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2025年1月に医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された研究報告は、米国で1年間に新たに認知症を発症する人数が2060年までに現在の2倍の100万人に増え、55歳以上の人が生涯に認知症を発症するリスクも従来の見積もりの2倍にあたる42%に増加すると推定している(編注:2020年に医学誌「Neurology」に発表された研究によると、日本人高齢者(60歳以上)の認知症の生涯リスクは55%)。
トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは30日、自動運転分野での提携で基本合意したと発表した。自動運転に使う車両のプラットフォーム開発で協力する。ウェイモは自動運転車を使ったタクシー事業の商用化で先行しており、トヨタの車両技術を組み合わせる。共同開発を通じてトヨタの市販車の自動運転技術を向上す
トランプ米政権の発足から100日目、29日のダウ工業株30種平均は前日比300ドル(0.7%)高い4万0527ドルで引け、約9カ月ぶりとなる6日続伸となった。政権による自動車・部品関税の負担軽減措置の発表や、ラトニック商務長官が米CNBCで語った貿易交渉の進展などが買い材料になった。政権序盤100日間の「ハネムーン期間」では6.8%安となった。ニクソン大統領の辞任に伴い1974年に発足したフォ
コンビニエンスストアやスーパー各社がコメの価格高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を競う。ファミリーマートはのりを巻かずに価格を20〜60円抑えたおにぎりの品目数を倍増させる。弁当の主食をコメから麺に代える動きも相次ぐ。コメ相場の高止まりが続くなか、単純な値上げを避けて消費者の買い控えを防ぐ。ファミリーマートは2025年度内にのり無しのおにぎりの品目数を10品前後に増やす。24年度は
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載さ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引(EC)サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「(政権に)敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル(約2800円)以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
クラウドコンピューティング最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が半導体やサーバーなどの調達先拡大を検討する。クラウドは生成AI(人工知能)の普及が追い風となる一方、トランプ米政権の関税政策により事業環境が不透明になっている。生産委託先の分散などでリスクを抑え、サービスを安定的に提供できる体制を整える。米韓拠点活用も来日したマット・ガーマン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入する。部品にかかる関税を軽減することで、将来的に自動車生産の供給網をすべて米国内に移管させることを狙う。国内外の自動車メーカー各社の米国生産車に対し、国内で販売分の売り上げの15%相当額を関税の「免除枠」として与え、
【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手UPSは29日、トランプ政権の関税政策による物流需要の縮小に備えるため、2025年中に従業員を2万人削減すると発表した。インフレ懸念で消費者心理が悪化し、取扱量の約1割を占める最大顧客のアマゾン・ドット・コムの宅配需要が減少するとみてコスト削減を急ぐ。関税の影響が米国内の雇用にも広がり始めた。同社は世界で約50万人の従業員がおり、削減人員は全体の約4%にあた
リンナイの「ウルトラファインバブル給湯器」が好調だ。2025年3月期の国内販売数量は前期比2倍となったようだ。同製品はお湯に1マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル未満の微細泡を含ませる。この泡が美容効果や除菌効果をもたらすという。製品寿命の到来を機に買われる傾向があった給湯器だが、同製品が積極的な買い替え需要を生みつつある。名古屋市のリンナイ本社のショールーム。ウルトラファインバブル給
合わせて2億円を超える著作権使用料の未払いがあったとして、日本脚本家連盟(日脚連)が文化庁から業務改善命令を受けた。「一部にどうしても著作権者を特定できないものがあった」などと日脚連は説明するが、ドラマやアニメなど日本のコンテンツの流通が世界で拡大する中、著作権料の分配に漏れがある現実が浮き彫りになった。業務改善命令が出たのは3月7日。「2011年度から21年度に収受した使用料のうち約6800
トランプ米政権の誕生で通貨や債券の行方に不透明感が漂う。邦銀ディーラーをへてヘッジファンドを立ち上げ、世界最大規模の債券ヘッジファンドに育てた英キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に見通しを聞いた。キャプラは日本国債市場で存在感が大きい。――「米国売り」を背景にドル安・円高が進みました。「米国を中心としたグローバル化やドル基軸が揺らぐのなら、米国自身やドルを扱う米国
【シリコンバレー=山田遼太郎、ヒューストン=大平祐嗣】米アマゾン・ドット・コムは28日、大量の人工衛星を使うインターネット通信サービスの提供に向け、初の商用衛星を打ち上げた。軌道投入は成功した。2025年中のサービス開始を目指す。衛星通信では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが先行しており、追い上げる。米東部時間28日午後7時(日本時間29日午前8時)すぎ、米南部フロリダ州のケープ
【ニューヨーク=三島大地】カナダ公共放送CBCによると、28日に投開票されたカナダ下院(定数343)総選挙でカーニー首相率いる与党・自由党の勝利が確実となった。トランプ米大統領が高関税政策で圧力を強めるなか、強硬姿勢を貫いたカーニー氏が支持を伸ばした。地元メディアが28日夜、自由党の勝利を相次ぎ速報した。3月に首相に就任したカーニー氏は続投する。選挙戦ではカナダの併合論を唱えたり関税政策で圧
第2次トランプ政権の発足から100日がたつ。政権スタート直後は「ハネムーン期間」という甘い呼び方をされるが、トランプ氏が推し進めたのは戦後80年の秩序の徹底した破壊だった。「米中貿易は最大80%減少しかねない」。そう警鐘を鳴らすのは世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長。トランプ政権は世界全体を相手に追加関税を課し、早々に戦後の貿易秩序を崩壊の瀬戸際に追いやった。オコンジョイウ
多くの学校改革にアドバイザーとして携わってきたベネッセ教育総合研究所の小村俊平(50)は最近、私立高校関係者からこんな相談を受けることが増えた。「学費を値上げしたいのですが……」2026年度から全国で本格的に始まる無償化は、私立高にとって生徒獲得の好機といえる。だがカリキュラムや設備面で強みを打ち出そうにも、先立つものがなければ絵に描いた餅に終わる。「物価や光熱費の上昇を考えれば今が保護者の理
4月の昼下がり、ニューヨークのセントラルパークは春の陽気を楽しみながらジョギングなどで汗を流す人であふれていた。おなじみの光景だが、彼らの足元に目を移すと、ある異変に気づく。スポーツシューズの王者「ナイキ」を履く人は4人に1人ほどで、アシックスやスイスの「On(オン)」を履く人の数とほぼ同じだ。「ナイキ、あんまり好きじゃない」高収入でファッションへの感度も高いニューヨーカーの心が、ナイキから
米国は関税を利用し、複数の目標を同時に達成しようとしている。貿易赤字の削減、製造業の米国への回帰、サプライチェーン(供給網)の中国依存の脱却、市場の障壁の開放、政府の歳入拡大の5つだ。これらは個々に達成可能かもしれないが、同時に目指すとなると様々な矛盾が生じる。追加関税は本来、対象を慎重に絞り込み、段階的に導入する必要がある。影響を受ける国民への補助金も十分に用意しなければならない。米国はこれ
公正取引委員会が米グーグルの検索サービスを巡って排除措置命令を出した。競合サービスの排除を条件にしたスマホ端末メーカーとの契約を「不当な拘束」と判断する一方、自社アプリの優先配置に応じたメーカーへの広告収益の分配は存続を認めた。公取委が審査で直面したのは、分配金を貴重な収益源とする国内メーカーの苦境だった。15日に出した処分で公取委が独占禁止法違反を認定した行為は2つある。一つはアプリストア
中国の電気自動車(EV)メーカーが技術力を急速に高めている。エンジンを補助動力として使う新型車を相次いで発売し、高度なITの活用も加速してきた。日本などの自動車メーカーは現実を直視し、対策を急ぐ必要がある。世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショーの開幕に合わせ、小鵬汽車(シャオペン)などがエンジンを搭載して航続距離を伸ばしたプラグインハイブリッド車(PHV)の発売について説明した。大手の
千葉銀行は人口減少が進む小湊・いすみ両鉄道の沿線地域への誘客に向けたスタンプラリーイベントを始めた。ソニー銀行と連携して作成した鉄道車両のNFT(非代替性トークン)配布もする。いすみ鉄道は2024年10月の脱線事故で運休状態が続き再開の見通しが立っていない。「地域の活気が落ち込むなか多くの人が訪れるよう支援したい」(同行)としている。千葉銀は両鉄道の活性化へ向けた「たすきプロジェクト」として、
◇山陽電気鉄道伊東 正博氏(いとう・まさひろ)87年(昭62年)関西学院大商卒、山陽電気鉄道入社。22年取締役執行
三菱商事は2027年度から人工知能(AI)資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける。AI研修を全社員に実施するメーカーや小売りも多く、日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニン
新たな研究によると、史上最大のサメであるメガロドンは、これまで考えられていたよりも長く、ほっそりとしていた可能性が高いという。米デポール大学の古脊椎動物学者、島田賢舟氏をはじめとする24人以上の専門家が2025年3月10日に学術誌「Palaeontologia Electronica」に発表した論文は、胸板が分厚いホホジロザメと比べると、メガロドンはかなり細長いボディプラン(体の基本的な特徴)を
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、少なくとも国内100社の株価が操作されたとみられることが28日、金融当局関係者への取材で分かった。売りと買いの注文を高値で同時に出し株価をつり上げる手法で、金融商品取引法が禁じる相場操縦罪に当たる疑いが強い。証券取引等監視委員会は注文の動向や株価の推移を分析している。国内の各市場に株式を上場する企業は約4000社。過去に発覚した相場操縦事件で価格を操作さ
農家が農産物を自ら加工する6次産業化は、農業活性化の切り札とされてきた。その可能性を最大限引き出す施設が誕生した。農業法人、グリンリーフ(群馬県昭和村)の食品加工工場を紹介しよう。工場へは、JR沼田駅(群馬県沼田市)からタクシーで向かった。目的地に着き、工場の敷地に入ると、運転手は思わず「この会社大きくなったなあ」と声をあげた。新しい建物を見上げながら、グリンリーフの成長ぶりに驚いていた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル(約2900万円)未満を対象に重点的に取り組む
大西洋と地中海を結ぶ要衝・ジブラルタル海峡に面するアフリカ大陸北西部のモロッコ。南部に位置する西サハラ地域の港湾都市ダフラは年間を通じて風の条件が良く、欧州から訪れるたくさんの観光客がカイト(たこ)サーフィンを楽しむ。このダフラ付近に2024年7月、自動カイトシステム「シーウイング」の試験飛行センターがオープンした。開発を進めるのは川崎汽船傘下のオセアニックウイングという会社だ。フランスに本社
トランプ米政権が高関税によって最も得たい果実はドル高の是正――。そんな市場の思惑は、いったんは鎮まるかもしれない。24日、米ワシントンでの日米財務相会談。市場はベッセント米財務長官の出方に気をもんだが、加藤勝信財務相は米側から特段の要求はなかったと明かした。米政権は高関税ショックで米国債を含むトリプル安の憂き目に遭ったばかりだ。目下、最も欲するのはドルの下落ではなく、米国債とドルの安定ではな
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