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日本学術会議の梶田隆章前会長（左）と自民党の黄川田仁志衆院議員＝7日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本学術会議の梶田隆章前会長は7日の衆院内閣委員会で、学術会議を特殊法人化する法案について参考人質疑に臨んだ。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に際して科学的知見に基づく発信が不十分だとされる問題について「国際原子力機関（IAEA）も安全性に問題ないと指摘している。学術会議の多くの会員も科学的な安全性の件では同意見だと思う」と述べた。 その上で「方針が決まる前に、政府から特段の審議要請はなかった」と釈明した。 自民党の黄川田仁志氏の質問に回答した。 「科学に基づく発信すべき」令和5年8月に開始された処理水の放出を巡っては一部野党議員や中国政府が「核汚染水」と危険視し、中国は日本産水産物の輸入を全面停止した。 梶田氏は当時、学術会議の会長を務めており、7日の内閣委では「争点は

令和6年1年間に処理された難民認定申請約8千人のうち4割近くに当たる約3千人は「本国での問題が解決した」などとして申請が取り下げられていたことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。難民申請の取り下げは増加傾向で、過去8年間で最多。直近ではトルコ国籍者が最も多く5人に1人を占めた。いったん難民申請しながら取り下げる外国人が増えることで、審査に当たる入管職員の負担も増している。 入管庁の公表資料によると、6年中に処理された難民申請は8377人。このうち37％に当たる3084人が取り下げられていた。5年前の元年は処理数7131人のうち取り下げは2152人で、その後も増加傾向にあった。 入管庁によると、取り下げの理由は「本国での問題が解決した」として帰国するケースや、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」という在留資格が得られたりしたため「もう難民申請の手続きは不要だ」と言って取り下げる場合などが

活動休止中の人気アイドルグループ「嵐」は6日、2026年春にコンサートツアーを再開し、ツアー終了をもって活動終了することを公式Xで明らかにした。コメント全文は以下の通り。 ◇ 私たちから、お伝えしたいことがございます。 活動休止してから、およそ4年半が経ちました。私たちは休止前最後の1年、コロナの影響で皆さんの前でパフォーマンスをすることは叶いませんでした。 これまで支えて下さったファンの皆さんに直接感謝の思いを伝えるために、私たちは、再び5人で集まり、嵐として来年の春頃に予定しているコンサートツアー開催に向けて動き始めます。 また、株式会社嵐を設立したこともあり、新たなスタッフの方と新しい形を組み立てる可能性を模索した時期もありましたが、これまで20年以上にわたりお世話になってきた多くのスタッフのみなさんと共にその景色を作り上げていきたいと考えています。 そして、このツアーをもちまして、

北海道ニセコで最大級となるリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻した。近年、ニセコエリアは海外資本の流入で地価や人件費の高騰が止まらず、街は様変わりした。ただ、チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。 スキーヤーが愛してやまない上質のパウダースノーに魅了され、世界的リゾートに成長したニセコ。その中心地、倶知安（くっちゃん）町にある「ひらふ坂」の一角に建設が途中で止まり、シートで覆われた建物がある。 今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）が手掛けるコンドミニアム棟。昨年秋から建設がストップした。計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定だった。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払い

開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声もアテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など〝フル稼働〟を希望する契約者が多い。

関西電力は6日、大阪府岬町の多奈川発電所跡地に蓄電所を建設すると明らかにした。国内最大級とみられる。蓄電所は太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量に応じて、電気をためたり、供給したりできる。需給を調整することで、天候で発電量が変動する再エネの導入加速につなげる。 関電は蓄電所事業を全国で展開する方針。2024年12月にはオリックスと和歌山県紀の川市で蓄電所の運転を開始。一般家庭約1万3千世帯の1日の電力がまかなえるという。岬町の蓄電所はこれを上回る見通し。札幌市での整備計画も公表している。 太陽光などの再エネは、発電量が需要を上回ると大規模停電を引き起こす恐れがあり、発電量を絞る「出力制御」をするため、余った分の活用が課題だ。再エネを利用するデータセンターや半導体工場の建設増加も背景に、蓄電所の需要は高まっている。

バルト三国の一つラトビアが昨年、「国防」を高校の必修科目にした。隣国ロシアの脅威が高まる中、基礎的な軍事訓練や野外演習を通じて、危機対応力を高めるのが狙い。人口190万人弱の小国が、国民総ぐるみの防衛体制を目指す現場を取材した。 「撃て！」 教官の掛け声とともに、銃声が響く。学生3人が校庭の芝生に腹ばいになり、G36自動小銃を発射した。 首都リガにある工業高校の国防授業。16～19歳の生徒約20人が、射撃の手ほどきを受けていた。「弾倉はここだ。よく確認して」という教官の指示に、みな真剣な表情でうなずく。 露軍が攻めてきたら本当に撃つのか女子生徒のクリスティアナ・ストレロバさん（17）は「雨の日は照準を定めるのが難しい。今日は順調だった。でも、ロシア軍が攻めてきたら、本当に人を撃つのか…。とても想像できない」と話した。 国防教育の必修化は昨年春、政府が閣議決定した。2年間で112時間と定めら

建築当時の姿に復元され、利用者に親しまれている福島交通飯坂線の曽根田駅。昭和の雰囲気があふれている＝福島市（芹沢伸生撮影） JR福島駅（福島市）で東北の名湯・飯坂温泉に向かう福島交通飯坂線に乗り換えると、最初に止まる小さな駅に心が躍る。福島駅から歩いても10分ほどにあるこの駅は、ノスタルジックな雰囲気にあふれている。明かり取りの窓、きれいに塗られたベージュの壁、赤茶の屋根…。まるで、絵本から飛び出したような建物は3年前の令和4年4月、建築当時の姿にリニューアルされた「曽根田駅」だ。 可能な限りオリジナルに改修駅舎ができたのは83年前の昭和17年。建物はテナントに貸し出すために一部の窓がふさがれたり、老朽化した窓枠がサッシ化されるなど、少しずつ完成当時の姿を失っていった。しかし、「古きよきものを残そう」という機運が盛り上がり、可能な限りオリジナルに戻す改修が行われた。アルミサッシの窓を木枠に

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行して8日で2年。社会が日常を取り戻す中、今も感染による後遺症と闘う患者は多い。寝たきり状態に陥った若者や、症状への無理解や公的支援につながれず苦しむ患者らの姿もある。 首から下が動かず「社会から取り残されていくよう」。コロナの後遺症で寝たきりの状態が続く山田幸奈さん（19）＝長野県岡谷市＝は、苦しい胸の内を明かした。 感染したのは令和4年秋。高校2年の時だった。高熱、咳（せき）などの症状とともに肺炎を併発し、入院。退院後も頭痛、倦怠感（けんたいかん）、脱毛、味覚・嗅覚障害などが持続し、首から下を自力で動かせなくなった。 移動、食事、排泄（はいせつ）、入浴など一人で当たり前にできていたことが、誰かの手を借りなければできない。味も匂いも、感じ取れない。未来がふさがれたような思いがした。 「コロナ後遺症」と診断されたものの、治療を求めて受診した

「小さな火種が草原を焼き尽くす」─。こう題して中国共産党政権を批判した声明文が中国内外のネット上で拡散され、注目されている。華南理工大（広東省広州）の学部長などを務める女性教授2人の写真と署名付きで、学生らに「民主主義と自由のために戦う」よう呼び掛けているためだ。台湾の中央通信社などが報じた。 声明は、普通選挙の導入によって国民を代表する政府を選出すること▽国民の知る権利の回復▽法治社会の構築や恣意（しい）的な逮捕の禁止─などを求めている。 その上で、「われわれは中国が噓と暴力に満ちた国ではなく、自由、民主主義、法の支配、正義に満ちた社会になることを望んでいる」と強調。学生らに対し、「習近平独裁政権に立ち向かい、民主主義と自由を求めて戦いましょう！」と訴えている。 1989年に民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件にも言及し、「中国近代史で最も悲惨な時期だが、厳しく検閲され、若い世

人工島・舞洲にあるパーク・アンド・ライドの専用駐車場。連休中でも空きスペースが目立つ＝5日午前10時41分、大阪市此花区 大阪・関西万博への主要交通手段の一つ「パーク・アンド・ライド（P＆R）」の利用が低調だ。専用駐車場3カ所（最大計1万1千台超）にマイカーを止め、シャトルバスに乗り換える方式だが、日本国際博覧会協会（万博協会）によれば、4月中の駐車場利用率は週末で「3割程度」、平日だと「1割程度」。想定外の低迷に陥る背景には、車社会の愛知で20年前に開かれた万博を参考に需要を見積もったこともあるという。 P＆Rの専用駐車場は、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）の隣にある舞洲（まいしま）に最大6千台超分、さらに堺市に2千台分、兵庫県尼崎市に3千台分を用意。いずれも事前予約制だが、万博協会のサイトが示す予約状況は、3カ所とも十分余裕のある「空きあり」の印が並ぶ。 P＆Rの利用率について、万博

大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大」の開学から今年4月で3年となった。大阪府市の二重行政の解消を目的に構想から約11年かけて実現、志願者数が国公立大で最大規模の大学が誕生している。9月には新たに森之宮キャンパス（大阪市城東区）を開設し、大阪の都市機能を生かした高度学術拠点として研究教育を進める構えだ。将来の世界大学ランキング200位入りを目標に「国際化」を掲げるが、秋入学や英語公用語化が検討課題となっている。 経営の健全化にもつながる統合の議論が動き出したのは平成23年。大阪維新の会の橋下徹市長（当時）らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で、経営形態の見直しとして統合方針が示された。 当初は28年度の開学を目指したが、25年に市議会で関連議案が否決され計画は立ち止まる。27年の知事・市長のダブル選で維新が勝利したことで議論が再始動。31年4月に府立大と市立大の両法

山が多い日本では伏流水や雪解けの流れが古くから田畑を潤す。この農業用水などを活用した小水力発電が増えている。省スペース、低コストで建設でき、維持管理の人手もほとんどかからない。秋田県では農地改良に活用されるほか、「農業用水をエネルギーに変えたい」という「夢物語」を一人の民間人が実現した。水力発電は巨大ダムだけではなく、身近な流れを活用する時代を迎えた。 農家の負担軽減に山形・秋田県境にそびえる鳥海山は「出羽富士」と称され、初夏でも山肌を覆う残雪から、雪解け水や伏流水が大小無数の川に流れ込む。その一つ、秋田県にかほ市の白雪川から引き込んだ金浦温水路は、稲作には水が冷た過ぎるため、水路を広く浅くして多くの段差を設け、日差しや空気で水温を上げている。 広い温水路の起点にある畑野小水力発電所の発電機（中央）と制御盤を囲う上屋（右）＝秋田県にかほ市 県が総工費1億2千万円で建設し、同市土地改良区が運

選択的夫婦別姓制度の実現を訴える女性団体のメンバーら立憲民主党などが法改正に前のめりになっている選択的夫婦別姓。経団連や連合なども喜んで後押ししているが、「パスポートが不便で入国審査に時間がかかる」「銀行口座が作れない」「旧姓で書いた論文が評価されない」などの言い分があっさり論破されると、今度は「女性のアイデンティティーがー」という心の問題になり、さらには「女性の人権がー」と言い出している(←今ココ)。 日本の法律では、婚姻時に男女どちらの姓を選んでもよいため、この理屈も本来は成り立たないはずだが、「現実には男性の姓を強いられた女性が多い」として、結局は女性差別の問題に結び付けてくるのだ。 もちろん世間的な同調圧力や、婚約者との考え方の違いなどで泣く泣く合わせざるを得なかった女性もいると主張されれば「それは、かわいそうでしたね」と言うしかない。 「実家」にアイデンティティーを置く人たち

トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2～3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。 上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治家が現地を訪問するのは初めて。マッツフェルト氏からは水産業や観光の分野で日本との経済連携を深めたいとの申し出があった。北極圏での気候変動の影響に関し、協力して調査研究することも確認したという。

大阪・関西万博の会場で「万博遠足」に参加し、パビリオンを見学する児童ら＝4月下旬、大阪市此花区（山田耕一撮影） 大阪府が府内の小中高生らを学校単位で大阪・関西万博の会場へと無料招待する「万博遠足」事業を巡り、参加校側が神経をとがらせている。専用列車の乗車時刻やパビリオンの予約時間によっては滞在時間が限られ、会場内を駆け足で回らざるを得ないためだ。すでに遠足を終えた小学校の中には、10分で昼食を済ませる「弾丸遠足」を余儀なくされた事例もあった。疲労や熱中症のリスクなどを踏まえ、現場の教員や保護者からは余裕のある行程を求める声が上がる。 「スケジュールが過密すぎる。子供がホンマかわいそうや」 数千人もの児童生徒らでごった返す万博会場の東ゲート前広場で4月、300人超の児童を同僚とともに引率してきた小学校の女性教員はそう漏らす。 会場に滞在できる時間は約2時間半。その間に昼食を取ってパビリオンを

窓口業務が停滞し、満杯になった本の返却棚。予約された本の貸し出しにも遅れが生じている＝4日午後、大阪市西区の市立中央図書館 大阪市立中央図書館（大阪市西区）で、本の返却用の棚が満杯になっていたり、予約された本の貸し出しに長期間かかったりと窓口業務が停滞していることが4日、分かった。同館はホームページで「お詫（わ）び申しあげます」と謝罪する2日付の告知を掲載。担当の市職員は「窓口業務の委託業者が代わり1カ月たったが、市民にご迷惑をかけている状況が大きく改善しない」と説明している。 同館は本の返却や貸し出しなどの窓口業務を民間業者に委託。4月から新しい業者に交代したが、作業に不慣れなことや、人員が足りないことから返却棚が満杯の状態が続いている。予約された本も迅速に貸し出せない状況になったという。 新しい業者は業務委託を約4億2200万円で落札し、令和9年度末までの3年契約を結んだ。市は窓口業務

「タカノフルーツティアラ」では、食べ頃のフルーツがふんだんに味わえる。13歳以上5500円。皿の上で宝石のように輝き、五感で楽しめる（酒井真大撮影） サクランボやメロン、スイカ…。人気の高いフルーツが次々と旬を迎えるこの季節、専門店の食べ放題は連日、女性客でにぎわっている。しかし、実は日常的にフルーツを食べている人は少なく、国が掲げる「1日200グラム」という摂取目標量には遠く及ばない状況だ。 今の主役はメロン「色がきれい」「いい香り」。形よくカットされた彩り豊かなフルーツに、女性たちの表情がパッと華やぐ－。 創業140年の老舗フルーツ専門店、新宿高野（東京都新宿区）。本店にある「タカノフルーツティアラ」は、カットフルーツの食べ放題とアフタヌーンティーのセットが楽しめて、予約が取りにくくなるほどの人気ぶりだ。 その時々の旬のフルーツが20種類ほどあり、好きなものを選ぶと、目の前で食べやすく

つくばエクスプレス（TX）の運行会社、首都圏新都市鉄道（東京）が今年4月から業務内外で社員が死亡した際に支払う弔慰金の支給額を10万円から一律200万円に引き上げていたことが4日、関係者への取材で分かった。同社は理由を「福利厚生の一環」としているが、2年前には20代の社員2人が「突然死」する事案があり、これが引き上げに影響したとみられる。 産経新聞が入手した「慶弔見舞金一覧」と書かれた内部文書によれば、社員本人が業務上の理由で死亡した際に20万円、業務外の場合は10万円の支給額だった弔慰金を、4月以降は業務内外を問わず一律200万円に引き上げると明記。弔慰金は社員の家族も対象になるが、支給額の変更はなかった。 また、同社の規定では結婚や出産祝い、傷病見舞金なども社員支給されるが、いずれも変更はなく、4月からの大幅引き上げの対象は社員本人の死亡時に限り適用される。 関係者によると、令和5年1

群馬県上野村の「真実の仮説」と記された慰霊碑（一部画像処理しています）乗員・乗客520人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から、今年8月で40年を迎える。国会審議で先日、自衛隊が加害者であるかのような言説が流布されていると知り、驚いた。墜落現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」への登山道には、自衛隊撃墜説を「仮説」として伝える慰霊碑もあるという。登山道が冬の閉鎖期間を終えたGW前半、慰霊登山をしてきた。 その慰霊碑については、自民党の佐藤正久参院議員が4月10日の参院外交防衛委員会で、日航機墜落事故について「加害者はN総理と自衛隊幕僚長と書かれている」「（御巣鷹山を）登る人はみんな見ている」「（政府や自衛隊が）慰霊碑をつくった人にアプローチして『事実誤認だ』と言わないと」「国民の信頼がないと自衛隊は動けない」などと訴えた。 「登る人はみんな見ている」これに対し、中谷元防衛相は「実際に碑

国民民主党が、外国人による日本の土地の取得制限やスパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させている。4月30日、党の安全保障調査会（榛葉賀津也会長）の会合で、政府答弁など過去の経緯や論点を確認した。同調査会の事務局長を務める深作ヘスス衆院議員（比例南関東）は産経新聞の取材に「具体的で実効的な法案として提出したい」と述べた。 「絶対に形にする」と榛葉氏「絶対に形にするぞ」 榛葉氏は外国人の土地取得制限について、周囲にこう話している。この日の会合にはオンラインも含めて党所属議員20人弱が出席した。国民民主は、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を日本維新の会と共同で再提出している。政府に実態調査を早急に実施することなどを求める内容だ。深作氏は「提出したのはプログラム法だが、今回はより具体的な実効的な法律をどのように作ることができるのか協議し、わが党とし

2011年4月、日本大使公邸がロケット弾攻撃を受け、フランス側将校が岡村善文氏（右）を救出。仏国防省がホームページでビデオ映像を公開した（共同） 公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。 街は異様な空気に包まれ… 《2011年3月下旬、コートジボワール北部に集結していた軍（旧反乱軍）が南進し始めた》 完全武装した兵士たちがトラックに乗り、南北をつなぐ幹線道路を最大都市アビジャンに向け進軍したのです。「全土で大戦乱になる」。こう懸念していると、驚いたことに、北部軍は幹線道路でほとんど抵抗を受けず、1～2日のうちにアビジャン近郊まで到達した。 アビジャン