サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
デスク環境を整える
www.nikkei.com
フェイクニュースなどの誤情報は、現代社会を動かすSNSに巣くう病理だ。2024年には米国や日本の選挙で誤情報が広がり、混乱を招いた。政府や識者は間違いを正そうと躍起になるが、一部の科学研究からは一筋縄には行かない厳しい現実も見えてきた。人々は訂正記事を読むのを避け、ネットを検索すると誤情報がより真実味を帯びる。自分の過ちを認めたくない人間の心理が、誤情報の訂正を難しくしている。「あのテイラー・
欧州連合（EU）は環境やデジタル分野の規制をいち早く域内に導入し、世界のルールづくりをけん引する。EU主導のルール戦略は、日本が得意とする先端素材など様々な分野に影響する。座視したままでは、日本企業は技術で勝っても市場で負けてしまう。R（ルールづくり）に対抗するには、政府に正しい情報を伝えるL（ロビイング）が欠かせない。カーボンナノチューブ、事実上の使用禁止に「科学というよりは感情論。悪者と
【ベルリン=南毅郎】早期発足を目指してきたドイツのメルツ新政権は波乱の船出となった。首相の指名選挙は議会を舞台に異例の造反劇となり、戦後ドイツで初の再投票を余儀なくされた。極右政党が台頭した分だけ既存政党の力が弱まっており、メルツ首相の政権運営に影を落としている。「職責の重さを痛感すると共に覚悟と自信をもって受け止めたい」。ドイツの新しい首相に就任したメルツ氏は6日の記者会見で安堵の表情を浮か
【ニューデリー=岩城聡】インド政府は7日、パキスタンとの係争地カシミールのパキスタン支配地域とパキスタン領内にある9カ所の「テロリストの拠点」を攻撃したと発表した。パキスタンの軍事施設は標的に含まれていないとしている。インド政府は声明を出し「我々の行動は焦点を絞ったもので、慎重かつエスカレートしないものだ」と言及した。パキスタンとの係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロへの報復とし
よきパートナーに巡りあえれば、充実した長寿を全うできるかもしれない。埼玉県に住む72歳のある男性はスマホのマッチングアプリを確認するのが日課になった。画面には中高年女性のプロフィルが表示され、顔写真は小さく、文章欄は大きい。容姿よりも価値観を重視する仕組みだ。男性は一昨年に妻に先立たれた。失意のなかで知人に紹介され、この50歳以上限定のアプリ「ハハロル」を知った。気に入った女性に「いいね」を
大成建設は2025年7月、社員の転勤に伴う手当類を引き上げる。これまで会社が負担してきた引っ越し費用や数万〜数十万円の準備金に加え、一時金として最大100万円を支給する。一時金は転勤による移動距離や帯同家族の有無などで5万〜100万円に変動する仕組みだ。単身赴任者などに毎月支給してきた手当を3万円から5万円に引き上げるほか、会社が負担する往復の帰省旅費も月2回から月3回に増やす。大塚洋志執行役
三菱重工業が原子力発電所の建て替え（リプレース）に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかった。新型原子炉の「革新軽水炉」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断した。国内で原発建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持する。三菱重工は2030年代の実用化を目指して開発中の革新軽水炉の仕様の概略をサプライヤー企業に示した上で、部品が調達可能かを書面
【大連=藤村広平】中国の太陽電池主要7社の2024年12月期決算で最終損益の合計が比較可能な17年以降、初めて赤字となった。太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強し、需要を大幅に上回る供給により市況が悪化したのが原因だ。脱炭素社会に向けて太陽電池の導入が加速しているとはいえ、中国企業がためらいなく増産投資に踏み切れた背景に、先端技術への経営資源の集中を促す中国の習近平
【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIが商業主義へとカジを切る組織転換の計画を断念した。人工知能（AI）は日進月歩で性能が高まり、兵器やサイバー攻撃への転用、制御不能になるといったリスクを抱える。人知を超える万能AIの登場も予想される中、社内外の警戒を背景に非営利部門が経営陣に歯止めをかける体制を残した。【関連記事】新体制は公益性を重視する営利企業（パブリック・ベネフィット・コーポレーショ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省は5日、米グーグルのインターネット広告の独占を解消するため、事業売却を求める是正案を米連邦地裁に提出した。地裁が認めれば国が巨大テクノロジー企業を解体する事態となる。米規制当局が分割を求めるのは検索の独占を認定した独禁訴訟に続き2例目。グーグルは反発し控訴する方針だ。米バージニア州の連邦地裁は4月17日、ネット広告の一部でグーグルが反トラスト法（独占禁止法）
今後の老後生活を充実させるためには、退職金の使い方が大きなカギを握る。本連載では定年後に後悔しないために、退職金のトレンドから運用のポートフォリオ、住宅ローンとの向き合い方などを解説する。まずは取り返しがつかない失敗を避けるために、退職金でやってはいけないことを把握しよう。多くのサラリーマンにとって、退職金のような大金を手にする機会は人生において滅多にない。受け取ったはいいが、どのように使ってい
【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。会計監査や税務部門が主な対象になるという。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が5日、関係者の話として報じた。FTによると、解雇対象となるのは7万5000人いるとされる米法
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは5日、トランプ米政権による自動車と部品への追加関税などで2025年通期で15億ドル（約2100億円）のコストが発生すると発表した。25年通期の業績予想を撤回し、4〜6月期決算で新たな見通しを発表する。コスト上昇により米国で6月以降に新車価格を値上げする可能性も示唆した。「コスト10億ドル削減」で相殺2月時点で25年12月通期の調整後EBIT（利払
日銀が退職した行員「アルムナイ（卒業生）」との交流活動に本腰を入れている。3月にアルムナイの初会合を開いたほか、2024年には初めてアルムナイ枠組みでの「卒業生」を採用した。中途採用の一種としてOBへの門戸を広げようとしているが、若手や中堅の離職に歯止めがかからないことへの焦りもにじむ。3月にアルムナイ初会合「久しぶり」「最近どうですか」。3月下旬、日銀の会合施設「鳥居坂分館」（東京・港）に
ポイント○日本人男性の労働は1日約10時間と長い○人口オーナス期に適した効率化が不可欠○残業割増率は引き上げ、休みの質改善も長時間働いていると生産性は低下する。豪セントラルクイーンズランド大のドリュー・ドーソン教授らの実験によれば、起床後5時間を超えると人間の認知的精神運動能力の成績は上がるが、13時間を超えると成績が下がり、「酒気帯び」相当の血中アルコール濃度での成績に匹敵するか、下回るほど落
アリババクラウドの人工知能（AI）「通義千問（Qwen）」が日本でも存在感を高めている。オープン型として外部に技術を開放するQwenモデルを、AI開発のABEJAなど国内新興企業が利用する。日本経済新聞社が4月に公開した「AIモデルスコア」では、Qwenモデルが中国のディープシークのモデルを上回って6位につけた。【関連記事】ABEJAは4月17日、新モデルの「QwQ-32B Reasoning
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは5日、NPOから営利企業に経営主体を移す計画を取りやめると発表した。NPOが営利企業の支配権を握り続ける。人工知能（AI）が急速に進化するなか、開発で先行する同社が株主利益の追求に走れば安全性の軽視につながるとの批判を受け、従来の計画を事実上断念した。オープンAIは2015年に「人類全体への貢献」を掲げるNPOとして創業した。現在もNPOがAI事業
自民党が日米関税交渉を巡ってコメの輸入拡大に抵抗を強めている。有事でも国内の生産基盤を守るとうたい、食料安全保障を理由にコメを「聖域」として扱う。通常の農林水産予算とは別に5年計画で食料安保を目的とした予算の確保もめざす。「自動車関税の引き下げのためなどに農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」。自民党の食料安全保障強化本部長を務める森山裕幹事長は4月25日、日米交渉を巡
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は5日、トランプ減税の恒久化など経済活性化策を説明して市場で広がる景気後退懸念に反論した。退任を表明した著名投資家のウォーレン・バフェット氏の言葉を引用して「米国の負けに賭けるな」と訴えた。米ロサンゼルスでイベントに登壇し、米CNBCのインタビューにも答えた。トランプ米政権が4月2日に大規模な相互関税を打ち出して以降、金融市場では米経済の悪化懸念が
関西電力は廃止済みの石油火力発電所「多奈川発電所」（大阪府）の跡地に国内最大級の蓄電所を建設する。風力や太陽光といった再生可能エネルギーで増える電力を一時的にため、需給を調整して再生エネ設備の停止を防ぐ。再生エネを活用するデータセンターや工場の増加に伴い、電力インフラを再構築する。再生エネ由来の発電は天候に左右され出力が不安定だ。需要とのバランスが崩れれば大規模停電につながるため、再生エネの発
米国で2度目のトランプ政権が誕生し3カ月あまりがたった。性的少数者らに否定的な政権下でDEI（多様性・公平性・包摂性）への締め付けがやはり起きている。これに米企業がどう反応しているか確認したい。DEIを言い換えたり、言及を減らしたりしている例が目立っている。だが、DEIそのものはビジネスを進める上で重要だとの認識を持ち続けている企業は多いと私は考えている。DEIという看板をどう付け替えたか。
【ニューデリー=共同】インドの民放NDTVは5日、インドがインダス川支流のチェナブ川にあるダムの水を一時的にせき止めたと報じた。インド実効支配地域が上流に位置するため、下流のパキスタンが水不足に陥る可能性もあり、さらなる両国の対立激化は必至だ。インドは別のダムのせき止めも検討しているという。4月22日に両国の係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロ後、インドは両国を流れる
【ワシントン=共同】人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」の日の4日、米ホワイトハウスはトランプ大統領が映画に登場する武器「ライトセーバー」を掲げる画像をX（旧ツイッター）に投稿した。剣の色はダークサイド（暗黒面）を信奉するキャラクターのダース・ベイダーが使用する赤だった。人工知能（AI）で生成したとみられる画像は、腕の筋肉を強調したトランプ氏が米
【パリ=北松円香】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、米国など域外の研究者を招くために5億ユーロ（約820億円）を投じると発表した。トランプ米政権による介入を避けたい研究者の誘致が念頭にある。EU加盟国には2030年までに研究開発費を国内総生産（GDP）の3%まで引き上げるよう求める。フォンデアライエン氏はパリでフランスのマクロン大統領などとともに演説し、「自由で開かれた基礎
【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイは5日、2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）を退くウォーレン・バフェット氏（94）が会長職にとどまることを4日に開催した取締役会で承認したと発表した。グレッグ・アベル副会長（62）がCEOに就任する人事も取締役会が全会一致で決定した。CEO兼会長のバフェット氏は3日にネブラスカ州オマハで開催したバークシャーの年次株主総会で年末
【ワシントン=共同】トランプ米大統領は4日、自身のソーシャルメディアで、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした。巨額の費用がかかるとみられ、実際に実現するかどうかは不透明だ。不法移民の強制送還を巡り、差し止め命令を出す裁判官へのいら立ちから思いついたという。トラン
原油価格が急落している。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間5日午前の取引で、一時前営業日に比べ3ドル（5%）安い1バレル55ドル台前半まで下げ、約4年ぶりの安値圏で推移する。主要産油国が原油の増産加速を決定し、需給が緩むとの観測が広がっている。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」の有志国は3日の会合で、6月の生産量を日
厚生労働省は年金制度改革法案の目玉だった基礎年金の底上げを断念した。就職氷河期世代などの老後を下支えする狙いだったがSNSで度々炎上。夏に参院選を控えた自民党内で反対が広がった。厚労省の説明がわかりにくく、不十分だったことが事態の悪化につながった面も見逃せない。「サラリーマンの年金を自営業者に流用するのか」「消費増税への地ならしか」。厚労省が2024年秋から本格的な議論を始めると、SNSで批判
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部（USTR）に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した。トランプ氏が自身のSNSで明らかにした。米国の映画産業は「急速に死につつある」としたうえで、外国政府が米国の映画制作者やスタジオを引き抜いていると非難。100%関税で米国の映画産業を守るべきだと訴え
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
