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著名個人投資家のテスタさん（ハンドルネーム）が証券口座の乗っ取り被害に遭ったことが1日わかった。日本経済新聞社の取材に文章で回答した。テスタ氏は「早く注意喚起したほうがと思います。詳細把握につとめます」とコメントした。テスタ氏は1日午前、X（旧ツイッター）に「乗っ取られました。証券会社は楽天証券です」と投稿していた。証券会社の偽サイトなどでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人
【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米電気自動車（EV）大手のテスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の後任候補を探していたと報じた。マスク氏がトランプ米政権に多くの時間を割くなか、テスラ経営に集中するように求めた。報道によると、テスラ取締役会は複数の外部企業に対し、マスク氏の後継CEO候補を探すように依頼した。同時期にマスク氏
日銀は1日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置く。トランプ米政権の
最近ではすっかり復調したソニーの姿が報じられることが多くなりましたが、平井一夫さんが2012年に社長指名を受けた頃は巨額の赤字に苦しんでいました。どん底でもがくソニーをどうやって復活へ導くことができたのか。音楽やゲームという、かつてのソニーにとっては傍流といえる事業を歩んできたため、平井さんの評価は当初、極めて低いものでした。「ソニーの傍流」にいながら経営者としての哲学をどう育み、どんな覚悟で「ダメになったソニー」の再建という難題に挑んだのか。再生に至る秘話の数々がつづられます。
ゴールデンウイーク（GW）を迎え、大阪・関西万博の会場は来場者でにぎわっている。SNSの投稿を分析ツールを使って調べると、「万博」と「パビリオン」を含む投稿ではイタリアへの関心が最も高かった。開幕前と比較すると、投稿内容も肯定的な傾向が強まっていることがわかった。米メルトウォーター社のSNS分析ツールを使って、万博が始まった4月13日から29日までの期間に日本語で「万博」、「パビリオン」という
近鉄グループホールディングス（GHD）は大阪・夢洲（ゆめしま）から奈良や伊勢志摩方面へ直通列車での誘客に力を入れる。2030年秋ごろ開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）を視野に車両を新造し、インバウンド（訪日外国人）の周遊需要を掘り起こす。大阪・関西万博後も見据えた沿線活性化策を掲げる。【関連記事】若井敬社長が日本経済新聞の取材でこうした方針を明らかにした。近鉄GHDは3月、29年3月
【ワシントン=坂口幸裕】米財務省は30日、ウクライナと同国の復興に向けた投資基金の設立で合意したと発表した。声明に「この経済パートナーシップは両国が協力し投資することで、相互の資産、能力でウクライナの経済復興を加速させる」と記した。米国とウクライナはウクライナの資源を活用した協定に向けて協議をしていた。ベッセント米財務長官は「トランプ米大統領の恒久的な和平を確保する努力で、両国の復興投資基金を
物質を構成する分子や原子を扱う物理学の一分野に「統計力学」がある。この分野に入って専門書を開くと、日本で生まれたある数式が必ず登場する。東京大学などで教授を務めた故・久保亮五氏（1920〜95）の名を冠した「久保公式」だ。この数式を示した論文を久保は57年、日本物理学会の英文誌に発表した。統計力学における金字塔の一つに位置づけられている。いまも続く引用の回数の多さがそれを裏付ける。日本物理学
デジタル庁は2025年5月をめどに、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）を調達・利用する際に順守すべきガイドラインの運用を始める。これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認める。これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になる。地方自治体を含め行政機関が米オープンAI（OpenAI）の「ChatGP
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長（54）が5月1日付で就任した。今夏に全面開業を予定していた旗艦店の改装の遅れが、労組トップを店長に登用する異例の人事の背景にある。行政や従業員など多様なステークホルダー（利害関係者）との調整役も担うことになる。「大変なことしかないのでかなりきついです。でも、誠実に対応します」。西武池袋本店長への就任が
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は30日、米連邦地裁の法廷に出席し、自社の生成AI（人工知能）サービス「Gemini（ジェミニ）」を米アップルのiPhone（アイフォーン）などに搭載するために協議していると述べた。2025年中の合意をめざしているという。米司法省などが提訴した裁判を通じ、グーグルはインターネット検索市場で反トラスト法（独占禁止法
欧州ステランティスの日本法人は1日から日本で自動車の販売価格を引き下げる。対象は米ジープなど主要6ブランドで、最大50万円を値下げする。電気自動車（EV）の需要減速などにより、世界で販売不振に陥っている。主要市場の米国は関税政策で消費が冷え込む恐れがあり、成長余地の大きい日本事業をてこ入れする。日本で主要ブランドを一斉に値下げするのは初めてで、世界でも日本市場だけの取り組みとなる。自動車は人件
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は30日までに、欧州連合（EU）域内での2024年10月〜25年3月の平均月間利用者数が、24年4〜9月に比べて1000万人減ったと明らかにした。オーナーの米起業家イーロン・マスク氏が極右政党などを支持して欧州政治への介入を強めたことで、ユーザーが急速に離れている。SNS事業者などに有害コンテンツ対策を義務付けるEUのデジタルサービス法（DSA
世は推し活ブームだ。好きなアイドルやキャラクターを応援するため、国内外問わず遠征する。高額出費もいとわないが、実は天候や体調不良などで2割がキャンセルを経験しているという。費用を補償することで次の推し活につなげる「推し活キャンセル保険」が広がりつつある。都内で働く女性（23）の推しはロックバンド。毎月出向くライブを生きがいに日々の仕事に精を出す。ところが昨年、兵庫県でのライブがアーティストの体
部下が上司を選べる企業が目立ち始めた。若手社員の離職要因とされる「上司ガチャ」を防ぎ、望んだ上司の下で成長してもらおうという試みだ。部下が直属の上司を選ぶ「指名制」や、社員投票で管理職を決める「総選挙」を導入する企業が出てきた。班長の中から希望する上司を選んで異動「もう一緒にはやっていけない」。構造設計会社「さくら構造」（札幌市）の社員、渡辺梨沙さん（31）は4年前の春、上司の班長をチェンジし
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大きく押し下げられた。米経済は23年に2.9%、24年も2.8%と高い成長率を持続した。先進国で1強と呼ばれたが、トランプ米政権による高関税政策などで
南海電気鉄道は30日、2026年3月期の連結純利益が前期比16%減の189億円になる見通しだと発表した。新車両の導入やオフィスビルなどの不動産取得といった先行投資に伴う減価償却費が膨らみ減益となる。運輸事業が堅調に推移することなどから売上高に相当する営業収益は、2%増の2667億円と最高を更新する。不動産取得に加え、物流倉庫のリニューアル工事や鉄道設備の更新などに1271億円を投じる計画。「今
日本学生支援機構は30日、2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21%増の33万6708人で、比較可能な11年以来で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を選ぶ留学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。外国人留学生は13年から増加を続け、19年に31万人超を記録。コロナ禍で急減した後、23年に4年ぶりに増加に転じ、28万人近くに回復していた。出身国・地域別
中国の上場企業の業績不振が長引いている。約5200社の2024年12月期の純利益は前の期比13%減った。減益は2年連続。不況の続く不動産の赤字が膨らみ、外食など消費の減速に波及した。米関税政策の余波で内需が冷え込み中国の「デフレ輸出」が拡大すれば、世界経済を下押しする可能性がある。日本経済新聞が上海や深圳など中国本土市場に上場する企業（金融を除く）を対象に集計した。4月末までにほぼ全ての企業が
公正取引委員会は30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を承認したと発表した。ドラッグストア業界でトップシェアを占める2グループの統合により、公正な競争を阻害しないか審査した。競合が少ない地域の10店舗を他社に売却することを条件に認めた。12月にツルハHDがイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングス（HD）を完全子会社化する。その後イオンがツルハHDを連結子会社
JR東海が30日に発表した2025年3月期決算は運輸収入が前の期比7%増の1兆4325億円となり、6年ぶりに過去最高を更新した。インバウンド（訪日外国人）の急増が追い風となった。リニア中央新幹線の開業が遅れるなか、主力の東海道新幹線では沿線の人口が減少に突入。"ドル箱"新幹線の稼ぎ方を見直す局面に入ってきた。「（新型コロナウイルスの流行前と比べて）上半期は2倍、下半期は3倍と推計している」。同
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は29日、米国内で自動車を生産するほど関税負担を少なくする方針を発表した。現地生産や調達が多ければ2年は優遇される。自動車業界からの反発に配慮した。日本勢にとっては現地生産比率が高いホンダは負担が軽減する。マツダ、三菱自動車など輸入に頼るメーカーには逆風となる。短期間で米国内に生産や調達網を構築するのは容易ではない。米国生産・調達多いほど有利にトランプ
【ニューヨーク=西邨紘子】ハーバード大学が29日公表した内部報告書で、ユダヤ教徒とアラブ人などイスラム教徒への偏見や差別的扱いが多数報告された。アラン・ガーバー学長がこれを受け謝罪した。報告書は大学自治への干渉の理由に「反ユダヤ主義的活動の不十分な取り締まり」を掲げるトランプ米政権を勢いづける可能性がある。報告書は、ガーバー学長の依頼により、ハーバード大の教員と学生を含む特別委員会が作成した。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は29日、就任100日目に臨んだ90分近い演説で外交政策に言及する場面は乏しかった。早期実現を公約したウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦の交渉は難航しており、節目の舞台で誇示する成果を用意できなかった。「私が大統領だったらウクライナとロシアの戦争は決して、決して起きなかった。ほんの少しの可能性もなかった」トランプ氏は定番の言い回しを使い「（バイ
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）が沿線住民の車の利用を抑制し、道路交通量の削減に寄与していることが、宇都宮大学などの調査で明らかになった。開業前後で比較すると、移動手段のシェアを示す交通手段分担率は、車が開業前の70%から8ポイント低下し62%になった。LRTは9%と車を代替した。【関連記事】LRTはJR宇都宮駅東口と市東部や芳賀町を結んで2023年8月26日に開業した。調査は宇都宮大と関西
踏切ではないのに、住民が日常的に線路を横断する「勝手踏切」の解消が進まない。国土交通省によると、2024年12月時点で全国に約1万5千カ所とおよそ4年で1割弱しか減っていない。同省は鉄道事業者に対策を求めているが、住民の反対で柵の設置に踏み切れないケースも目立つ。勝手踏切に明確な定義はない。一般的には柵などが設置されておらず線路内に簡単に立ち入ることができ、住民らが踏切のように日常的に横断して
技術で先んじ、事業で後れを取る──。日本の製造業は様々な分野でこうした悔しい負け方をしてきた。原子力産業も同じ轍（てつ）を踏むリスクをはらんでいる。カナダの最大都市トロントから車で東に約1時間、オンタリオ湖のほとりにあるダーリントン原子力発電所。ここは次世代原発の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」の建設予定地だ。日立GEニュークリア・エナジーが開発に携わり、2028年に初号機の建設
2025年1月に医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された研究報告は、米国で1年間に新たに認知症を発症する人数が2060年までに現在の2倍の100万人に増え、55歳以上の人が生涯に認知症を発症するリスクも従来の見積もりの2倍にあたる42%に増加すると推定している（編注:2020年に医学誌「Neurology」に発表された研究によると、日本人高齢者（60歳以上）の認知症の生涯リスクは55%）。
トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは30日、自動運転分野での提携で基本合意したと発表した。自動運転に使う車両のプラットフォーム開発で協力する。ウェイモは自動運転車を使ったタクシー事業の商用化で先行しており、トヨタの車両技術を組み合わせる。提携にはトヨタ子会社で先進技術を開発するウーブン・バイ・トヨタ（東京・中央）も参画する。2つの分野で協業する。まず配車サービス向けの車両プラットフォ
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