一部の生活必需品の出品を禁じる内容を盛り込
西武鉄道は小田急電鉄から有償で譲り受けた車両、8000系による営業運転を31日から国分寺線（国分寺―東村山間）で始める。6両編成で、車体は青と緑の模様のデザインを採用した。西武鉄道は2030年度までに全車両を8000系のように環境負荷の軽いVVVF（可変電圧可変周波数）インバーター制御とする目標を掲げている。自社での新造車両に
調剤薬局首位のアインホールディングス（HD）は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京・千代田）を買収する方針を固めた。全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超える。同業2位の日本調剤は株式の非公開化の手続きに入った。ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、再編の動きが広がってきた。アインHDは投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京・港、NS
政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設ける。全長5000キロメートルの安全性を確保する。対策のおくれから大規模事故も起きている。インフラの老朽化リスクはこれまで指摘されてきた。現行の国土強靱化計画は、速やかな対応が必要と判断した下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕する内
大阪大学は28日、米国を拠点に活動してきた研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表した。財源として寄付金などで6億円以上を確保したという。石井優医学系研究科長は「米国の研究者を受け入れるのは、日本の科学の発展につながる」と強調する。【関連記事】大阪大の大学院医学系研究科は近日中にウェブサイトを設け、博士号を持つ若手研究者を対象とした公募を始める。トランプ米政権の発足で研究費を削減され
三菱電機は28日、2025年度中に売上高で計8000億円分の事業について撤退も視野に事業を継続するか判断すると発表した。主に自動車機器やファクトリーオートメーション（FA）システムなどで成長性や収益性に課題がある事業を見極める。事業ポートフォリオの選別を進めM&A（合併・買収）を含む成長投資に経営資源を振り向ける。28日に開いた経営戦略説明会で漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経
富士フイルムは28日、使い切りカメラ「写ルンです」専用のスマートフォンアプリの提供を始めると発表した。アプリ経由でコンビニエンスストアから写真の現像注文ができるようになり、データをスマホに取り込んでも楽しめる。若年層の間で人気が再燃している写ルンですにデジタルの利便性を加え、定着を狙う。スマホアプリ「写ルンです＋（プラス）」の提供を始める。アプリで現像を注文するとコンビニで写ルンです本体の発送
全国製造品出荷額の2割を稼ぐ愛知・岐阜・三重3県の「製造王国」で、ものづくり労働者の約1割を占める外国人の暮らしに異変が起きている。「ブラジルの義兄弟からの仕送りなしでは生活できない」。岐阜県の陶器メーカーに勤める日系2世のブラジル人、モニカ・ヤノビさん（56）はこぼす。月曜から金曜まで時給1250円で働き、土曜出勤も多い。それでも「2〜3カ月ごとに4万〜5万円送金してもらっている」（ヤノビさ
自民、公明、立憲民主の3党党首は政府が国会に提出した年金制度改革法案の修正に正式合意した。基礎年金の目減り防止をうたうものの、措置を発動するかの判断は5年後に先送りされた。実際に発動された場合、一定の仮定のもとで試算すると男性63歳、女性67歳が平均的な「損益分岐点」となる。年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正について、27日に3党党首が正式合意した。実際に底上げがなされ
【パリ=共同】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩となる。秋に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかかる見通しだ。フランスメディアが報じた。賛成は305、反対は199だった。自身で死を決断できる能力があり、重篤
札幌市が運営する市営地下鉄南北線は、開業以来初となる路面の全面改修に着手する。1971年開業の南北線は市内の地下鉄で最も古く、路面やホームなどの老朽化が進む。観光客の増加とともに、エスカレーターなどの整備も求められている。路面やホームの改修を通じて、利用客の利便性を高める。2025年度から南北線（全14キロメートル）の路面改修を始める。厚さ1センチほどの樹脂舗装を張り替え、地下鉄の走行安定性を
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
