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政府備蓄米の販売店を視察する小泉進次郎農林水産相（中央）。生産者からは大幅な価格低下に不安の声も＝東京都品川区 コメの価格高騰について、小泉進次郎農林水産相は6日の閣議後会見で「ある卸は利益が500%。どういうことなんだろうと、普通は思う」と述べ、集荷や卸など流通事業者の利益構造を明らかにする考えを示した。ある卸の担当者は「これまで低い利益率でやってきた。切り取りで悪者にされるのは我慢ならない」と猛反発する。小泉農水相は政府のコメ政策の失敗について、「民間の有識者による検証は考えていない」とし、身内に甘い姿勢をみせた。 小泉農水相は6日、「集荷業者、卸、小売り、それぞれの役割や現状をつぶさに説明していく」と述べた。木徳神糧が2025年1～3月期連結決算で、コメ事業の営業利益が約4・9倍になったことを念頭に、「なかなか500％の利益って」と批判した。 ただ、木徳神糧の24年1～3月期の営業利

民泊を巡り多くの課題点が指摘されているとして、大阪市の横山英幸市長は5日、「課題を整理して、必要な対応をするよう指示を出した」と記者団に明らかにした。関係部局でチームを組織し対策を講じるという。この日、市内のマンションで行う特区民泊について、周辺住民が認定に反対する署名を市保健所に提出。申請に部屋数の制限はないものの、事業者は200室以上ある全室で特区民泊を運営すると申請している。 大阪市は国家戦略特別区域の指定を受け、平成28年から特区民泊の申請を受け付けている。「新法民泊」と呼ばれる運営形態では営業を180日以内に制限されるが、特区民泊は年間通じての営業が可能になるなど規制が緩和されている。 大阪市では特区民泊が今年4月末時点で6194件認定され、全国の約95％を占める。だが、廃業した事業者の届け出がなく、3月末時点で市内では300件以上の重複認定があることが明らかになっている。 民泊

任天堂の新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が5日、発売された。同社は発売日に欲しいと思う人に届けられるように転売対策を強化したが、フリマアプリのメルカリと楽天ラクマでは転売が相次いで確認されている。独自基準に基づく出品禁止措置を導入したLINEヤフーではゲーム機の転売は確認されておらず、ファンからはメルカリと楽天ラクマに対する批判の声が上がっている。 メルカリと楽天ラクマでは、定価から数万円を上乗せした価格で出品が相次いでいる。さらに、不十分な説明で箱のみや商品写真のみ、前世代機「スイッチ」を出品するなど、悪質なケースも目立つ。 任天堂はスイッチ2の発売にあたり、さまざまな転売対策を講じてきた。フリマアプリへの対応もその一つで、LINEヤフー、メルカリ、楽天の3社と不正な転売防止策で協力することを合意した。 LINEヤフーは、買い占めによって一時的に希少性を高められ、価格がつり上

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は5日、会場中央に位置する「静けさの森」で、三日月状に水を貯めた池「水盤」1カ所で、指針値を上回るレジオネラ属菌が検出されたと発表した。検出の速報を受けて公表までに1週間以上が経過し、この日午前には別の場所での菌検出を報道陣に説明したばかり。公表までに時間を要するなど後手に回った対応に批判が出ている。 協会によると、保健所が検査のため水盤から水を採取したのは5月19日で、同28日夜には水質検査の結果が速報値で知らされていた。指針値の20倍となる菌が確認されたため、翌29日の閉場後に排水したが、「保健所から直ちに使用停止するよう助言がなかった」として、日中には来場者の立ち入りを禁止する措置は取っていなかった。 会場内のメディアセンターで夕方から始まった記者会見。公表までに時間を要したことに質問が相次いだ。協会側は「正確な結果の通知を待って公表した。公

新しいターミナルや貨物施設といった今後の成田空港施設の機能強化に関し、成田国際空港会社（NAA）や国土交通省、鉄道・航空会社でつくる検討会は5日、都心と空港を結ぶ鉄道アクセスについて、一部単線区間の複線化に向けた検討を加速する中間取りまとめ案を示した。今後予定される滑走路の新設・延伸に伴う航空需要の増加を前に、輸送力や利便性を高めたい考えだ。 2024年にNAAが実施した空港までのアクセス調査では鉄道が56％で主要な手段となっている。一方、空港に乗り入れるJR東日本と京成電鉄は、ともに空港周辺の約9キロで、電車同士のすれ違いができない単線区間があるため、運行本数に制限がある。 29年3月末の完了を目指す滑走路の新増設で、将来的に年間発着数の上限が50万回に拡大する中、複線化や増便、編成車両を増やすといった対策が急務となる。

香港紙の星島日報（電子版）は5日、中国北京市の第3中級人民法院（地裁）の職員が5月1日から始まる連休前、裁判所の強制執行に絡む巨額の資金を着服し、家族と共に日本に逃亡したと報じた。着服総額は1億3千万～3億元（約26億～約60億円）近くに上るとしている。 中国メディアの報道を引用して伝えた。中国のインターネット上では関連情報がほぼ削除されており、当局が規制したとみられる。 職員は約10年にわたり同法院の強制執行を担当する部署で勤務。裁判所の強制執行に関する専用口座から自身の口座に資金を移して着服し、国外に送金した。逃亡に備えてギリシャ国籍も取得していた。職員の恋人が友人に話したことから着服が発覚して告発され、日本に逃げて行方不明となったという。（共同）

交流サイト（SNS）などインターネット上で報道機関の記者らに対し根拠のない誹謗中傷や侮辱が相次いでいるとして、日本新聞協会は5日「不当な攻撃を許さず、人権侵害行為に厳正に対処する」との声明を発表した。 声明では、誹謗中傷に加え「記者らの個人的な情報や画像が不当に拡散され、プライバシーが侵害される例が増えている」と現状を分析。「おびただしい量の情報が飛び交う現代社会では、何が真実かを見極め、的確かつ迅速に伝えることが求められている」と指摘した。 協会加盟社は国民の「知る権利」に応えるため「正確で公正な報道と責任ある論評に取り組んでいる」とした上で、報道への正当な批判や論評には真摯に向き合うと明記した。 自由な報道と表現は民主主義の根幹だとし、「加盟社は萎縮することなく報道を続ける一方、不当な攻撃からあらゆる手段を講じて記者らを守る」とした。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年11月の知事選で斎藤氏を応援するとして立候補した政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首（57）に街頭演説での発言で名誉を傷つけられたなどとして、丸尾牧県議（60）が5日、立花氏を相手取り計約1100万円の損害賠償などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。 丸尾氏は、告発文書について調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた。訴状によると、知事選期間中の昨年11月2日に同県西宮市内で行われた立花氏の街頭演説で、丸尾氏が告発文書の原案を作成し県庁内に斎藤氏のパワハラを広めたなどと虚偽の発言をされ、名誉を傷つけられたと主張。その様子を撮影した動画が交流サイト（SNS）上で拡散されるなどし、丸尾氏の社会的信用を著しく低下させたとしている。

世界自然保護基金（WWF）ジャパンと中央大が、絶滅が危惧されて国際的に漁獲制限が行われているウナギに関する最新研究結果を公表した。それによると、世界各国で稚魚の違法取引が後を絶たず、日本国内で流通する中国産ウナギはこれまで主流だったニホンウナギだけではなく、北米原産種が多くを占めるようになった。世界中で繰り広げられている「ウナギ争奪戦」が犯罪組織の資金源になっているとの指摘もある。 「絶滅危惧種なのになぜ食べるのかと、和食の否定に結び付くことを危惧している」 WWFジャパンの植松周平氏はこう強調する。WWFによると、カナダでは2022年、許可された採捕量約10トンに対して約43トンのアメリカウナギの稚魚が香港に輸出されていた。政府が漁を許可しなかった24年も約42トンが輸出された記録もあるという。ハイチでは22年に稚魚100トンが香港に輸出されたとされるが、実態把握は難しいという。 世界的

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や市議らの車をトルコの少数民族クルド人ら4～5人が取り囲んで怒声を浴びせる騒ぎがあった。県議らが市内の解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車に追いかけられ、同署へ避難したところ追ってきたという。クルド人らは翌日には川口市議会事務局を訪れ、同行していた市議への面会を求めるうちに激高、市役所内に警察官約10人が駆けつける騒ぎも起きた。 身の危険を感じた視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2日午後4時ごろで、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。クルド人ら4～5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。 議員らが撮影した動画によると、クルド人らは「降りろ

政府が6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案のうち、「外国人との秩序ある共生社会の実現」部分が5日までに判明した。国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進めるとして、「タダ乗り」が指摘される外国人の保険適用の在り方の検討を行うなどとしている。複数の政府関係者が明らかにした。 原案では、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断的な司令塔体制をさらに強化。実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性確保の観点から「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進める」とした。 入国関係手数料見直しまた、出入国在留管理の一層の適正化に向け、入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため2028年度の電子渡航認証制度の導入を目指すほか、主要国の水準を考慮して査証や入国在留関係手

岩屋毅外相は4日の衆院外務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題で、自民党の河野太郎氏らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を否定した。「直ちに停止することは考えていない」と述べた。クルド人問題についてはトルコ側と協議する考えを示した。日本維新の会の高橋英明氏への答弁。 友好関係は崩れない川口市が地元の高橋氏は「これは30年ぐらい前に始まった。1人の働き者のクルド人が来た。会社社長が『クルド人はよく働くので仲間を呼んでくれ』ということで芋づる式に増え、まさかここまで増えるとは思わなかった」と振り返った。「大きな問題は7、8年前から懸念していた。川口市は昔から外国人が多く、外国人には寛容な市民が多いと思っているが、今回の問題だけはいかんともし難いというのが実情だ」などと述べ、当面の間、トルコ国籍者のビザ免除を停止するよ

衆院法務委員会は4日、選択的夫婦別姓制度を巡り立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案について質疑を行った。国民の法案提出者の円氏は「国民民主党内はみんな選択的夫婦別姓を待っていた」などと述べ、党を挙げて制度導入を望んでいる姿勢を強調した。 維新の藤田文武氏は、制度の拙速な導入に慎重姿勢だった国民の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長の発言を踏まえ「記者会見などでの説明を聞いていると、ほぼ、うち（維新）の案なんだな、と思っていた。でも出てきたのはほぼ立民の案だ。というかイコールだ」と指摘した。「それならそうと言ってもらったほうが国民にとって分かりやすい」と述べた。 立民案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子供の姓は結婚時に決め、子供の姓の側が戸籍の筆頭者となる。維新案は、制度の導入ではなく結婚後の旧姓の通称使用を拡大する。国民案は戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する

中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。 ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようだ。 中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されている。若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で風化が進んでいる。（北京　三塚聖平）

法規制のないマンモス牙と偽って象牙をインターネットオークションで販売したなどとして、警視庁生活環境課は4日までに、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）などの疑いで、埼玉県草加市にある象牙加工・販売「醍醐象牙店」の取締役、醍醐信昌容疑者（58）ら同社役員の男女計4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 警視庁武蔵野署に入る醍醐信昌容疑者＝2日象牙はワシントン条約や種の保存法で取引が規制されているが、絶滅したマンモスの牙の売買に法規制はない。環境団体トラ・ゾウ保護基金によると、マンモス牙は象牙と材質が似ていて判別が難しいため、国際社会で象牙密輸の「隠れみの」になっているとの指摘もあり、規制や監視の必要性が議論されている。

トランプ米政権との対立が続く名門・ハーバード大で5月29日に卒業式があり、卒業生代表の一人として登壇した中国人女性は、分断する米国や世界の情勢を踏まえ「人類の共通する未来」を強調したスピーチを行った。トランプ氏を批判する文脈で多くのメディアが取り上げ感動を呼ぶ一方、言葉遣いが習近平国家主席と似通っているとして中国共産党とのつながりを疑い反発する声も出ている。 スピーチをした中国人女性は、英国の高校や米国の大学を経てハーバード大で国際開発学の修士号を得たジャン・ユロン氏。英BBC放送によると、「ルアンナ」という英語名を持ち、中国人女性として初の学生演説者に選ばれたという。 ジャン氏は、モンゴルでインターンシップをしていた時期に多国籍の同窓生とやりとりした過去を振り返って、ハーバード大が国際的であることの意義を強調。「敵と呼ぶ存在も人間であることを忘れてはいけない。私たちは共通の人間性によって

立憲民主党の徳永エリ参院議員は5月29日の参院農林水産委員会で、コメ価格高騰を巡り「あと1～2週間待てばコメの価格が下がった」と随意契約による備蓄米放出を批判した。これに対し、小泉進次郎農林水産相は自らの判断の正しさを強調した。 徳永氏は「備蓄米放出は、急激に価格が下落しないように、生産者と消費者の両方に配慮しながら、段階を踏んで取り組んでいた」とした上で、「あと1週間、2週間待てば価格が下がった。5キロ3000円台のコメが店頭に並んだ。今4200円ですからね。3000円になれば消費者は1000円も下がったと思う。（備蓄米を）2000円や1800円にする必要はなかったんじゃないか」と述べた。 小泉氏は「そこは見解が違うと思う。（備蓄米の）4回目の一般競争入札をやっていればよかったのかと。そしたら来週から棚に並んでいることはなかったと思う」などと反論した。 徳永氏はそれでも「あと本当に1週間

2日、トルコ・イスタンブールでロシアとの直接交渉に臨むウクライナのウメロフ国防相（右から3人目）ら代表団（ロイター＝共同） トルコで2日に行われたロシアとウクライナの第2回直接交渉で、ロシアがウクライナに提示した「覚書」（和平案）の全容が判明した。複数の露国営メディアが公開した。露和平案はウクライナ領土約4分の1の対露割譲に加え、ウクライナの保有軍備の制限や軍事同盟への永続的な非加盟などを規定。事実上の降伏勧告と呼べる内容となった。現時点でウクライナが受け入れる可能性はほぼゼロで、和平の先行きはなお見通せない状況が続きそうだ。 約1時間で終了した交渉で両国は互いに用意した和平案を交換した。 ロシアの和平案はウクライナに対し、ロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更▽保有軍備の制限▽国家の中立化と北大西洋条約機構（NATO）など軍事同盟への非加盟▽永続

コンビニ大手ローソンは3日、7月から関東限定で古米を使ったおにぎりを販売すると発表した。同日の創業50周年記念施策発表会で明らかにした。 おにぎりとして販売するのは、ローソンが独自に仕入れた2022年、23年産の古米。数量が2トンと限られているため、7月上旬から関東の一部店舗で「ヴィンテージ米おにぎり」として販売する。「古米のおいしさを手軽に試すことができる」という。価格は「塩むすび」が同社のおにぎりでは最も安い税別120円程度になる見通し。 ローソンは随意契約で500トンの政府備蓄米の購入も申請しており、契約できた場合、1キロ税別360円、2キロ700円の小容量パックとして全国で販売する。備蓄米が到着し次第、最短で3日後には関東の店舗で販売を始め、1週間で全国展開するという。 竹増貞信社長は「備蓄米を速やかに全国の店舗に届けることで、需給の安定化を微力ながらサポートしていきたい」と話した

警察官をかたり捜査名目で現金などをだまし取る詐欺が増加している。現金をだまし取るにとどまらずわいせつな画像などを要求するなど手口は巧妙化、悪質化している。携帯電話に国際電話からかかってくるケースが多く、警察庁は不要な国際電話の着信規制をするとともに、「警察は交流サイト（SNS）やメッセージアプリで連絡することはない」とニセ警察官詐欺に注意を呼びかけている。 警察庁によると、特殊詐欺の被害額は、今年に入り4月末までに約391億8千万円が確認され、そのうち警察官をかたる手口は約247億3千万円で6割を占める。20、30代の被害者も増加しているという。 犯行に利用される電話番号は「＋80」などから始まる国際電話が多い。 被害者が犯行グループに取り囲まれて、受け子にさせられ、新たな被害者とともに金融機関で現金を振り込まされる手口も確認されている。 別の手口では、被害者宅の固定電話に電話があり、自動