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【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳で昨年9月に起きた日本人男子児童の刺殺事件は、24日の初公判で被告の男に死刑が言い渡されるというスピード判決となった。前日の23日には江蘇省蘇州で昨年6月に日本人母子らが切り付けられて死傷した事件でも死刑判決が出ており、幕引きを急ぐ中国当局の姿勢が鮮明になっている。 中国外務省の毛寧報道官は23、24両日の記者会見で、蘇州と深圳の両事件に関して、「事件は既に司法手続きに入っている」と慎重な発言に終始した。中国政府系メディアは両事件の判決について目立った報道を行わず沈黙した。中国では景気低迷を背景に不満のはけ口が日本批判に向かいやすい環境にあり、死刑判決が国内世論を刺激しないよう当局が警戒した可能性がある。 トランプ米政権の対中圧力への対応に集中するため、対外関係を安定させたいのが中国政府の本音だ。そのため日中関係の懸案になっている邦人襲撃事件の幕引きを急いだ

【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破

共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。 田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。 その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と

日刊ゲンダイは24日、1月末で休刊となる夕刊紙「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載した。25日にも同様の広告を掲載するという。 日刊ゲンダイは、広告で「夕刊フジ様　長い間、本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました」というメッセージとともに、日刊ゲンダイや夕刊フジが店頭販売されている写真を添えた。 日刊ゲンダイからの申し出に、夕刊フジは「ありがたい」と快諾したという。日刊ゲンダイは産経新聞の取材に「『お世話になった』という気持ちで企画した」とコメントした。 産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止する。 「ズバズバ書くのが印象的」　1月末で休刊の夕刊フジ、特別保存版を発売 膝にだっこで編集作業した日々よ…職場の夕刊フジが

水間鉄道社長の藤本昌信さん。鉄道マンになったのは京大柔道部ＯＢの縁という＝大阪府貝塚市（泰道光司撮影） 大阪府貝塚市を走る水間鉄道は、5・5キロと全国3番目に短い営業路線ながら、営業運行開始から今年100年を迎える老舗の鉄道会社だ。同社を率いる藤本昌信社長（68）は京阪電気鉄道、大阪市交通局をへて社長に就いた官民両方を知る鉄道のプロフェッショナルだ。かつては「リストラの鬼」として合理化をおし進め、現在は人口減少が目立つ沿線で「街の元気」づくりに全力をあげる。 逆風下　黒字化目指す大正14（1925）年に水間寺への参詣鉄道として開業した水間鉄道は、最盛期の昭和40～50年代は年間約400万人が利用し、約20億円の利益をあげていた。しかし、近年は沿線人口の減少などに伴い、180万人前後の利用にとどまっている。 「昨年度までの3年間は各地の鉄道会社と同じで、コロナ禍により絶不調。利用客は130万

2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5・1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、価値観の多様化で未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3・8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ。現時点で公表されている最新の出生数は24年1～8月分で、前年同期比5・9％減だった。

バス停で女子高校生に抱きつき、わいせつな行為をしたとして大阪府警は24日、不同意わいせつの疑いで、大阪を旅行中だった職業不詳の韓国籍の男（18）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は1月下旬の夜、大阪府内のバス停で、ベンチに座っていた10代の女子高生の背後から抱きつき、首を絞めた上、口を押さえて腹などを触ったとしている。 府警によると、付近の防犯カメラの映像から男が浮上。男は1月19日に友人2人と韓国から観光で来日。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）などを訪れ、24日に帰国予定だった。

元連合赤軍メンバーの植垣康博さん（76）が誤嚥性肺炎のため静岡市の介護施設で死亡したことが23日、複数の関係者への取材で分かった。同日早朝、施設職員が呼吸をしていない植垣さんを発見した。葬儀は29日に静岡市清水区で行われる。 植垣さんは静岡県出身。弘前大在学中に学生運動を始めた。1971～72年の山岳アジトで仲間をリンチし12人が死亡した事件に加わり、殺人などの罪で懲役20年の判決を受け服役した。出所後は静岡市の中心部でスナック「バロン」を開いていた。 施設によると、2023年3月に入所し、趣味のラジオを聴くなど穏やかな晩年を過ごしていたという。数日前から体調を崩していた。 生前、共同通信の取材に「あの世で同志に会った時、やることをやってきたと言えるよう、連合赤軍問題から逃げずに語り残すことが自分の責任だ」と話していた。

X（旧ツイッター）などを率いる米実業家イーロン・マスク氏は21日、トランプ米大統領就任の関連イベントでの自身の仕草が「ナチス式敬礼」だと指摘されているとして、Xで「誰もがヒトラーだという攻撃にはうんざりだ」と書き込んだ。「率直にいって（『ナチス式敬礼』など指摘する）人々にはもっと巧妙な手口が必要ではないか」とも指摘した。 マスク氏はトランプ氏の側近で、歳出削減を主導する新組織「政府効率化省」の責任者に指名されている。 マスク氏は20日、大統領就任式の関連イベントで演説した後、興奮した様子で右手を左胸に当ててから斜め上に真っすぐ伸ばした。この仕草について、米メディアなどで、ナチスの敬礼の仕草と同一視して報じる動きがあった。 ただ、ユダヤ系の米人権団体「名誉毀損防止同盟（ADL）」は21日、マスク氏の仕草について、Xで「ナチス式敬礼ではない。興奮した瞬間にぎこちないジェスチャーをしたようだ」と

京都大が所有者から土地の使用許可（地上権）を得て運営していた和歌山研究林（和歌山県有田川町）が今月18日、99年ぶりに所有者に返還された。当初は人工林の研究などが行われていたが、時代とともに動物の生態や環境分野にも研究対象が拡大。京都大は土地を取得していた事務所を拠点に、所有者と新たな提携協定を結んで今後も教育や研究の場として研究林の利用を続ける。所有者の男性は「引き続き活用してほしい」としている。 99年間の許可「教育研究活動に多大な貢献をいただき誠に感謝しております」。返還に先立って昨年11月、有田川町で行われた記念イベント。京都大で和歌山研究林を管轄したフィールド科学教育研究センターの館野隆之輔センター長から、土地を所有する海瀬（かいせ）隆太郎さんに感謝状が手渡された。 大正15年1月19日、土地の所有者で林業を営んでいた海瀬定一さんと当時の京都帝国大学が契約を結び、564・5ヘクタ

犯罪実行役を募集する闇バイトを通じた強盗事件などが多発していることを受け、警察庁は23日、捜査員が架空の身分証を作成して「雇われたふり」をする「仮装身分捜査」の実施に向け、都道府県警に実施要領を通達した。事実上の解禁となる。ほかの方法では捜査できない場合などに限定しつつ、実行役の検挙、犯行の抑止を狙う。 警察庁によると、「雇われたふり」による捜査はこれまでも行われてきたが、身分証の提示を求められ、捜査を継続できなくなるケースが相次いでいた。 今回作成した実施要領では、捜査の手続きや順守事項を規定。作成する架空の身分証は運転免許証のほか、住民票、マイナンバーカード、学生証などで、状況に応じて電子データも用意する。捜査で警察官が犯罪に加担するなど、新たな犯罪被害が発生しないようにするという。 対象は強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺と、それらに関わる犯罪に限定。主にX（旧ツイッター）などで募

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」との報道を巡り、百条委の奥谷謙一委員長は23日、報道陣の取材に「事実に基づかない報道。極めて遺憾」として内容を否定した。奥谷氏は、百条委の調査に関する事実認定は今後協議することだとし、「（報道は）あたかも結論に向けて議論を進めていくという誤った印象を与える」と述べた。 報道した毎日放送（MBS）の広報担当者は同日、「確かな取材に基づき放送した。奥谷委員長の主張も受け止めた上で今後も報道していく」とコメントした。奥谷氏によると、同社に訂正を求めたが、「裏（事実確認）が取れている」として応じなかったという。 同社は22日午後、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」と報道し

週刊誌で女性トラブルが報じられていたタレントの中居正広さん（52）が23日、自身の有料のファンクラブ向けサイトで、芸能活動から引退すると発表した。X（旧ツイッター）では「中居くん引退」や個人事務所名「のんびりなかい」、ファンクラブサイト名「中居のヅラ　あの子たちに…、」にちなんだ「中居ヅラ」がトレンド入り。「なんで引退なの？」「無期限の活動休止じゃダメなの？」「そこまでしなくても」と惜しむ意見がある一方、「引退で幕引きか…」「これはズルい」などさまざまな声が交錯した。 中居さんを巡っては、フジテレビが22日に中居さんが出演するバラエティー番組「だれかtoなかい」の放送終了を発表した。テレビ朝日も同日、情報バラエティー「中居正広の土曜日な会」の打ち切り、ラジオを含め中居さんのレギュラー出演はすべてなくなっていた。 中居正広さん、芸能界引退を発表　ファン向けサイトで　女性トラブル、レギュラー出

週刊誌で女性トラブルが報じられていたタレントの中居正広さん（52）は23日、自身の有料のファンクラブ向けサイトで、芸能活動から引退すると発表した。 中居さんを巡っては、フジテレビが22日に中居さんが出演するバラエティー番組「だれかtoなかい」の放送終了を発表した。テレビ朝日も同日、情報バラエティー「中居正広の土曜日な会」の打ち切り、ラジオを含め中居さんのレギュラー出演はすべてなくなっていた。

インターネット上に違法アップロードされた民放のテレビ番組に、通常のテレビCMなどを出す大手企業84社の広告が付けられていたことが22日、日本民間放送連盟（民放連）の調査で明らかになった。民放連は昨年11～12月、動画サイトのユーチューブやXなどの交流サイト（SNS）を中心に違法アップロードと広告の状況を調べた。ユーチューブだけでも違法動画によって17億円程度の広告費が流出した可能性があるという。 違法動画や偽情報が掲載された媒体に広告を配信することは、企業ブランドを損なうなど経営リスクにつながるため、総務省は広告主に具体的な対策を求めるガイドラインの策定を目指している。民放連もこうした状況が続けばコンテンツ制作が不可能になるとして実態調査に乗り出した。 ユーチューブでは登録者数1万5000人以上に限っても、少なくとも54チャンネル、5745件の動画に民放番組が違法アップロードされていた。こ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べている県議会の調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」と一部報道機関が報じたことを巡り、百条委の奥谷謙一委員長は22日、「事実と異なる」として報道内容を否定した。奥谷氏はこの報道機関に訂正を要求したとしている。 報道では、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」とされた。これに対し、奥谷氏は同日の取材に「事実と異なる報道をすることは極めて遺憾。強く抗議する」と述べた。

インターネット上で偽・誤情報が蔓延し、誹謗中傷による被害が深刻化する中、総務省は22日、交流サイト（SNS）や通信事業者、業界団体などと連携して利用者のITリテラシーの向上を目指す官民プロジェクト「デジタル　ポジティブ　アクション」を発表した。ITリテラシーに関する普及啓発活動を実施し、サービス事業者に自発的な対応を促す。 プロジェクトには、X（旧ツイッター）やフェイスブック（FB）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのSNS運営会社、グーグルや日本マイクロソフト、LINEヤフーなどのIT大手、携帯電話大手など19の事業者が参画。同日、ITリテラシーを啓発するウェブサイトを開設した。事業者に対し、利用者が誤った情報や偏った情報に左右されずに安心して使えるサービス設計など、自発的な対応を促すという。 プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネ

複数の人が刺された事件のあったJR長野駅前のバスロータリー付近＝22日午後8時50分ごろ、長野市（石毛紀行撮影） 22日夜に長野市のJR長野駅前で起きた刺傷事件の目撃者の証言によると、容疑者とみられる男は40代くらいで、身長約165～175センチのやせ形。南の方向に逃走したという。県警によると、頭に白い布のようなものを巻き、ジャンパーに長ズボン、眼鏡を着用していた。 事件の通報は22日午後8時過ぎ、長野市のJR長野駅前で複数の人が襲われたという内容。地元消防によると、40代男性1人が刺され心肺停止状態、別の30代男性は背中を刺され重傷とみられる。女性も襲われ、転倒して負傷したという。 長野県警によると、刃物のようなものを持った男が現場から逃走しており、殺人未遂容疑で行方を追っている。 男について被害者は「面識がない。40代ぐらいで駅から南へ逃走した」と説明したという。 現場は、駅前でバスロ

米国のトランプ大統領は20日に性別は男性と女性の二つで変更できないとする大統領令に署名し、バイデン前政権下のLGBTQ+（性的少数者）の関連施策を撤回した。一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は産経新聞のインタビューで、大統領令署名に至った米国の状況について「活動家が『多様性』を暴走させた成れの果てだ」と断じた。 その上で、令和5年6月施行のLGBT理解増進法を挙げて「米国のようなバックラッシュ（揺り戻し）を起こさせないための法律だ」と強調した。繁内氏は自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどとして法案作成に関わった経緯がある。主なやり取りは以下のとおり。 LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事──性的少数者の権利擁護を掲げる米国最大の人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は「全力を尽くして、これらの有害な規定に反撃する」と声明を出すなど、人権団

東京都台東区の東京メトロ銀座線浅草駅で昨年11月、ホームで倒れた高齢男性を日本旅行中のタイ人女性看護師が救護した。タイ看護評議会は21日、フェイスブックで称賛のコメントを発表した。 女性は警察病院の看護師、スナリー・キアオスラップ警部補。昨年11月27日正午ごろ、浅草駅のホームで倒れ、意識を失った男性に救命処置を行った。脈拍がないため、駅員に頼んで自動体外式除細動器（AED）を持ってきてもらい装着したが、脈が回復したため作動させずに済んだ。駆け付けた救急隊員に引き継いだという。 タイ看護評議会は「看護師の知識と能力を人々のために活用することは社会の幸せを創造する」としている。 東京メトロは事実関係を認めた上で「救護活動を手伝ってくれた女性は名乗らずに立ち去ったが、ご協力に感謝したい」とコメントした。

タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡り、テレビ朝日は22日、同局系の「中居正広の土曜日な会」の放送を打ち切ると発表した。また、中居さんのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとする週刊誌報道を受け、年明けから社内調査を行った結果、「食事会等での不適切な行為の報告はなかった」と明らかにした。 同局の発表では、「中居正広の土曜日な会」について「視聴者の皆様からのさまざまなご意見、アドバタイザーの反応などを踏まえ、放送継続の環境になく打ち切ることを、編成幹部が中居さんに直接伝えご理解頂きました」としている。後番組は未定。 社内調査では、「出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行った」とし、今後も同様な調査を継続的に行い、問題が把握された場合には適切に対処するとしている。 中居さんの出演番組を巡って

JR東日本が3月15日から、中央線快速電車（東京－大月）と青梅線（立川－青梅）の全編成に自由席のグリーン車を導入する。現在、従来の10両編成からグリーン車を連結した12両編成に順次移行中で、この間は「お試し期間」として追加料金不要で乗車できる。仕事でも行楽でも移動を快適にしてくれそうな在来線グリーン車の乗り心地を体験した。 大きな窓が特徴の中央線のグリーン車両（JR東日本提供）充実した車内サービス昨年12月の平日の午前、中央線高尾駅の「グリーン車乗車口」には、ほかの乗車口よりも長い乗客の列ができていた。入線してきた高尾発東京行きの中央特快は、前から4、5両目がグリーン車。2階建て車両の大きな窓が目立っていた。 無事に乗り込んだ記者は2階車両に着席。床に赤いじゅうたんが敷かれ、上品な雰囲気が漂う。ライトグレー（背もたれ部分）とワインレッド（腰掛け部分）が融合したデザインのシートは幅約1メート

昨年11月投開票の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反（買収）罪に当たるとして告発された問題で、斎藤氏の元支持者の男性（54）が21日、県庁で記者会見を開き、「公選法に違反した認識はない」と主張している斎藤氏について「説明が不十分」とし詳細の説明を求めた。 男性によると、斎藤氏とは令和元年ごろに知り合い、支援するようになった。今は公選法違反疑惑を巡る斎藤氏の説明姿勢などから支援していないという。 公選法違反罪の告発を巡っては、このPR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿し疑惑が浮上した。斎藤氏の代理人は記者会見でポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修依頼は否定している。 一方、選挙戦で斎藤氏に動画編集などの支援を申し出た神戸市の上原みなみ市議が今月14日、動

共産党の小池晃書記局長は21日の記者会見で、党福岡県委員会による労働法令違反について「党機関専従者は党綱領に基づき、国民の切実な要求実現と社会進歩の促進のために自主的自発的に活動している。党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」と述べた。同時に、党側にも労働法制の順守が求められているとの認識を示した。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。 一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争わ

自作のプログラムを使って他人のクレジットカード情報を不正に入手したとして、京都府警などは21日、不正アクセス禁止法と割賦販売法違反容疑で、神奈川県伊勢原市の高校生の男子生徒（17）を逮捕した。「僕がやったことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。 府警は、男子生徒が同様の手段で約7千件のクレジットカード情報を収集していたとみて捜査を進める。 逮捕容疑は昨年7月～8月、クレジットカードの有効性を確認する自作のプログラムを使い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」上で、6人分のクレジットカード情報を不正に入手したなどとしている。