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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことを巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏は20日、自身のユーチューブチャンネルで、「竹内元県議会議員が亡くなった理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を絶ったということについては、間違いでございました。訂正させていただきます。そして、謝罪をさせていただきます」などと頭を下げた。 立花氏は取材に対し、「県警本部長の発言を確認し、兵庫県警には謝らなければいけないということで動画を出した」と話した。 立花氏は19日、自身のX（旧ツイッター）で、竹内氏について「こんな事なら、逮捕してあげた方が良かったのに」などと投稿。ユーチューブでも、「竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で自ら命を絶ったと、こう考えるのがもう

「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付けられた労働時間の管理も適切に行っていなかった。党側には専従職員は「職業革命家」との意識があり、労働法令の対象外という認識があったとみられる。 福岡中央労働基準監督署は党福岡県委に対し、就業規則が提出されていないとして、昨年10月21日までに届け出るよう求めていた。党側は就業規則を提出したものの、さらに有給休暇取得の条件が法令基準を満たしていないなどとして再提出を求められた。労基法では6カ月間連続勤務し、全労働日の8割勤務した労働者に最低10日の年次有給休暇を与えなければならないが、党側が提出した就業規則は労基法の基準を下回っていたようだ。 党福岡県委は安衛法にも違反

車が暴走し多数の人をはねた現場付近を警戒する治安当局の車両＝2024年11月12日、中国広東省珠海市（共同） 【北京＝三塚聖平】中国南部、広東省珠海市で昨年11月に35人が死亡した自動車暴走事件で死刑判決を受けた樊維秋（はん・いしゅう）死刑囚の死刑が20日執行された。中国国営新華社通信が伝えた。新華社は同日、中国東部、江蘇省無錫市の学校で昨年11月に無差別に8人を切り付けて殺害した男の死刑も同日執行されたと伝えた。 いずれも事件発生からわずか2カ月余りでの死刑執行となった。中国各地で頻発した無差別殺傷事件に厳罰で臨む姿勢を示し、再発を防ぐ狙いがあるとみられる。習近平国家主席は昨年11月、珠海市の事件を受けて「法に基づき犯人を厳しく処罰しなければならない」などとする重要指示を出しており、司法当局が対応を急いだとみられる。 珠海の事件は昨年11月11日にスポーツ施設で発生。樊被告が運転する乗用

元宮崎県知事の東国原英夫氏は20日、X（旧ツイッター）で、前兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去を巡り、「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿したことについて、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めたが、SNS上の誹謗中傷などを理由に昨年11月に議員を辞職した。今月18日に同県姫路市の自宅から救急搬送され、病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 東国原氏は「死に至る直接の理由はご本人しかわからないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとXに投稿（現在は削除）していた。 一方、兵庫県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で、竹内氏について「被疑者として、任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くない」と言及した。 東国原氏は同日

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として追及していた元県議の竹内英明氏が亡くなった。昨年11月の知事選直後、県議を辞職した理由は一身上の都合とされたが、「反斎藤派」の急先鋒（せんぽう）だった竹内氏には選挙中、交流サイト（SNS）上などで誹謗（ひぼう）中傷が集中。匿名の発信であっても、個人の人格などを攻撃する言動は刑事罰の対象となり得る。誹謗中傷防止に向けては条例を制定する自治体が相次いでいる。 SNS上など多くの人が閲覧できる状態で誹謗中傷の投稿をした場合、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に問われる可能性があり、個人の生命や身体に危害を加える内容なら脅迫罪に該当することもある。 ただネット上の投稿は発信者の情報開示による特定や、情報の真偽の裏付けに一定の時間がかかる。迅速に被害を把握し、立件につなげるのは簡単ではない。 刑法とは別に、自治体で条例整備の

大阪市生野区で平成30年、暴走した重機にはねられ死亡した、先天性の難聴がある井出安優香（あゆか）さん＝当時（11）＝の遺族が、運転手側に計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。徳岡由美子裁判長は将来得られるはずだった収入「逸失利益」について、「当然に減額する程度の労働能力の制限があるとはいえない」とし、障害がない子供と同じ基準で算定した額の賠償を命じた。 逸失利益の算定基準となる年収は障害がない女子の場合、一般的に全労働者の平均年収とされる。徳岡裁判長は安優香さんにもこの基準を適用。遺族側弁護団によると、障害児の逸失利益を健常児の「100％」で計算する判断は初とみられる。1審大阪地裁判決は健常児の「85％」として、計約3770万円の支払いを命じていた。 将来予測が困難な子供の逸失利益については、できるだけ蓋然性の高い額を算出することになっている。訴訟で

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことを受け、斎藤氏は20日午前、「大変ショックを受けている。心からご冥福をお祈りしたい」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。 関係者によると18日夜、竹内氏の家族が同県姫路市の自宅でぐったりしている竹内氏を発見。搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 斎藤氏は竹内氏とのこれまでの関係について、「さまざまな県政のテーマで議論を交わしていろんな提案をいただいた。時には厳しいやり取りもした。大変ショックが大きい」と述べた。竹内氏が交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていたことについては、「人を傷つけるような使い方はすべきではない。現状も含めて（誹謗中傷は）控えるべきだ」と話した。 一方、斎藤氏が再選された昨年11月の知事選で斎藤氏

兵庫県警の村井紀之（としゆき）本部長は20日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が、死亡した竹内英明・元兵庫県議（50）が県警の捜査対象だった－などとSNS上で発信している内容について、「全くの事実無根」と否定した。「明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」とも強調した。同日開かれた県議会警察常任委員会で委員の質問に答えた。 県警トップの本部長が、公の場で個別の捜査やSNSの発信に言及するのは極めて異例。村井本部長は「通常は差し控えているが、事案の特殊性に鑑みて答弁する」と述べた。 竹内氏は、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員。18日夜、家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 昨年の知事選翌日の11月18日に県議を辞職。交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を

兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道された19日、親交のあった人たちは早すぎる死を悼んだ。交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けて苦しんでいたという竹内氏。「別人のようになってしまった」「精神的に追い込まれていた」。親しい県議や県職員はそう口をそろえた。 竹内氏が所属していた県議会会派「ひょうご県民連合」の同僚だった県議は「青臭いくらいの正義感の持ち主で、民主主義を貫く政治家だった」と振り返る。それが昨年11月、知事選のさなかに竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷が激しくなるにつれて憔悴し、「別人のような表情や言動になってしまった」。「ここまで追い込まれるとは」と心配し、知事選投開票翌日の11月18日に竹内氏が県議を辞めた後は「こちらから連絡を取るよう心掛けた」という。 最後に連絡を取ったのは今年1月16日。「『最

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなっていたことが19日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、竹内氏の家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。 竹内氏は、兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる百条委の委員だったが、昨年11月、一身上の都合を理由に県議を辞職。議会関係者によると、同月17日投開票の県知事選を巡って交流サイト（SNS）上で、誹謗中傷を受けたと周囲に相談していたという。 竹内氏は平成15年に姫路市議に初当選し、19年6月の統一地方選で県議に転身。5期目途中で辞職した。 ◇ 不安や悩みの主な相談窓口は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）や

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状を発付したソウル西部地裁では19日未明、激高した尹氏の支持者が敷地内に侵入し、破壊行為に及んだ。何者かが噴射した消火器の煙が漂い、地面には粉々になったガラスが散乱。一帯は不穏な空気に包まれた。 地裁の裏門が開け放たれ、なぎ倒された「ソウル西部地裁」の看板に男性が立ち足を踏みならす。「防犯カメラを切った。みんな入ってこい」。誰かが声を上げると、敷地外にいた一部が門からなだれ込んだ。 19日、韓国の尹錫悦大統領の一部支持者が乱入し、ガラスが割られるなどしたソウル西部地裁（共同）保守系の尹政権と対立する革新陣営を敵視する群衆は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を「逮捕しろ」「国籍を剝奪しろ」などと叫んだ。居合わせた人を「左派がいるぞ」と指さし小突き回す集団も出た。 敷地には侵入せず、正門付近で逮捕状発付に抗議していたソウルの男性（

韓国の尹錫悦大統領の逮捕状審査が行われたソウル西部地裁で、柵を越え敷地内に入ろうとする尹氏支持者ら＝18日（共同） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は19日未明、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの疑いで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）を逮捕した。ソウル西部地裁が18日に逮捕状発付の可否を判断する審査を開き、「証拠隠滅の恐れがある」として、発付を認めた。 大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。昨年12月に国会などに兵力を投入し、議員らを拘束しようとしたとされる戒厳は、現職大統領が初めて逮捕されるという異例の展開となった。 尹氏は18日の審査に出席し、戒厳宣布は大統領の統治行為で内乱罪に当たらないとする主張を約45分間にわたって展開。公捜処は証拠隠滅や逃走の懸念があると強調した。ソウル近郊の拘置所に戻った尹氏に対し、逮捕状が執行された。 1

神奈川県警戸部署は18日、電車内でアイスピックのようなものを男性に突きつけて「これ以上せきをしたら、殺すぞ」と脅迫したとして、暴力行為法違反の疑いで同県横須賀市の医師、小野村雅久容疑者（59）を現行犯逮捕した。男性にけがはなかった。 逮捕容疑は18日午後4時10分ごろ、京急線上大岡―横浜間を走行中の車内で、国家公務員の男性（19）に凶器を示して脅迫したとしている。容疑者は「そのようなことはしていない」と容疑を否認している。

日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 明治安田生命保険やアフラック生命保険も同様の対応を取ると表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がってきた。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr．サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」としている。

4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場最寄り駅となる大阪メトロの夢洲（ゆめしま）駅（大阪市此花区）が19日、開業する。会場への唯一の鉄道アクセスとして、ピーク時には1日最大約13万人の利用を想定。駅構内は開放的で近未来感のあるデザインとなっており、万博後も夢洲の玄関口として多くの観光客を迎えることが期待されている。 開放的で近未来感のあるデザイン夢洲駅は、大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から約3・2キロ延伸して人工島・夢洲内に建設。JR大阪駅や大阪メトロ梅田駅からは乗り換えも含めて約30分で到着できるため、最大で万博来場者の約6割が利用する交通手段の〝生命線〟となる。駅舎の南東出入口が万博会場の東ゲートに近接しており、スムーズに移動できるようになっている。 夢洲駅のエスカレーター＝18日、大阪市此花区（南雲都撮影）地下2階の構造で、ホームは長さ160メートル、幅10メートル。利便性とデ

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は17日の記者会見で、地域政党「再生の道」を立ち上げた前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の政治家としての資質を疑問視した。「今すごくフューチャー（注目）されているが、時間とともに残念ながら淘汰されていく人だと思う」と指摘した。 立花氏は会見で、石丸氏から弱者を救済する視点が見えにくいことを挙げ、「政治は弱者救済を目的にしなければならない。政治の力がないと生きていけない人がいる。（石丸氏は）お金持ちから税金を引っ張って弱者を救済するのが見えない」と述べた。 自身について「常にいつ弱者になるか分からないから、（弱者救済の）その感覚だ。その感覚がない人が政治をしても長続きしない」と述べた上で、重ねて石丸氏を疑問視した。 石丸氏の政治手法に関しては「メディアという敵をやっつけることを、ユーチューブなどで注目が集まるからやっているようにしか映らない」と指

初公判を前に無罪の決意を強くする中核派活動家の高田暁典（左から2人目）、古郡陸（同3人目）、松木誉明（同4人目）、西納岳史（同5人目）、冨山小太郎（同5人目）の5被告ら＝1月10日、広島市中区（矢田幸己撮影） 「軍事法廷じゃないか！」「違法なのはお前だ！」。令和5年の平和記念式典で対応していた広島市職員に集団で暴行したとして、暴力行為法違反（集団的暴行）罪に問われた中核派活動家の冨山小太郎被告（38）＝大阪府高槻市＝ら男5人の初公判が今月10日、広島地裁で開かれた。5人は事件を露骨な政治弾圧で国家による犯罪と主張。いずれも起訴内容を否認し、公訴棄却を求めた。証拠として提出された事件の動画が傍聴席から見えず、支援者のいらだちが最高潮に。裁判長に罵声を浴びせ、収拾がつかない事態に陥った。 戦争やめるために「闘う」地裁でもっとも大きく、60人分の傍聴席が埋まった304号法廷。罪状認否で、A4判6

パリ市は16日、X（旧ツイッター）を20日に退会すると発表した。現在のXについて、人種差別をあおるヘイトスピーチや偽情報を助長していると指摘。Xの利用が時間と共に困難になり、さらには不可能になったと説明した。 市は「これまで以上に事実や情報の正確性にこだわっていく」と強調した。イダルゴ市長も2023年、偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈に非難し、退会した。 Xを所有する実業家イーロン・マスク氏は、今月20日発足のトランプ次期米政権で要職に就く。 Xを巡っては、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が10日、利用を中止すると宣言。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないと説明した。（共同） 英ガーディアン紙が投稿中止「有害でマスク氏が政治的に利用」 新興SNS「ブルースカイ」の利用者が急増　マスク氏への不

長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれて韓国に持ち込まれた仏像が1月下旬に観音寺に返還される方向で調整されていることが16日、分かった。仏像を巡って韓国の最高裁は23年10月、観音寺に所有権を認める判決を確定させたが、返還手続きは進まなかった。事態が好転した背景には日韓国交正常化60年の今年、両国関係を後退させたくないとの韓国側の思いもにじむ。 友好増進のため法要も複数の関係者が明らかにした。 仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。観音寺の関係者らは1月24日にも仏像を保管する韓国・大田の国立文化財研究所を訪れ、仏像の状態を確認した後、引き渡しを受ける。 その後、仏像の所有権を主張していた韓国・瑞山の浮石寺側の求めに応じ、一時的に貸与する。同寺で仏像の安寧を願う法要を執り行い、実際に対馬に戻ってくるのは5月上旬を予定している。浮石寺は昨年6月、観音寺に送った書簡で「返還される

米連邦取引委員会（FTC）は14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。手続きを複雑にして解約しづらくさせたり、同意なく自動更新で課金が行われたりするサービスを禁止する。スマートフォンアプリやウェブサイトで消費者を惑わし不利な選択に誘導する操作画面の設計を「ダークパターン」と呼び、国内でも規制が検討されているだけに、消費者保護の強化につながると期待されている。 今回施行されたルールでは、消費者がサブスクを解約する手続きを「登録時と同じくらい簡単にする」ことを求めている。一定期間の無料キャンペーンを経て自動で有料課金に移行するなど、消費者が特定のサービスを明示的に拒否しない限り受け入れたとみなす「ネガティブ・オプション」は、課金の仕組みについて、サービス規約とは別に同意を

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者