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大阪万博
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高級レストランを展開するうかいは19日、旗艦店である日本料理店「東京芝とうふ屋うかい」(東京・港)を閉店すると発表した。土地の契約期間満了に伴い、2026年の3月31日に営業を終了する。東京タワーの真下に位置し、会食や顔合わせなどで利用され、訪日客(インバウンド)からの支持も大きかった。「東京芝とうふ屋うかい」は05年に開業。店舗内にある日本庭園など
豊田自動織機の株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社(SPC)で資金調達し、豊田織機へTOB(株式公開買い付け)を実施する。豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。買収総額は6兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。買収資金を調達する際、三菱UFJ銀行などメガバンクから融
阪急電鉄は19日、JR東京駅前で再開発中の複合ビルに約1300席の劇場を新設すると発表した。2029年度の開業を予定する。東京都内では東京宝塚劇場(2079席)に次ぐ拠点として、宝塚歌劇団などの公演を充実させる。新劇場は「八重洲2丁目中地区プロジェクト」の再開発ビルの3〜6階の一部、延べ床面積7580平方メートルに2層式の客席を設ける。運営は阪急電鉄子会社の梅田芸術劇場が担う。宝塚歌劇をはじめ
経済産業省は2040年の職種別に見た就業者数の推計をまとめた。現状の人材供給の傾向が続いた場合、人工知能(AI)やロボットの活用を担う人材が326万人不足するとの結果が出た。工場での生産工程に従事する人材も281万人足りない。人材育成や円滑な労働移動が求められる。AI・ロボット人材は40年に498万人が必要になると推計した。一方、現状のままでは従事者は172万人にとどまるとみられる。工場での生
国内の半導体工場で、建屋の建設や取得が完了しても本格操業に至らないケースが増えている。2023年度以降に竣工した国内の7工場のうち、4月末時点で4拠点が量産段階に至っていない。人工知能(AI)向けを除く半導体の市況回復に時間がかかっている。政府は支援を拡充して半導体投資を促すが、24年はシェアが2年ぶりに低下するなどまだ成果に結びついていない。日本経済新聞社が主要な半導体企業9社の工場投資を集
エイミー・ホーンベック氏は、今の生徒たちの様子に違和感を覚えている。子どもたちは上着のファスナーを開け閉めしたり、本のページをめくったりができない。スプーンすらちゃんと持てない。こうした変化に気づいているのはホーンベック氏だけではない。米教育関連メディアのエデュケーションウイークによる2024年の調査によると、教師の77%が、低学年の子どもは5年前の同学年の子どもに比べて鉛筆やペンやハサミをうま
三菱UFJフィナンシャル・グループは米グーグルの出身者らが設立したサカナAI(東京・港)と提携する。生成AI(人工知能)を使って融資の稟議(りんぎ)書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす計画も明らかにした。AIの活用で効率化をめざす動きが加速する。社内の決裁を仰ぐ資料や提携先と結ぶ秘密保持契約など、一定のひな型がある定型的な文書
ウナギの稚魚、シラスウナギの取引記録の保存などが12月から義務化される。不透明な流通や密漁を減らそうと一役買ったのがトヨタ自動車系のデンソー。QRコードを使っ
国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。15日に開いたワーキンググループの中間とりまとめ案に方針を盛り込んだ。国際的な議論を踏まえて早期に設置不要にする。現状はハンドル
ニコンがかつて世界をリードした半導体製造装置でもがいている。主要顧客の米インテルの業績悪化で販売が振るわず、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画は大幅未達になりそうだ。競合のキヤノンは販売を伸ばしており、半導体の技術トレンドへの対応力で格差が生じている。「稼ぐ力が足元で低下しているという現実を直視し、体制適正化などを推進する」。8日に開いた決算説明会で馬立稔和最高経営責任者(CEO)は
ポイント○東京などのマンション価格は大きく上昇○全国の戸建て含めれば物価上昇と同程度○将来的に住宅価格は下落する公算大きい不動産市場の過熱に関する報道が続いている。2月26日のNHKニュースによれば、2024年に新築マンションの全国平均価格が6千万円を超えて過去最高を更新したという。また3月の報道によると、25年の全国の公示地価は4年連続で上昇し、伸び率も24年より拡大している。不動産市場はこ
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、大手3社のしんがりを務める格好で米国債の格下げに動いた。他の2社が格下げした直後の動きをみると「株安・債券高(金利は低下)」、「株安・債券安(金利は上昇)」でいずれも株安となっている。4月以降の戻り相場で500億ドル(約7兆2000億円)の株式を購入したとされる米個人投資家には試練となる。ムーディーズは米国債に付与していた最上位の長期信用格付け
大阪・関西万博が始まり、人材争奪戦が周辺のサービス業に広がっている。新設が相次ぐ高級ホテル間では人材の奪い合いが起きた。会場アルバイトは高時給が話題になり、外食などの人手不足も深刻だ。万博を機に国内外の観光客増加が見込まれるなか、商機をつかむための人材確保が課題になる。「万博開幕で忙しくなると思っていたところで部下を引き抜かれた」。大阪市内の高級ホテルの支配人はため息をつく。このホテルでは2月
高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の
若者の流行の発信地、原宿。ひときわにぎわうのが、JR原宿駅の竹下口から明治通りまで続く「竹下通り」だ。近年はインバウンド(訪日外国人)でもにぎわう竹下通りで今、なぜか動物カフェが増殖している。イヌ、ネコ、マイクロブタにカピバラ――。その背景を探ってみた。5月上旬、竹下通りのちょうど中央付近に位置する「原宿かわいい動物園」を訪れた。この店の特徴は、多種類の動物と触れ合えること。現在は5匹のミーア
「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国vs.世界」の構図。その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。【関連記事】4月25日、米ワシントン。ホワイトハ
米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。格付け大手が16日に米国の格付けの引き下げを発表した。市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。米中貿易協議の進展でいったん収まっていた「米国売り」が再開されるのか。週明けの市場は神経質な値動きになりそうだ。「米政権と議会は巨額の財政赤字と金利上昇を逆行させるための政策協議に失敗し続けてい
コメ不足を受けた2025年産の「青田買い」が沖縄県の石垣島で始まった。「付き合いのなかった本土の業者から頻繁に商談や訪問の連絡が入る。本当にコメがないのだろう」。5月上旬、山田義哲(71)は、稲穂が出始めた田んぼを見つめながらつぶやいた。山田は那覇市でコメ販売業を営む山七の社長を務める。故郷の石垣島で稲作に取り組んではや13年になる。「コメ取引は等級や出来栄えを見て価格を決めるのが通例だ。そ
セブン―イレブン・ジャパン(SEJ)は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。ロボットの周囲で安全を確認する人員をなくした。人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。2〜3キロ圏内に住む人が専用アプリで商品を注文する
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は18日、大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスによる16日の格下げはバイデン前政権の財政悪化を反映したもので、市場はすでに織り込み済みだと説明した。減税により経済成長率を高めて財政を改善する考えを強調した。米CNNテレビとNBCテレビにそれぞれ出演した。「歴史を見ると、格下げに至る段階では既に市場に全てが織り込まれている」と述べた。「ムーディー
富士通が新卒一括採用の廃止を宣言した。同じ時期にほぼ同水準の学生を一律の処遇で大量採用するのは、もはや時代にそぐわないという判断からだ。職務内容を明確に示す「ジョブ型人事」を追求してきただけに当然の帰結とも言えるが、投げかけた問題意識は意義深い。ちょうど今が採用シーズンの2026年卒の学生から一括方式をやめる。あらかじめ計画数は定めず、必要な職務(ジョブ)を担う人材を通年で採用する。給与水準も
スマホの普及により縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に活気が戻りつつある。市場をけん引しているのはレンズ交換式のミラーレス一眼カメラだが、「コンデジ」と呼ばれるレンズ一体型のコンパクトデジタルカメラにも個性的な新製品が続々と登場している。カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計によると、2024年のデジタルカメラ総出荷は、数量で前年比10%増、金額で15.5%増といずれも前年を上回った。
東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。ザイマックス総研(東京・港)が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ
トランプ米大統領の「勝手関税」が転機を迎えた。対中協議では言い値の関税率を半分以下に下げて暫定合意したが、市場の動揺など米国の弱点を露呈する交渉だった。今後関税収入が増えても財政収支の改善は不透明で、大型減税の維持は危うい。覇権国の信認には黄信号がともる。米中の暫定合意について金融・資本市場は、高率関税による世界経済の悪化を緩和するとみて歓迎している。トランプ大統領も30%の対中関税を維持し、
名古屋名物の一つのエビフライ。これをトーストで挟んだエビフライサンドで知られるのが、喫茶店チェーンのコンパル(名古屋市)だ。プリプリとしたエビの歯応えに、薄焼きの卵焼きと特製ソースがよく合う。ボリュームたっぷりの1200円のサンドは、地元企業がランチタイムに開く会議などのお供として定着した。コンパルの創業は1947年と、名古屋の喫茶店としては老舗だ。もともとは食パン2枚をトーストして丸ごと使う
カシオ計算機が販売するペットロボットの「Moflin(モフリン)」が好調だ。2024年11月の発売後から5カ月の3月31日時点で、販売数は7000個を超えた。当初の目標だった6000個を上回った。アレルギーなどの問題でペットが飼えない人や、一人暮らしで相棒が欲しいと感じる人の需要を取り込んでいる。モフリンは人工知能(AI)を搭載したペットロボットで、どのように接するかで性格が決まる。毛皮で覆わ
日本発のトレーディングカード(トレカ)が海外でも人気だ。北米やアジアを中心とする需要拡大を受け、バンダイナムコホールディングス(HD)などが増産に動く。有名キャラクターをプリントしたカードの発売も相次ぐ。漫画やアニメなどの知的財産(IP)を活用した商品として一大ジャンルに成長しており、今後は海外市場の開拓が成長を左右する。バンナムHD傘下のバンダイが3月8〜9日に米テキサス州ダラスで開いた「O
チーズ人気が堅調だ。世帯あたりの年間支出額は10年間で約1.5倍に増えた。供給側の顔ぶれや品ぞろえも一段と多彩になっている。外食チェーンはチーズを前面に押し出した「チーズ尽くし」の限定商品の幅を拡大。輸入販売店やチーズ工房も品質へのこだわりを武器にファンをつかみ、チーズ工房の数は2倍以上に増えた。総務省の家計調査によると2024年のチーズの1世帯あたり年間支出額は7096円で過去最高となった。
日産自動車が世界戦略で選択と集中に動き始めた。北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。南アフリカとインド、アルゼンチンは各1工場をやめる。削減検討の7工場のうち、日本を除く5拠点は「グローバルサウス」にある。新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し日米欧中の市場に経営資源を集中して立て直す。日産は13日に開いた決算説明会で世界の工場を削減する方針を示し
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