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日産自動車が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かった。日産は経営再建に向けて国内を含む世界7工場を削減する方針。資産価値は1000億円超とみられ、工場削減に伴う多額の費用に充てる。売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案が上がっている。2025年度中に売却する資産の候補に、横浜市の本社売却を入れている。日産は09年に「グローバル本社」を都
東京大学の研究チームは、対話型の人工知能（AI）の情報処理のパターンと失語症患者の脳活動が類似していることを数理解析で明らかにした。AIを活用した失語症の評価や新たな検査法の開発につながる可能性がある。対話型AIの1つである大規模言語モデル（LLM）は質問が与えられると、答えを流ちょうに返すことができるようになってきた。しかし、内容に関しては不正確な部分も多く、「もっともらしいが回答が間違って
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、政府備蓄米売り渡しの随意契約に意欲を示した。同日あった小泉進次郎農相との面会で明らかにした。ECモール「楽天市場」などネット販売の仕組みや商流を活用する。三木谷氏は小泉氏との面会後に記者団の取材に応じ「（随意契約に）手を上げさせていただいた。スピード感を持って積極的に検討する」と述べた。「かなりの量を販売できると思う」との見通しも示した。予約販売の
トランプ米政権による不法移民の取り締まり強化が日本人留学生にも影響を及ぼしている。米国に滞在する留学生の学生ビザ（査証）取り消しについて複数の州で起こり、自動車運転の速度違反を理由に取り消された例もあるという。【関連記事】外務省によると、学生ビザを失効させられたとの相談は全米各地の総領事館に複数寄せられている。「1月のトランプ政権発足より前は、日本人の学生ビザ取り消しが相次いだことはない」と話
日本の食品価格の上昇率が先進国の中で突出して高くなっている。2025年は欧米各国が1〜2%程度に収まるなか、日本は8%を超えた。コメの価格高騰や継続する食品の値上げが要因だ。生活に近い分野でインフレが続くことで、消費の回復に足かせとなる。総務省が23日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は総合指数が前年同月と比べて3.6%上昇した。このうち食料が全体を1.86ポイント押し上げた。インフレ率
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが21日に発表した端末企業の買収は、赤字経営の同社にとって破格の64億ドル（約9200億円）だった。株式交換での巨額買収を支えるのが、ソフトバンクグループ（SBG）らによる高い価値評価だ。人工知能（AI）業界に資金が流入し、同分野の買収額が膨れ上がる構図となっている。【関連記事】オープンAIは端末開発スタートアップの米io Products（アイオー
22日夜に生じたJR山手線の運転見合わせは23日朝まで続いた。京浜東北線を含む計176本が運休。通勤ラッシュを直撃し、計約24万9千人に影響が出た。JR東日本によると、山手線で運行する編成の4割でパンタグラフが曲がる異常が見つかり、詳しい原因を調べている。山手線は23日の始発から全線で運転を見合わせた。内回りは午前7時過ぎ、外回りは午前8時25分ごろにそれぞれ再開したが、大幅に本数を減らして運
総務省が23日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.9となり、前年同月と比べて3.5%上昇した。3月の3.2%を上回り、2カ月連続で伸び率が拡大した。食料品の値上げなどが影響した。3%台の上昇率は5カ月連続で、上昇は44カ月連続となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は3.4%の上昇だった。コメ類は98.4%上昇し、比
大阪府泉大津市は全国各地のコメ産地と連携し、市民への産直販売に乗り出す。今年は8〜9月に実施し、来年以降も継続する。2023年に学校給食用で始めたコメ調達のルートを生かし、卸などの中間流通をカット。農家に十分な収入を確保しながら現在の店頭価格より2〜3割抑える。深刻化するコメ不足に対し、自治体レベルで打開を目指す動きが出てきた。同市が50トンのコメを確保し、ネットで申し込んだ市民の自宅に配送す
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナ停戦を巡って米ロ首脳が実施した19日の電話協議後の内幕が明らかになった。トランプ米大統領は交渉の仲介役を降りると示唆し、ロシアへの追加制裁に消極的な姿勢を示した。西欧やウクライナの首脳はトランプ氏のロシアへの融和姿勢に驚き、ショックを受けたという。ニュースサイトのアクシオスなど米メディアが21日までに、外交筋の情報として報じた。トランプ氏はロシアのプーチン大統
東芝テックがセルフレジでのスキャン漏れを防ぐシステムを6月にも発売する。商品がスキャンされずに読み取り機の前を通過すると人工知能（AI）が検知して、消費者と管理者の双方に通知する。セルフレジで起きがちな商品ロスの課題に対処し、人手不足の小売り現場を支援する。新システムはカメラで消費者の動きをとらえ、AIが分析してアラートを出す仕組みだ。レジ上部につけるカメラが広範囲で利用者の動きを観察する。故
アニメーションの制作現場で人工知能（AI）の利用を模索する動きが広がる。労働環境や人手不足の改善、新たな表現の可能性を期待する声がある一方、権利問題などへの懸念も根強い。動画配信サービスで配信中の「ツインズひなひま」という全1話のアニメが注目されている。第一線で活動するアニメーターらが集まり、AIを補助ツールとして全編で使用を試みた作品だ。制作に携わったKaKa Creationの飯塚直道氏
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は22日、ハーバード大学に留学生受け入れ資格の停止を通達した。これにより、ハーバード大学は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在、在校している留学生についても、米滞在資格を維持するには他の大学に転出する必要があるという。在籍する260人の日本人の留学生や研究者にも影響が及ぶ。撤回には学生のデータ要求国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官
【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は22日、2026年から5年間で研究開発費として2000億元（約4兆円）を投じると発表した。25年までの5年間に比べ2倍に増やす。スマホなどに搭載する先端半導体や電気自動車（EV）などの競争力を引き上げる。自社で設計した回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体「玄戒O1」を開発したとも発表した。複数機能を1つのチップに集約し
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。【関連記事】・・Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏
JA全農にいがた（新潟市）は2025年産コシヒカリについて、農家からの買い取り価格にあたる「概算金」の目標を60キログラムあたり2万6000円以上とする方針を県内の各JAに示した。24年産当初の概算金から5割高い水準だ。政府の備蓄米放出後も品薄感は強く、競合との争奪戦が激化しているためだ。25年産米の店頭価格を押し上げる要因になる。25年産のコシヒカリの買い取り方針を巡っては、今年の春先に24
ローソンは22日から、札幌市内の20店舗で店内調理した料理の宅配に対応した。料理宅配サービス「ウーバーイーツ」のアプリを通じて受注した後に、ウーバー配達員が注文者の自宅や職場に届ける。20〜30代の男性をメインターゲットに想定し、飲食店が閉まった深夜帯などの宅配需要を取り込む。料理宅配に特化した飲食店「ゴーストレストラン」と
群馬県とJR東日本は22日、JR高崎駅（高崎市）を7月19日〜9月30日に「ぐんまちゃん駅」に模様替えすると発表した。県のマスコット「ぐんまちゃん」が駅長に就任。駅内外に装飾を施すほか、県内の温泉地などで連動企画を催す。首都圏主要駅でPRし、群馬に誘客する。高崎駅がぐんまちゃん駅となるのは2024年7月に続き2回目。今回のテーマは「この夏ぐんまでリトリート」。草津温泉（草津町）の湯畑周辺でキャ
豪雨被害で全線運休が続く山口県内のJR美祢線を巡り、22日に同県長門市で開かれた利用促進協議会の総会で、JR西日本は復旧策として定時制を確保しやすい「バス高速輸送システム（BRT）が適当」との見解を示した。鉄道としては廃線としたい考えを事実上打ち出した。同協議会は7月をメドに臨時総会を開き最終意見を集約する。美祢線は2023年6月末から運休し、バスでの代行輸送が続いている。協議会はJR西や県、
証券取引等監視委員会は22日、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）本社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の関係先として強制調査した。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まった。関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発も視野に押収資料を分析する。関係者によると、IRジャパンの社員は顧
人間の脳神経の仕組みを模したコンピューターシステムの開発が世界で加速している。核となるのが脳型の情報処理ができる半導体だ。人工知能（AI）デバイスなどの消費電力を100分の1程度に抑えられる可能性がある。世界的に開発が急ピッチで進むが、東北大学や九州工業大学など日本の技術にも期待が高まっている。世界では自動車から家電、創薬研究など様々な分野でAIの活用が急速に進んでいる。AIというソフトウエア
経済産業省は2027年度までにIT（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針だ。デジタル人材のニーズの多様化に対応し、企業の不足感が強い人材の育成につなげる。近くまとめるデジタル人材育成についての報告書案に盛り込む。政府は26年度までの5年間でデジタル推進人材を230万人まで増やす目標を掲げる。2年目にあたる23年度時点で84
プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、ZOZOマリンスタジアム（千葉市）の移転を巡り、所有者の千葉市は22日、幕張メッセ駐車場（同）に屋外型の新球場を建設すると発表した。周辺整備費を含めた概算事業費は約650億円で、2034年の開業を目指す。民間の投資を呼び込み、商業・宿泊空間を備えた多機能スタジアムにする構想だ。神谷俊一市長が22日の記者会見で再整備の基本構想案を公表した。移転場所は幕張メ
【ワシントン=飛田臨太郎】米首都ワシントンで21日、銃撃事件が発生し、イスラエル大使館員の男女2人が死亡した。米メディアが報じた。容疑者の男は警察当局に拘束された際に「パレスチナに自由を」と叫んでいたという。事件は米東部時間午後9時（日本時間22日午前10時）すぎ、ユダヤ人に関するイベントが開かれていたユダヤ博物館の外で起きた。警察当局は、中西部イリノイ州シカゴに住む30歳のエリアス・ロドリ
横浜中華街発祥の高級中華料理店を運営する聘珍楼（横浜市）と関連会社の香港聘珍楼ジャパン（同）、大福（同）の3社が東京地裁から21日付で破産手続き開始決定を受けた。破産申立書によると、3社の負債総額は13億6663万円。聘珍楼は2016年の設立で、1884年創業の旧・聘珍楼の事業を継承した。東京都内（日比谷店、吉祥寺店）、大阪市、
こども家庭庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」の初の5カ年計画の案をまとめた。企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後5年間で5万人養成することなどを盛り込んだ。プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱う。若い世代の「痩せ」傾向や、高齢出産に伴うリスクの増加などから重要性が高まっている
経営学の世界的な権威で、カナダ・マギル大学のヘンリー・ミンツバーグ教授がこのほど来日し、現在の米国では「ビジネス偏重が社会のバランスを崩し、経済的にも社会的にも危機にある」と警鐘を鳴らした。近視眼的な経営が米経済を破壊大学院大学至善館が20日に東京都内で開催した日本の経営者との対話に参加した。米国で広がる経済的な格差は社会の分断というひずみを生み、白人貧困層の不満がトランプ政権を誕生させた。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出した。組んだのはiPhoneのデザインを主導した米アップルの元幹部ジョニー・アイブ氏だ。スマートフォンに代わる次世代端末で、AIがより身近になる未来を描く。画面の操作を不要にする革新技術は、スマホ産業を揺らすことになる。【関連記事】社員55人の会社に9200億円オープンAIは21日、アイブ氏が設立したAI
厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減った。マイナスは3年連続。高水準の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、コメなどの物価高が圧迫し賃金が目減りした。マイナス幅は23年度から1.7ポイント縮んだ。実質賃金の算定に使う24年度の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前
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