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カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、同国のアリエフ大統領は29日、同機が「ロシア上空で地上から攻撃を受けて損傷し、操縦不能になったとの事実が確立されつつある」と表明した。「ロシアは自身の罪を認めるべきだ」とも述べ、露軍の防空ミサイルの誤射が墜落要因になったとの見方を示した。現地メディアが伝えた。 アリエフ氏は、露当局が墜落要因として鳥との衝突説や機内でのボンベ爆発説を唱えたとし、「ロシアは問題をもみ消そうとしている」と非難。また、同機が電波妨害により操縦が困難になっていたことも墜落の一因になったと指摘した。 露軍は当時、ウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、防空システムや電波妨害装置を稼働させていたとされる。 一方、原因調査を主導するカザフのボズンバエフ副首相は28日、現地メディアのインタビューに「調査チームにロシアの専門家2人も参加している」と明らかに

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時3分（日本時間同）ごろ、乗客乗員計181人を乗せたタイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した。消防当局は乗員の男女2人を救助した一方、29日夜までに179人の死亡を確認した。韓国の旅客機事故で最悪の被害となった。 韓国国土交通省などによると、乗客は175人。国籍は韓国が173人で、タイが2人とされ、日本人の搭乗者は確認されていない。 聯合ニュースによると、事故機は着陸時に使う降着装置（ランディングギア）が降りない状態で、胴体着陸を余儀なくされ、十分に減速できないまま、外壁に衝突したもようだ。国交省によると、着陸直前に空港の管制塔がバードストライク（鳥類の衝突）の注意を呼びかけていた。同機はその警告直後に遭難信号を発信。数分後に事故が起きた。当局は、バード

29日に韓国の務安（ムアン）国際空港で発生した航空事故で、救助された2人は、機体後方の機尾付近から救出された。過去の事故分析によると、前方よりも後方の席に座っている乗客の方が事故時の生存率が高いとされており、今回の事故でもそれが証明されることになりそうだ。なぜ、後方席の方が生存率が高まるのだろうか。 生存率が前方より4割高い分析も米誌ポピュラーメカニクスとタイムが米運輸安全委員会（NTSB）のデータを基に行った2007年の調査によると、1971年以降に発生した航空機事故では、後方席の生存率は69％で、主翼のある中央席（56％）と前方席（49％）に比べて高かった。特に生存率では、前方席に比べて後方席は20ポイント（約4割）も高い結果となった。 また、2015年にタイムが1985年以降に起きた飛行機事故を調査したところ、死亡率は後方席が32％、中央席が39％、前方席が38％となり、同様に後方席

日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏去る11月20日、宮城県警は、日本ウイグル協会主催の講演会に虚偽の日本人名で侵入し情報収集していたとして中国人留学生を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した（後に不起訴処分）。 ここ数年、私たちは、祖国に残る家族や同胞たちの声なき声を代弁し、証言集会やパネル展などさまざまな形で、ウイグルジェノサイドの実態を発信する合法的な言論活動を日本全国で展開してきたが、どこに行っても中国人らしい不審者に盗撮されることが常態化していた。 現場で捕まえて警察に引き渡したケースもあれば、問い詰めると「アルバイトで雇われて盗撮しに来た」と罪悪感もなく軽々と白状するケースもあった。盗撮された写真一枚一枚が私たちにとって命取りになり得る深刻な問題だった一方、「スパイ防止法」がないことを理由に取り締まりが放置されてきた。

日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。 彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。 ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。 かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会

長崎市の飲食店で昨年、女性3人の体を触ったとして長崎県迷惑行為等防止条例違反罪に問われた県内の40代男性に、長崎地裁が今年10月に無罪の判決を言い渡していたことが27日、分かった。「意図的に触ったと認定するには合理的な疑いが残る」と判断した。検察側は控訴せず確定した。 昨年1月29日午前2時半ごろ、20代女性3人の尻や太ももを触ったとして起訴されていた。求刑は罰金30万円だった。 太田寅彦裁判官は判決理由で、店の狭い通路を3人が通過する際、レジ付近に立っていた男性の左手が触れたことは認定。一方、目撃者がいない状況などから、意図せず触れた可能性を否定できないと結論付けた。判決は10月2日付。

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え

日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔） 「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。 報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。 活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

卒業アルバム（卒アル）の写真などを生成人工知能（AI）で性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクポルノ」の被害が国内外で広がっている。特に卒アルに掲載された生徒の〝個人写真〟が加工素材として狙われ、SNSなどで拡散されるケースが目立つ。少子高齢化で卒アルへの個人写真掲載が定番化している中、こうした事態を受けて、載せない学校が増える可能性も出てきた。 求められる流出対策「卒アルは（生徒の在学を証明するツールでもあり）、卒業生の個人写真を載せてこそ意味がある」 東京都葛飾区で50年以上、卒アル制作を担ってきたキョーコロの柏木和也取締役はこう強調する。現状、同社と取り引のある学校では卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きは顕在化していないと話す。 ただ、個人情報流出の不安に加え、不登校の生徒が増えていることもあり、地域や学校によっては卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きもにわかに散見される

岩屋毅外相は27日の記者会見で、25日に北京で行った中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡る中国側の発表について「正確ではない」と指摘した。 中国側は、岩屋氏が「歴史問題では（過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の）『村山富市首相談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べたと発表した。 この点について岩屋氏は「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は1995年の村山談話、2015年の安倍晋三首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」と説明。その上で「中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、中国側に対して申し入れを行った」と明らかにした。

京都・四条河原町交差点。にぎわいは昔から変わらない＝京都市下京区の「京都河原町ガーデン」から（渡辺大樹撮影） 京都最大の繁華街・四条河原町。東西に延びる四条通と河原町通が十字に交差することからこう呼ばれ、周辺には百貨店のほか飲食店や商店が多く立ち並ぶ。そのにぎわいから「京都で一番移り変わりの激しい場所」との声もあり、路面電車の敷設やそれに伴う道路の拡幅など、周辺の街並みは昔も今も時代の映し鏡だ。 昭和11年ごろの四条河原町交差点（黒川翠山撮影写真資料、京の記憶アーカイブから引用）運河が発展の転機古くから商店が並び市中心部を東西に結ぶ通りとしてにぎわいを見せていた四条通に対し、河原町付近が街としての存在感を高めていったのは、江戸時代に開通した運河による影響が大きい。 現在の四条河原町交差点から東へ100メートルほどの位置にある高瀬川は、木屋町通に沿うように南北に流れる。大坂、伏見と京の市街地

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 退職金より先の一時金が対象退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得税が最大限で控除される「5年ルール」が適用される。仮に一

北京で25日に開かれた岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡り、中国側は岩屋氏が過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の村山富市首相談話に言及したことを成果として強調した。一方、会談内容に関する日本側の発表に歴史問題のくだりはなく、両政府の力点の違いが浮かび上がった。 中国外務省は、会談で岩屋氏が王氏に対し「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。 これに対し、日本外務省が発表した会談内容の説明文には、歴史問題も村山談話も含まれていなかった。 日本外務省によると、会談で話題が歴史認識に及んだ際、岩屋氏が、村山談話と2015年の戦後70年の安倍晋三談話を挙げて「石破茂内閣は、これまでの談話を引き継いでいる」と説明したという。 実際には村山談話だけでなく、未来志向の安倍談話にも言及していた

25日、カザフスタン西部アクタウ近郊でアゼルバイジャン航空機が墜落し、現場で作業する救急隊員たち（ロイター） カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、欧州に拠点を置く国際テレビ局「ユーロニュース」は26日、アゼルバイジャン政府当局者が同機について「ロシア軍の地対空ミサイルで撃墜された」と話したと伝えた。当局者はまた、露軍の地対空ミサイルはウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために発射されたものだとする見方も示したという。 アゼルバイジャンメディアも26日、同国政府当局者が、同機は露軍の地対空ミサイルシステム「パンツィリS」により撃墜されたとする暫定的な調査結果を明らかにしたと伝えた。 26日夕（日本時間26日夜）時点でロシア側はこうした報道についてコメントしていない。 墜落は25日に発生。同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部チェチェン共和国グロズヌ

大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。告発文書は斎藤氏のパワハラ疑惑を列挙し、訪問先で公用車を降りてから玄関まで約20メートル歩かされたことで、職員を怒鳴ったという事例も挙げていた。 8月の百条委員会の証人尋問では、現場で斎藤氏を案内した県幹部が「理不尽な叱責を受けた。頭の中が真っ白になった」と証言。斎藤氏は「知事の動線を確保していなかったため、大きな声でその旨を伝えた」として業務上の指導との認識を示し、パワハラに当たるかは「百条委の判断」と述べていた。 もっとも斎藤氏は、11月の知事選の街頭演説で「20メートル歩かされただけで怒鳴るわけがない」と発言。この日の尋問で委員から「選挙中には『パワハラはなかった』と言っていた」と矛盾を突かれると、「最終的な（パワハラの

中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、カザフ政府は同日、乗員乗客67人のうち38人が死亡したと発表した。生存者29人は病院に搬送された。カザフメディアが伝えた。墜落原因を巡っては、鳥との衝突のほか、ロシア軍の防空ミサイルに誤射された可能性なども指摘され、カザフ当局は「現時点で断定できない」として専門家による調査に乗り出した。 同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部グロズヌイに向かっていた。カスピ海上空で緊急信号を発信し、進路を変更してアクタウの空港に着陸を試みたものの、墜落したとされる。乗員は全員アゼルバイジャン人で、乗客としてアゼルバイジャン人のほかロシア人やカザフ人、キルギス人が搭乗していた。 墜落原因を巡り、アゼルバイジャン航空は当初、同機が鳥と衝突したとする暫定的な見方を発表。カザフメディアも「エンジンに鳥が衝突し

中央アジアのカザフスタンの西部アクタウ近郊で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落した。カザフ運輸省によると、乗客62人と乗員5人が搭乗し、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かっていた。カザフ当局によると、38人が死亡した。入院した生存者29人の中には重傷者が多数いるという。 アゼルバイジャン航空は乗客の内訳について、アゼルバイジャン人37人、ロシア人16人、カザフ人6人、キルギス人3人だったと公表した。日本人は含まれていない。 ロシア航空当局によると、機体のエンジンに鳥が衝突する「バードストライク」が発生し、機長がアクタウの空港着陸を目指していた。カザフメディアによると、バードストライクの後に酸素タンクが爆発し、乗客が意識を失い始めていた。（共同）