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通勤通学客で混み合う地下鉄の日常の風景が一変した。平成12年3月8日午前9時ごろ、営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線中目黒駅（東京都目黒区）近くで、下り線の最後尾車両が脱線し、対向する上り列車に衝突した。上り列車には約1千人が乗り満員状態。窓を突き破った部品が乗客を襲い、車両の側面は深くえぐれた。 乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った。犠牲となった17歳の高校2年の男子生徒は、東大入学を目指しながらプロボクサーを志していた。事故の1年後、遺族に卒業証書が贈られたという。 運輸省（当時）の鉄道事故調査検討会は12年10月、車輪にかかる荷重の不均衡やレール断面の形状など、複合的な要素が働き、脱線に至ったとする報告書をまとめた。警視庁は13年3月、業務上過失致死傷容疑で当時の日比谷線工務区長ら5人を書類送検。東京地検は14年10月、「事故の予見は困難だった」として5人を不起訴とした。 安全輸送

8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが11日、県への取材で分かった。 県によると、災害救助法には被災した住宅の戸数などの厳格な要件があるが、早期に内閣府に打診していれば、「災害の被害が発生する恐れ」を根拠に適用できる基準を適用できたという。 鹿児島県は大雨が降り続いていた9日、この基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた。一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。 同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。 県の担当者は対応の遅れにつ

経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。 船井電機は、取締役の男性が単独で「準自己破産」を申し立て、10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 原田氏は「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」と話した。労働組合の一部からも賛同を得ているという。 帝国データバンクによると、破産申請時点での負債額は、債権者約520人に対して、約470億円だった。船井電機は破産手続き開始決定とともに、全社員への解雇も通達した。

流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、規約違反に問われ、共産党を除籍・解雇された漫画評論家の神谷貴行氏が12日、党員・党職員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。また、所属していた党福岡県委員会からパワハラを受けたなどとして、党側に約983万円の損害賠償を請求した。 訴状によると、神谷氏は令和5年2月24日、党県委員会内で党首公選制を訴えて除名されたジャーナリスト、松竹伸幸氏の処分を見直すよう主張。神谷氏はその内容を自身のブログに公表したとして党から規約違反に問われ、「深く自己批判」「ブログを削除」などを何度も迫られた。「5対1」「11対1」で査問され、パワハラを受けたとも訴えている。 また、神谷氏は党側の要請を受け入れず拒否したため、党側は「自ら党員の資格を喪失した」などとして今年8月6日付で除籍、同月16日付で解雇した。規約では「除籍にあたっては、本人と協議する」など

【北京＝三塚聖平】中国で12日、NHK海外放送のニュース番組が中国広東省珠海市で車が暴走して人をはねて死傷者が出たことを伝えた際、放送の一部が遮断され、「信号異常」を示す画面に切り替わった。 理由は不明だが、事件が広く知られて社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。中国メディアも警察発表などを報じているものの扱いは控えめで、交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。 事件は、珠海市のスポーツ施設の敷地内で11日午後7時50分（日本時間同8時50分）ごろ発生した。香港紙の明報（電子版）は12日、10人以上が死亡し、100人近くが負傷したと伝えた。警察は車を運転していた62歳の男を拘束したが、動機などは明らかにしていない。 中国各地では、多数の人を無差別に狙う襲撃事件が相次いで起きている。9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、1

【北京＝三塚聖平】中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。地元警察は12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。警察は車を運転していた62歳の男を拘束した。 車は人をはねた後に逃走したが、当局に止められた。警察は、容疑者の男は離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことがきっかけとなり犯行に及んだと説明。同省広州市の日本総領事館が確認したところ、被害者に日本人はいない。 現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。珠海では12日から中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が開催されており、国内外の注目を集めるため事件を起こした可能性もある。 中国の交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。事件が広く知られ、社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。NHK海外放送

ワコールホールディングスの矢島昌明社長は11日、8月に子会社ワコールが公表した売り場の接客指針が女性の不安を招いたことを受け、試着室利用は従来通り女性に限定していると強調し「お客さまと販売に携わる方の安全をまず第一に確保する」と述べた。京都市で開いた決算記者会見で説明した。 指針は、全ての人が快適に買い物できるよう、高齢者や障害者、LGBTQ（性的少数者）の人が売り場で直面する困り事への対応方針をまとめた。 「性別にかかわらず利用できるフィッティングルームがある場合は、ご案内しましょう」との記載があり、交流サイト（SNS）で男性客も女性用の下着を試着できるとの臆測が広まった。ワコールによると、例えば百貨店内の他の売り場で男性も利用できる試着室に案内することを想定していた。

米南部を襲ったハリケーンを巡り、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の女性職員が被災状況の戸別訪問調査からトランプ次期大統領の支持者の家を除外するよう部下に指示していたとして、FEMAは9日、この職員を免職にしたと発表した。米メディアが報じた。 この職員は、フロリダ州に応援派遣されていた国土安全保障省の職員らに、トランプ氏支持を表明する看板を庭に立てている家は無視するよう指示。10月末から11月にかけて約20戸が素通りされ、支援を受けられなかったという。 FEMAのクリスウェル長官は「政治的立場に関係なく人々を助けるというFEMAの基本理念に明らかに違反している」と陳謝した。 この問題を最初に報じた保守系ニュースサイト「デイリーワイヤー」は、指示のチャット画面を掲載し、派遣された職員の「私は被災者を助けるために来たのであって、差別するつもりはない」とのコメントを伝えた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故現場で、特定の防衛省沖縄防衛局職員のイニシャルと顔写真を載せ「罪をねつ造、でっち上げた」などと批判する横断幕が掲げられていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。沖縄県警は名誉棄損（きそん）容疑に当たる可能性もあるとみて捜査している。 捜査関係者らによると、横断幕は10月22日午前7時ごろに張り出された。現場にいた警察官が横断幕に特定の個人の顔写真が載っていることを現認。間もなく横断幕を設置した県内の男性から任意提出を受けた。 事故現場では9月26日、沖縄防衛局の職員が抗議活動中の70代の男性＝暴行容疑で現行犯逮捕後、処分保留で釈放＝から胸を両手で押され転倒させられる事件が起きており、横断幕に顔写真とイニシャルが載っていた防衛局職員は事件の被害者だったとい

記者会見で、不倫報道を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表の手元には、細かく対応の方法が書かれていた＝11日午前、国会内（桐原正道撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと一部で報じられた問題で、11日午前に記者会見に臨んだ玉木氏の手元には想定問答などが記された応答要領があった。冒頭では「逃げている印象にならないように」と注意喚起。立ち止まって、ゆっくり答えてから移動するよう促す内容が書かれていた。 玉木氏が会見に持参したA4の紙には「事実関係はおおむね認めます」という一文で始まる謝罪内容や、報道陣からの問いかけられた際のふるまい方が列挙されていた。手書きで「全国の多(く)の」「こんな報道をされて」などと書き込んだ添削の跡もあった。

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日午前、国会内で記者会見し、自身が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと報じられたことについて、妻から「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」などと叱責を受けたと明らかにした。「この言葉を胸に刻み、少しでも国益にかなう仕事ができるようにしたい」と述べ、議員辞職はしない考えも示した。 11日公開された「SmartFlash」は、先の衆院選後の10月30日夜、玉木氏が東京・新宿のバーで39歳のタレントと密会し、今年7月にも高松市内のホテルで密会したなどと報じている。 国民民主党は先の衆院選で公示前議席を4倍に増やすなど躍進しており、玉木氏は「浮かれていた部分があった。冷静さを失った行動だった」と釈明した。 会見の主なやり取りは以下の通り ◇ 代表辞任かどうかは「仲間の意見を聞く」「報道された内容はおおむね事実だ。家族のみならず、期待を寄せてくれた全国

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１９日の記者会見で、自民党の中川俊直衆院議員が女性問題で経済産業政務官を辞任したことについて「政務官を辞めて済む話なのか。与党の中からも厳しい声が上がっている。きちんと自らケジメをつけるべきだ」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。ただ、辞職に関しては「与党の中で考えることだ」とも述べた。

海上保安庁の船による消火活動が続く中、炎を上げる海上自衛隊の掃海艇「うくしま」＝10日夜、福岡県宗像市沖（福岡海上保安部提供） 福岡県宗像市沖で10日午前、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が航行中発生した火災を受け、海自トップの斎藤聡海上幕僚長は同日夜、東京・市谷の防衛省で記者会見し「このまま延焼が続けば沈没の可能性がある」との見方を示した。 火災は同日午前9時50分ごろ発生。宗像市の大島の沖合約2・5キロで、「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている」と第7管区海上保安本部（北九州）に通報があった。海保と海自が、救助と消火活動に当たったが、火勢が強く消火困難となり、午後3時45分ごろ、乗組員は掃海艇「とよしま」に退避した。海自によると、機関員の古賀辰徳3等海曹（33）の所在が確認できない。

10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の沖合約2・5キロで、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている」と第7管区海上保安本部（北九州）に通報があった。海保と海自が救助と消火活動に当たったが、火勢が強く消火困難となり、午後3時45分ごろ、乗組員は掃海艇「とよしま」に退避した。 海保や消防によると、取り残されたのは30代の男性機関員で、見つかっていない。20代男性が煙を吸って喉の痛みを訴え、病院に運ばれたが命に別条はない。 福岡県宗像市沖で火災を起こした海上自衛隊の掃海艇「うくしま」（奥）＝10日午後4時4分（共同通信社ヘリから）海保によると午後2時ごろ、消火に当たっていたとよしまから鎮火したとの連絡があったが、約50分後に再燃が確認された。うくしまは10日に山口県下関市の基地を出港、鹿児島県の志布志港に向かっていた。 海自佐世保地方総監部

奈良県生駒市が、ふるさと納税の返礼品に、標高642メートルの眺望を楽しめる生駒山上遊園地の乗り物回数券を新たに加え、人気を集めている。同遊園地は交流サイト（SNS）で注目を集めており、市の担当者は「この回数券で生駒のファンが少しでも増えてくれれば」と期待している。 同遊園地は昭和4年に開園した老舗レジャー施設。生駒市と大阪府東大阪市にまたがり、大阪平野を見渡せる眺望で生駒市内外の人に愛されてきた。現在は近鉄グループの近鉄生駒レジャー（生駒市）が運営し、絶景を楽しみながら自転車のように脚でこいで動く乗り物「サイクルモノレール」がSNSで取り上げられるようになった。 生駒市はふるさと納税の返礼品に、市外の人にも人気の同遊園地の回数券を加えれば、寄付額増加を期待できるとして8月15日にスタートした。 返礼品は回数券の引換券で、同遊園地でチケットに交換する。寄付額1万5千円以上で乗り物券12枚（定

「秋の読書推進月間」（24日まで）中とあって、本の魅力を伝えるイベントなどが各地で行われている一方で、全国で書店の減少が止まらない。毎年、数百単位で数が減り、全国の自治体の4分の1以上が書店空白地帯という危機的状況だ。本や雑誌の販売を通じて情報発信を担い、思わぬ本との出合いを提供する書店。その衰退に国も危機感を抱き、経済産業省の書店振興プロジェクトチームは10月、課題をまとめて公表、「我が国の存立基盤や競争力を大きく左右することにもなりかねない」と警鐘を鳴らしている。 日本出版インフラセンターの調査によると、令和5年度の全国の書店数は1万927店で、20年足らずの間に約7700店も減少している。出版文化産業振興財団の調べでは、書店ゼロの自治体は今年8月末時点で全体の27・9％に上り、「市」に限ると15道県の24市が該当する。 同財団によると奈良県宇陀市もその一つ。市内の三好俊輔さん（45）

11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。 国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」（石井啓一前代表）と位置付ける。 地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。 一方、自民は金子一義

30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

NPO法人「日本弱者男性センター」は、17日に予定していた大阪市内の路面電車を借り切って「男性専用車両」として走らせるイベントを中止すると発表した。運行会社から車両の貸し出しを断られたためで、同センターの公式X（旧ツイッター）に5日、「11月17日に大阪で行なわれる予定でした男性専用車両イベントは中止となりました。大変申し訳ございません」と投稿し、謝罪した。 同センターの藤倉たける代表によると、路面電車を運行する会社から5日夜に「再度、社内で検討した結果、車両は貸せないと通告がきた」といい、理由の詳細は教えてもらえなかったという。車両の貸し出しを巡っては、運行会社側から1度断られていたが、「社名を出さない」「報道機関の車内撮影の禁止」など条件を整えた結果、許可を得ていた。 6日にはXで、中止の経緯などを公表。「色々と法人内で話し合いをしましたが結果的に中止にせざるを得ないと決定いたしました

ロシアのプーチン大統領は7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に「何ができるか考えていたが、日本側が突然、われわれに制裁を科した」と述べた。今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。 ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した「ワルダイ会議」で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。プーチン氏は「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」と主張し、日本の対露制裁は「米国の命令を受けたからだ」と強調した。 プーチン氏はまた隣国日本との関係は「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」と指摘。ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に「どうぞ戻ってきてください」と訴えた。（共同）