サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
大阪万博
www.nikkei.com
日産自動車が開発した新型プラグインハイブリッド車（PHEV）向けガソリンエンジンで、最高熱効率が47%に達したことが分かった。中国では熱効率競争が激しく比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団（吉利グループ）などが46%台を打ち出す。日産はそれらを上回り、世界最高水準となる。熱効率を高めてPHEVの航続距離を伸ばし、劣勢の中国で巻き返しを図る。日産が「上海モーターショー2025（第21回上海国際自動
国内債券市場で長い年限の金利上昇（債券価格は下落）が止まらない。参院選を控え消費税減税を巡る議論が活発になり、財政膨張に歯止めがかからなくなるとの懸念がある。主な投資家だった生損保の需要は減少した。短期的な売買が多い海外勢が買いの中心となり、国債の安定消化に黄信号がともる。財務省が20日に実施した20年物国債入札は、入札の好不調を示す指標で平均落札価格と最低落札価格の差「テール」が1円14銭ま
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が19日に交わした電話協議はウクライナでの即時停戦につながらなかった。プーチン氏の頭には、「戦後」に想定される自国内の社会不安への懸念がある。2年前の民間軍事会社ワグネルによる「プリゴジンの乱」がよぎっているのではないか。ロシアは2022年2月に始めたウクライナ侵略のために、計100万人を超える兵員を投入した。英国防省は3月、90万人が死傷し、戦死者は2
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が傘下のセブン銀行の一部株式を伊藤忠商事に売却する方針であることが20日、わかった。セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業に資源を集中させ、伊藤忠は金融事業を拡大する。コンビニの垣根を越えた流通系銀行の再編につながる可能性もある。セブン&アイグループは2024年9月末時点で、議決権ベースで約46%分のセブン銀株を保有している。30日にも一部株式を伊藤
産業技術総合研究所とクボタは、道路を掘らずに上水道管を検査する技術を2028年に実用化する。掘って調べる場合に比べて、検査費用を30分の1にできる。検査が容易になれば、水道管の破損事故を防ぎやすくなる。4月30日に京都市、5月10日に大阪市で上水道管が破損して、道路が冠水する事故が相次ぎ発生した。どちらのケースも水道管は設置してから約60年が経過しており、老朽化した水道管を使い続けるリスクが浮
あすか製薬は19日、経口避妊薬「スリンダ」の製造販売の承認を厚生労働省から取得したと発表した。血栓症のリスクとなる成分を含まない国内初の経口避妊薬となる。6月下旬の発売を見込む。国内で現在使われる経口避妊薬は合成エストロゲンとプロゲスチンという2種類の女性ホルモンを含む混合型だ。合成エストロゲンを服用すると血栓症のリスクが高まると
財務省が20日実施した20年物国債入札は極めて不調な結果となった。入札の好不調を判断する指標で、不調の度合いが38年ぶりの大きさとなった。財政懸念などを背景に、20年債を含む超長期国債の金利上昇（債券価格の下落）傾向が続くとの見方から投資家による債券の買い手控え姿勢が際立った。最低落札価格は98円15銭だった。値が大きいほど入札が不調だったとされる指標「テール」は1円14銭と1987年以来の大
【ブカレスト=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】米ロ首脳による19日に電話協議で、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩しない強硬姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明し、停戦交渉が暗礁に乗り上げる事態が現実味を帯び始めた。プーチン氏、高めの要求で時間稼ぎ3月18日以来、2カ月ぶりになる電話協議は2時間以上に及んだ。戦況で優位なプーチン氏は
トランプ米大統領が「歴史上で最も重要な大統領令」として、米国の薬価引き下げを指示した。米国は世界の医薬品市場の4割を占める圧倒的な製薬大国。米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる世界の製薬サイクルには、確かにゆがみがある。「米国の薬価値上がりが世界のイノベーションを加速させた。一方で外国はそれにタダ乗りしているだけだ」。トランプ氏が12日に署名した大統領令の文言。攻撃的で誇張に満ちた表現であるもの
【ニューヨーク=清水石珠実】米政権批判を続ける米歌手ブルース・スプリングスティーンさんに対して、トランプ米大統領が不満を募らせている。スプリングスティーンさんがツアー中の壇上からトランプ氏を「不適格な大統領」と批判すると、トランプ氏はSNS上で捜査をちらつかせて反撃するなど、場外乱闘が続いている。トランプ氏は19日、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で、スプリングスティーンさんなど複数の有
「1俵（60キログラム）につき500円お支払いします」――。香川県農業協同組合（JA香川県）の職員らは3月から、2025年産米の買い取り価格の上乗せを伝えるチラシを手に、作付面積が1ヘクタール以上ある生産者を一軒一軒訪ねて回った。JA香川県は毎年5月末までに生産者と出荷契約を結ぶ。契約通りに出荷されない場合は違約金が発生する旨も明記されている。ただ、実際に違約金を請求した事例はない。そのため、
【ニューヨーク=弓真名】ベッセント米財務長官は19日までに「関税の影響の一部が消費者に転嫁される可能性がある」と述べた。米小売り最大手のウォルマートが関税の負担を吸収しきれず値上げする方針を発表したことについて言及した。トランプ米大統領は同社の値上げ方針に反発している。ウォルマートは15日、「すべてのコスト圧力を吸収することはできない」として5月下旬には値上げをするとの方針を明らかにした。同社
企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。民間の人材サービスの拡大に加え、企業と求職者の間のミスマッチが広がっている。厚労省は1963年からハローワークへの新規求人件数のうち、採用につながった割合を公表している。60年代半ばは50%近くに達していたものの、その後は低下傾向にある
欧州は言論の自由を守れていないと痛烈に批判したバンス米副大統領は、当然のごとく偽善者だと返り討ちにあった。同氏が仕えるホワイトハウスは、政治的見解を理由に学生に国外退去を迫り、政権に批判的なメディアに嫌がらせをし、大学に圧力をかけるなど気に入らない言論を精力的に排除しているからだ。ただ、バンス氏が偽善者であるからといって間違っているとは限らない。欧州は確かに言論の自由に問題を抱えている。問
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、候補地選定の第1段階となる文献調査の受け入れを検討していた島根県益田市の経済界の一部が、19日までに計画の白紙撤回を決めたことが明らかになった。丸山達也知事が反対するなど、地元の合意形成は難しいと判断した。地元経済界などでつくる「エネルギー研究会」が益田商工会議所での議決を経て、
JR東海は19日、浜松市の浜名湖畔で旅行者向けのサイクリング事業を始めると発表した。31日から湖の南側にある弁天島駅前で自転車を貸し出し、観光地として有名な舘山寺温泉街に向かうコースを中心に利用を想定する。周辺で使えるクーポンを用意し、飲食店など地元の回遊を促して地域活性化につなげる。クーポンは地元名物のウナギ料理店や遊覧船、博物館などで利用できる。1冊1500円で販売し、東海道新幹線を利
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、独自開発の基本ソフト（OS）を搭載するノート型パソコン2機種を発売すると発表した。同社のパソコンはOSに米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を採用してきたが、初めて自社製のOSを搭載する。6月6日に発売する。うち1機種の「MateBook Fold」は、筐体（きょうたい）を広げると18インチの全面が有機EL（OLED）の画面に
高級レストランを展開するうかいは19日、旗艦店である日本料理店「東京芝とうふ屋うかい」（東京・港）を閉店すると発表した。土地の契約期間満了に伴い、2026年の3月31日に営業を終了する。東京タワーの真下に位置し、会食や顔合わせなどで利用され、訪日客（インバウンド）からの支持も大きかった。「東京芝とうふ屋うかい」は05年に開業。店舗内にある日本庭園など
豊田自動織機の株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社（SPC）で資金調達し、豊田織機へTOB（株式公開買い付け）を実施する。豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。買収総額は6兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。買収資金を調達する際、三菱UFJ銀行などメガバンクから融
阪急電鉄は19日、JR東京駅前で再開発中の複合ビルに約1300席の劇場を新設すると発表した。2029年度の開業を予定する。東京都内では東京宝塚劇場（2079席）に次ぐ拠点として、宝塚歌劇団などの公演を充実させる。新劇場は「八重洲2丁目中地区プロジェクト」の再開発ビルの3〜6階の一部、延べ床面積7580平方メートルに2層式の客席を設ける。運営は阪急電鉄子会社である梅田芸術劇場（大阪市）が担う。宝
経済産業省は2040年の職種別に見た就業者数の推計をまとめた。現状の人材供給の傾向が続いた場合、人工知能（AI）やロボットの活用を担う人材が326万人不足するとの結果が出た。工場での生産工程に従事する人材も281万人足りない。人材育成や円滑な労働移動が求められる。AI・ロボット人材は40年に498万人が必要になると推計した。一方、現状のままでは従事者は172万人にとどまるとみられる。工場での生
国内の半導体工場で、建屋の建設や取得が完了しても本格操業に至らないケースが増えている。2023年度以降に竣工した国内の7工場のうち、4月末時点で4拠点が量産段階に至っていない。人工知能（AI）向けを除く半導体の市況回復に時間がかかっている。政府は支援を拡充して半導体投資を促すが、24年はシェアが2年ぶりに低下するなどまだ成果に結びついていない。日本経済新聞社が主要な半導体企業9社の工場投資を集
エイミー・ホーンベック氏は、今の生徒たちの様子に違和感を覚えている。子どもたちは上着のファスナーを開け閉めしたり、本のページをめくったりができない。スプーンすらちゃんと持てない。こうした変化に気づいているのはホーンベック氏だけではない。米教育関連メディアのエデュケーションウイークによる2024年の調査によると、教師の77%が、低学年の子どもは5年前の同学年の子どもに比べて鉛筆やペンやハサミをうま
三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米グーグルの出身者らが設立したサカナAI（東京・港）と提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使って融資の稟議（りんぎ）書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす計画も明らかにした。AIの活用で効率化をめざす動きが加速する。社内の決裁を仰ぐ資料や提携先と結ぶ秘密保持契約など、一定のひな型
ウナギの稚魚、シラスウナギの取引記録の保存などが12月から義務化される。不透明な流通や密漁を減らそうと一役買ったのがトヨタ自動車系のデンソー。QRコードを使っ
国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。15日に開いたワーキンググループの中間とりまとめ案に方針を盛り込んだ。国際的な議論を踏まえて早期に設置不要にする。現状はハンドル
ニコンがかつて世界をリードした半導体製造装置でもがいている。主要顧客の米インテルの業績悪化で販売が振るわず、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画は大幅未達になりそうだ。競合のキヤノンは販売を伸ばしており、半導体の技術トレンドへの対応力で格差が生じている。「稼ぐ力が足元で低下しているという現実を直視し、体制適正化などを推進する」。8日に開いた決算説明会で馬立稔和最高経営責任者（CEO）は
ポイント○東京などのマンション価格は大きく上昇○全国の戸建て含めれば物価上昇と同程度○将来的に住宅価格は下落する公算大きい不動産市場の過熱に関する報道が続いている。2月26日のNHKニュースによれば、2024年に新築マンションの全国平均価格が6千万円を超えて過去最高を更新したという。また3月の報道によると、25年の全国の公示地価は4年連続で上昇し、伸び率も24年より拡大している。不動産市場はこ
北海道大学などは9日、建築家の安藤忠雄氏が大学構内に設計・建設する子ども向け図書館の完成イメージを発表した。小中学生向けを中心に1.5万冊をそろえ、2026年夏にも開館する。北大が建物を所有・管理し、図書館は市と共同で運用する。名称は「こども本の森 札幌・北大」とする方向。安藤氏は9日の記者会見で「
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
