サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
「現金が盗まれたわけではない。被害額の算定が本当に難しい。個別に対応するしかない」。大手証券会社の首脳は頭を抱える。犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。証券会社の一部から「多要素認証の不備で
六麓荘、帝塚山、苦楽園———。関西人が思い浮かべるであろう豪邸街を超える「高級住宅地」が大阪市内にある。住宅地として基準地価が19年連続で西日本一だった天王寺区「真法院町」だ。行ってみると豪邸というよりも普通の住宅が目に付く地域だった。なぜ地価が高いのか。エリアをめぐり秘密に迫った。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）谷町線の四天王寺前夕陽ヶ丘駅から東に歩いて約10分。5月下旬、真法院町を訪れると
手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしている。原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなった。一方で大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めている。「1人600円で駄菓子食べ放題」。席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓している。店内は昭和に回帰したようなレトロな内
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。政権批判のリポートは書くな気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見
日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、日銀が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。国債を発行する財務省理財局の幹部が虚を突かれた。「まさか超長期国債の金利がこれほど上がるとは……」。5月20日に実施した20年債入札のことだ。入札の好不調を示す指標は38年ぶりの悪さ。
量子科学技術研究開発機構（QST）などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。気分障害の原因の特定や、認知症を発症した場合の早期治療につながる可能性がある。認知症には、「タウ」や「アミロイドβ」などのたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近
政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、国民皆保険の信頼を高める。近く決める政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。6日公表の原案には「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情
パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは8日、都内でLGBTQ＋やその支援者が行進する「プライド・パレード」に参加した。樋口泰行最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の就任を機に米企業が「反DEI（多様性、公平性、包摂性）」に動くことに「生半可な気持ちでやっていたのか、と少し失望してしまう」と話した。主なやり取りは以下の通り。――パレードに参加するのは3年目になりまし
西武鉄道が2028年度をメドに、JR東日本と相互直通運転を検討していることが9日分かった。西武池袋線とJR武蔵野線において駅が近接する地域を想定しており、運行本数など具体策は今後詰める。実現すれば両社の乗り入れは初めてとなる。西武池袋線とJR武蔵野線は接続駅がない。西武鉄道によると、JR新秋津駅（東京都東村山市）付近と西武鉄道の所沢駅（埼玉県所沢市）との間にある連絡線を使って接続することを検討
財務省の国際収支統計で、訪日外国人客（インバウンド）の国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、購買単価が減少しているとの声が上がる。景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。4月の旅行収支の受取額（季節調整値）は前月と比べてほぼ横ばいの7810億円だった。1月に8995億円と過去最高となった後は、2月
小泉進次郎農相は9日、コメの緊急輸入を含む輸入拡大案について「慎重論が出ているとは承知していない」と述べた。「価格の高騰を抑えるために必要なことは何でもやる」と強調した。農林水産省で記者団の取材に答えた。関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち主食用の輸入時期に関して、前倒しを検討する案に改めて触れた。これまでの入札時期は9月が通例で「9月だから9月というのではなく、今の価格高騰に対
警視庁は9日、警察官が身分を偽り犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」を通じ容疑者を逮捕したと発表した。仮装身分捜査による摘発は全国で初めて。犯罪の予兆を察知し、着手前に実行役の身柄を確保したとみられる。SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明へ首謀者の特定を急ぐ。「警察側から犯行グループに接触することが可能になった。被害の未然防止と、容疑者確保の両面で効
大阪･関西万博のお供に駅弁を――。外食パビリオン「宴（うたげ）〜UTAGE〜」内に9日、群馬の「峠の釜めし」や横浜「シウマイ弁当」を「関西仕様」にアレンジした弁当の販売店ができた。大阪湾に浮かぶ万博会場にちなんで海の幸を多く採用。味付けにはだしをきかせた。「EKIBEN」文化を世界に発信する。幕の内駅弁を生んだまねき食品（兵庫県姫路市）、峠の釜めしの荻野屋（群馬県安中市）、シウマイ弁当の崎陽軒
JR西日本は1日約500万人（2025年時点）の沿線利用客を軸とする顧客について、交通機関の乗降データや商業施設での購買データ、属性データなどをデータ基盤として整備。加えて、グループ共通の「WESTER（ウエスター）ポイント」を展開し、自社の鉄道の利用促進はもちろん、沿線の商業施設での購買促進や新サービスの開発も進め、グループとして収益機会の拡大を目指している。楽天グループの「楽天ポイント」や
内閣府が9日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.0%減、年率換算で0.2%減だった。5月発表の速報値（前期比0.2%減、年率0.7%減）から上方修
政府・自民党から訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。日本で買う商品にかかる消費税の免税を廃止したり、日本からの出国時にかかる国際観光旅客税を引き上げたりする案が取り沙汰される。有権者の負担増にならない財源の確保策である一方で、インバウンド消費への冷や水になる可能性もある。与野党はいま参院選を前に家計の負担軽減を競い合う状況だ。有権者に新たな負担を求める財源確保策を掲げるのは避けたいとの
生成AI（人工知能）が電力を「爆食い」している。AIによるデータの学習や回答の生成に膨大なエネルギーが必要になるためだ。局所的な停電などデータセンター周辺の工場や住民生活に影響が及ぶ可能性があり、AIや半導体の省エネ化など解決策を模索する必要が生じている。生成AIの学習には米エヌビディアなどの画像処理半導体（GPU）を用いる。巨大テック企業は大量のGPUをデータセンターで稼働させ、高性能モデル
栃木県栃木市は6月下旬、データセンター（DC）誘致を柱とする新たな産業基盤成長戦略を公表する。すでに一部用地をNTTグループに分譲しているが、2034年度までの10年間でDC用地を2倍以上に広げる。ほぼ空白地だった北関東で人工知能（AI）向けなどの新しい需要を取り込み、国内有数の集積地として名乗りを上げる。電力を消費するDCは利用企業の拠点から近い東京・大阪中心部の40キロ圏内に多く立地する。
進学塾「ena」を運営する学究社が8月、小学6年生と中学3年生の受験生向けに22泊の夏期勉強合宿を実施する。前年の2倍に期間を延ばし、業界でも異例の長さになる。高校無償化の影響で余裕が生まれた教育費や中学受験熱の高まりを背景に、共働き世帯からの需要を取り込む。「必勝22泊23日合宿」と題した勉強合宿を8月2〜24日に開催する。静岡県内の合宿施設で寝泊まりしてもらい、毎日12時間の勉強時間を確保
犯罪集団に乗っ取られた証券口座による株式の不正売買が止まらない。被害規模は5000億円を超えた。株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に証券会社の対応は後手に回る。株式市場は企業の成長や個人の資産形成に欠かせない資本主義のもといだ。発覚から抜本策を打ち出すまでの「空白の3カ月」に何があったのか。後手に回る証券会社「これは愉快犯か。何がしたいんだ」。1月中旬、SBI証券のセキュリティー担当者
外国為替市場でドルの弱含みが続いている。前週末発表の5月の米雇用統計は市場予想を上回ったが、ドル買いは限られた。雇用が改善しても米景気の先行きへの懸念は拭えない。一方で米国株は堅調で、ドルと米株高がデカップリング（分断）している。米減速、方向感変わらず雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が13万9000人と、13万人程度としていた市場予想を上回った。雇用環境の底堅さを示す内容だったとし、円相
炭酸飲料「コカ・コーラ」（500ミリリットル）の価格が200円の大台に乗る。清涼飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、東京・港）は2025年4月22日、主力商品217品目を10月1日出荷分から値上げすると発表した。2019年から9回の値上げ「価格という成長のエレメント（要素）を我々は数十年間、活用できていなかった」。CCBJIの親会社であるコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
陸上自衛隊は8日、静岡県の東富士演習場で毎年恒例の国内最大規模となる実弾射撃演習「富士総合火力演習」（総火演）を開いた。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の主力となる「12式地対艦誘導弾能力向上型」を初めて一般公開した。【関連コンテンツ】・12式地対艦誘導弾能力向上型は長射程ミサイルで、三菱重工業が開発する。陸上や艦艇、戦闘機から発射できる。飛距離は最大1000キロメートル超だ。今回公
「セクション899」。金融市場でにわかに話題になっている3ケタの数字がある。トランプ米政権下で審議が進む税制・歳出法案の中にある「内国歳入法899条」のことだ。米国にとって不公正と見なす税を課している国・地域の個人や企業に対して、報復課税をすると盛り込まれている。トランプ政権の通商交渉はこれまで関税が中心だったが、今度は国際課税での揺さぶりになる。中でも、外国の企業や投資家が米国での投資で得る
【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=渡辺直樹】米ホワイトハウスは7日、トランプ米大統領が米西部カリフォルニア州ロサンゼルスに州兵2千人を派遣するよう指示したと発表した。不法移民を取り締まる捜査に抗議活動があり、一部が当局者に暴力行為をしたという。抗議活動は6日のロサンゼルス中心部に続き、7日に近郊で暴動が起こった。トランプ米政権が不法滞在者の取り締まりを強化する中、当局による摘発が各地で
日米で財政規律の緩みを警戒する金利上昇、いわゆる「債券自警団」が徘徊（はいかい）している。日本の政府債務が危機的なのは論をまたない。しかし、いたずらに不安をあおるだけでは逆効果だ。円安に転じて30年。日本は経済構造を抜本的に変革するラストチャンスを迎えている。国際決済銀行（BIS）によれば、円の総合的な対外購買力（実力）を示す実質実効為替レート（2020年=100）は1995年4月に178.8
若者の結婚意欲が低下している。若者の意識に詳しい桜井彩乃・GENCOURAGE代表は、結婚はしなければならないものではなく、人生の選択肢の1つになっていると語る。若い男性も生きづらさを抱えるなど、等身大の若者像を議論する必要性を訴える。若者の不安取り除く支援を GENCOURAGE代表・桜井彩乃氏――若者の結婚への意欲は低下していますか。「結婚したいと考える若者はそれなりにいますが、結婚は
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領は7日、関係が決裂した米起業家のイーロン・マスク氏に対し、民主党側に資金を提供すれば「非常に深刻な結果」に直面するだろうと警告した。米NBCニュースのインタビューで発言した。マスク氏との関係が終わったかという問いに対しては「そう考えていいと思う」と述べた。トランプ氏は減税法案をめぐってマスク氏と関係が悪化し、SNSを通じて互いを非難する応酬を繰り広げ
【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
