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巷には、性別によって線引きを行う施設やサービスが数多く存在している。例えば、温泉施設、銭湯、トイレ、フィットネスジムなどの男女別ロッカールーム、女性専用車両、女性専用ヨガ教室や料理教室、映画のレディースデイなどである。 このような男女別施設やサービスを、トランスジェンダー1)は自認する性別に従って利用できるのかが問題になることがある。どのような場合に利用でき、どのような場合に利用できないのか。本稿は、その解を探る試論である。 自認する性別で生きる権利 マジョリティは男女別施設・サービスでストレスを感じることは滅多にない。LGBTの中でもレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルは、本人が性的指向を明らかにしない限り、一般論として、外見やその話し方等からそのこと自体はわからないし、男女別の施設やサービスを問題なく利用できる。一方、トランスジェンダーの場合には、外見やその様子からトランスジェンダーであ

はじめに 本件は、経産省の職員である性同一性障害者の女性（以下、「原告」という。）に対し、同省が定めた職場の処遇等が問題となった事件である。 2021（令和3）年5月27日、東京高等裁判所は本件の控訴審判決（以下、「高裁判決」という）を言い渡した。この判決は、原告の女性用トイレの制限を違法とした一審判決を覆し、「二審は女性用トイレの使用を認めず」等と報道された。 この報道の見出しは不正確である。まず経産省は、訴訟提起前も現在においても原告に女性用トイレの使用を認めている。ただし、一部の女性用トイレの使用を認めていないため、これが差別的取り扱いではないかが争点となった。 次に、そもそも本件は女性用トイレの問題に矮小化できるような問題ではない。問題となっているのはトイレの問題だけではないし、本件全体を俯瞰してみると、多数者が無意識に加担してしまう性同一性障害者・トランスジェンダーへの差別が問題

どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで

いわゆるLGBTQ、あるいは性的マイノリティなどといわれる問題領域が日本社会の中で注目を集めるようになってから久しいですが、はたしてLGBTQ・性的マイノリティといわれる人々の人権保障状況が充分に改善してきているといえるでしょうか？　残念ながらそうではないと思います。 日本国憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し、個人の尊重や幸福追求権を定めているとされており、日本社会の大前提は個人の尊重ひいては人間の尊厳を尊重する考え方にあるはずです。その考え方からすれば、本来は性的な差異についてもすべて尊重されるはずですが、現実にはそうなっていません。性的な「マイノリティ」がいるとされ、その「問題」が議論されていること自体、日本社会の法制度が、また日本社会

特別寄稿：日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐって 2020年10月1日、「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人について、菅義偉首相が任命を拒否していたことがわかりました。日本学術会議の元会長　広渡清吾さん（東京大学名誉教授）に、その問題点と重大性について寄稿いただきました。なお、10月2日に日本学術会議が内閣総理大臣に提出した「第25期新規会員任命に関する要望書」はこちらです（日本学術会議ウェブサイト／PDF）。 日本学術会議はどんな組織なのか 日本学術会議（以下、学術会議と略称）という組織のことは、市民に一般には馴染みがない。科学者の組織であるが、大学の教員でも知らない人がいたりする。いま、会員任命拒否問題でマスコミに注目されているが、普段はいろいろの報告や提言を発表したときに、それらが報道されるという扱いである。とはいえ、学術会議は、第二次世界大戦後の日本にとって、シンボル的な意味

世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） 新型コロナウイルス感染症による世界的混乱が続いている。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請・休業要請等が実施されている。 しかし筆者は、政府の措置は感染症対策としての合理性、社会政策としての妥当性、政策決定手続の適正性のいずれにも問題があると考える。とりわけ、これまで政府・専門家会議から十分な情報が提供されず、公共的な議論も適正な手続もなく一部の関係者の独断で感染症対策が決定・遂行されていると言いうる点が問題である。 本稿では、感染症対策の法的ガバナンスにつき、紙幅の範囲で若干の検討を行いたい1)。 1　政府の対応状況等の概要 こ

◆この記事は「法律時報」97巻５号（2025年５月号）に掲載されているものです。◆ １　はじめに 「コンテンツやモノについてデータから学習し、それを使用して創造的かつ現実的な、まったく新しいアウト[……]