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警察庁は、パソコンの画面に「ウイルスに感染した」といったうその警告を表示させ、電子マネーなどをだまし取る「サポート詐欺」の手口を繰り返していたグループのインド人6人をインド当局との共同捜査で逮捕したと発表しました。このグループによる日本国内の被害は、およそ1億8000万円にのぼるとみられ、実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、いずれも20代のインド人6人です。 警察庁によりますと、6人はマイクロソフトの社員を装って、パソコン画面に「ウイルスに感染しました。サポートが必要な場合はすぐに連絡してください」といったうその警告画面を表示させ、連絡してきた人から、サポート料の名目で電子マネーや暗号資産をだまし取っていたということです。 日本の警察が暗号資産の追跡によってグループの1人を特定し、その情報提供を受けたインド当局が、現地時間の5月28日、国内の19か所を捜索して、日本からの電

出版社や新聞社がインターネットで配信した記事を無断で複製し、社員にメールで共有していたなどとして、警視庁は、都内のコンサル会社の社長らを著作権法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・千代田区のコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の60歳の社長と43歳の社員、それに法人としての会社です。 捜査関係者によりますと、おととしから去年にかけて、「FACTA」など雑誌の出版社と新聞社合わせて5社がインターネットで配信した記事16本を無断で複製し、社内のシステムで共有したり、メールで社員に送ったりしたとして、著作権法違反の疑いがもたれています。 著作権法では、個人や家庭内での「私的使用」は認められていますが、そうした使い方以外で、著作者の承諾を得ずに複製した場合、「複製権」を侵害することになります。 警視庁に情報提供があり、捜査を進めた結果、この会社ではおととし1月から

外国人観光客に人気が高い公道を走る小型カートについて、東京 渋谷区は貸し出し事業者に対し事業所を開設する場合は、区への届け出や住民への説明を義務づける方針を決め、来月の区議会に関連する条例の改正案を提出することになりました。 渋谷区によりますと、小型カートを運転して都心の名所などを巡る「公道カート」は、外国人観光客に人気が高い一方で、区民から運転マナーや騒音などをめぐり苦情が相次いでいました。 これを受けて、区民の安全や安心を確保するためには、一定の対応が必要だとして、区は関連する条例の改正を決めました。 改正案では「公道カート」の貸し出し事業者に対し、事業所を開設する場合は、開設する30日前までに区に営業時間などについて届け出ることや、近くの住民を対象に事業説明会を行うこと、事業に関する問い合わせには誠実に対応することなどを求めています。 ただ、条例に違反した際の罰則規定などは設けないと

小泉農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で、29日開かれた備蓄米の随意契約についてのオンライン説明会の中で、農林水産省の職員どうしのやりとりで不適切な表現があったとして陳謝しました。 29日開かれた備蓄米の随意契約についてのオンライン説明会で、参加者からの質問に関する農林水産省の職員どうしのやりとりの中で、職員の1人が「しつこくしつこく聞いてこられる」などと発言しました。 これについて小泉農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「不適切な表現があったと聞いている。当該職員には上司から厳重に注意し、本人も大変反省していると報告を受けている。私としてはこの職員の発言によって、すごく嫌な思いをされた参加者がいたとしたら、大臣としておわびする。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝し、今後は誠実な対応を徹底する考えを示しました。

29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ

こうしたなか、ハーバード大学の卒業式が29日に行われ、ガーバー学長は「絶対的に確信することと意図的に知らないふりをすることは、コインの裏表だ。いずれも価値はなく計り知れない代償を伴う」と述べました。 そして「ハーバードが持つ最良のものを、あなたを待つ世界に届けてほしい」と卒業生を激励しました。 卒業生代表のひとりとして登壇した中国からの留学生は「大学で最も学んだのは不愉快なことも受け入れ、深く耳を傾けて困難なときにも穏やかでいることだ」と述べました。 卒業式のあと、ルクセンブルクからの留学生は卒業式に合わせてアメリカに戻るにあたって「入国管理専門の弁護士と大使館の連絡先を用意して不測の事態に備えました」と話していました。 大学が裁判所に提出した資料によりますと、トランプ政権による一連の措置の影響で精神的な苦痛を訴え、卒業式への出席をためらう留学生もいるとしていました。

この半年間の書籍のベストセラーが発表され、「文庫」では、50年近く前に刊行された有吉佐和子さんの「青い壷」の新装版が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている日販＝日本出版販売は、去年11月20日から今月20日までの半年間の本の売り上げをまとめました。 それによりますと、「文庫」のジャンルで最も売れたのは、有吉佐和子さんが1977年に刊行した小説「青い壷」でした。 この作品は、ある陶芸家が作った“青い壷”がさまざまな人の手にわたる中で引き起こされる人間ドラマが描かれた短編集で、2011年に新装版として復刊されました。 出版社によりますと、じわじわと発行部数を伸ばし、3年前に作家の原田ひ香さんが寄せた「こんな小説を書くのが私の夢です」という帯が話題を集め、発行部数は新装版だけで56万部、過去の分も含めると80万部を超える異例のヒットとなっているということです。

巨額の赤字に陥った日産自動車が取り引きのある部品メーカーなどを対象に説明会を開き、部品メーカーからの提案を受け入れながら、生産コストの削減に取り組む方針を説明しました。 日産自動車は29日、横浜市内の本社でイヴァン・エスピノーサ社長が出席して、取り引きのある部品メーカーなどを対象に説明会を開きました。 参加者によりますと、会社側は経営の立て直しのため、中国を除いた生産能力を今の350万台から250万台に減らすことや、生産コストを引き下げるため、部品の種類を70％減らす方針などを説明したということです。 また、部品メーカーから提案を募り、品質が過剰な部分については、見直しを進めていく方針も示したということです。 一方、国内外で7つの工場を削減する計画については、現時点で削減の対象となる工場は決まっていないと説明したということです。 参加した神奈川県の部品メーカーの役員は、「売り上げの半分以上

香港では、ことし7月に日本で大災害が起きるといううわさが出回り、一部で日本への旅行を控える動きが出ていることを受けて、日本政府観光局が「科学的な根拠はない」として、冷静な対応を呼びかけるコメントを出しました。 香港ではことしに入って、日本で7月5日に大災害が起きることを予言したとされる漫画や、日本への渡航を控えるよう呼びかける地元の風水師の発言が、SNSなどで相次いで取り上げられています。 人々の間では日本への旅行を控える動きが出ていて、航空会社の中には今月から一部の路線で減便するなど影響が出ています。 これを受けて日本政府観光局香港事務所は「広まっている地震の日にちや場所には科学的な根拠はない。旅行を判断する際には公的な機関が発表する科学的な情報を参考にすることを勧める」として、冷静な対応を呼びかけるコメントを出しました。 ただ先月、香港から日本を訪れた人は、地方路線の新規就航や大型連休

訪日外国人の消費税の免税制度をめぐり、自民党の有志の議員による勉強会は、免税制度を原則廃止することなどを盛り込んだ提言案を大筋でまとめました。 日本を訪れる外国人は、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、免税品を大量に購入して転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいるとも指摘されています。 自民党の麻生最高顧問が呼びかけ人を務める有志の議員による勉強会は、制度の見直しを議論していて、29日の会合で提言案が大筋で了承されました。 提言案では、現在の免税制度について「外国人観光客への高級ブランド品の販売を税制で後押しすることに、国民の理解を得られるか大いに疑問がある」と指摘し、原則廃止すべきだとしています。 一方、地域振興は後押しする必要があるとして、地方空港や港で出国審査の通過後のエリアに名産品や日本酒などを販売する免税店を設置する際に、負担軽減策を講じることなど

日本のアニメや漫画、ゲームなどの人気が世界的に高まるのにともなって登場するキャラクターの偽グッズの被害が海外で深刻化しています。 特に中国を拠点に流通が拡大し、企業が単独で対策を取るのが難しくなってきていることから、大手企業9社が共同で対策に乗り出すことになりました。 目次 「偽ガンプラ」主に中国ECサイトで増加 偽グッズは中国が拠点か 「東映」、「集英社」、「スクウェア・エニックス」、「バンダイ」など、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを扱う大手企業9社と、業界団体の「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」は、共同で対策に取り組む委員会を立ち上げ、29日、都内で初めての会合を開きました。 アニメに登場するキャラクターなどは、個人や企業が創作した知的財産＝「IP」と呼ばれ、関連グッズを展開するIPビジネスは、日本のコンテンツの世界的な人気の高まりとともに海外にも市場が広がっています。 政

戦時中に起きた事故で水没し、１８３人が犠牲になった宇部市の海底炭鉱、「長生炭鉱」で、ダイバーが骨のようなものを見つけ、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 宇部市の長生炭鉱では、戦時中の１９４２年に起きた事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなり、市民団体が、炭鉱の中に残されたままの遺骨を探す潜水調査を行っています。 来月予定されている次の調査の準備のため、２９日午前、ダイバーが海に突き出た排気筒から中に入って状況を確認していたところ、骨のようなものを見つけたということです。 見つかった骨のようなものは、長さ２０センチほどで、ダイバーによりますと、水深３２メートル付近にある横穴に入って６メートルほどの場所にあったということです。 その後、市民団体から警察に引き渡され、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 長生炭鉱では、ことし３月にも骨のようなものが見つかりましたが、警

タイとの国境に近いカンボジア北西部で、日本人を含むおよそ30人が拘束された事件で、摘発された施設では日本で被害が急増している警察官を名乗ってうその電話をかける特殊詐欺が行われていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 またカンボジア国内の別の場所でも日本人3人が拘束されたという情報があるということで、日本の警察当局は現地当局と情報を共有しながら、実態解明にあたることにしています。 捜査関係者によりますと27日、タイとの国境に近いカンボジア北西部の都市ポイペトで「詐欺をしている日本人がいる」という情報をもとに、現地の捜査当局が施設を捜索し、およそ30人を拘束しました。 このうち半数以上が日本人とみられ、すでに首都プノンペンに移送されたということです。 摘発された施設は特殊詐欺の拠点として使われていたという情報があり、現地当局が詳しいいきさつを調べていますが、この施設で日本で被

横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判で、28日、東京高等裁判所が1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、東京都と国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、警察庁の楠芳伸長官は「厳しい内容の判決と認識しており、緻密かつ適正な捜査について全国の警察への指導を引き続き徹底する」と述べました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、2審の東京高等裁判所は28日、1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。 これにつ

政府は、沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国によって設置されていたブイが撤去されたと発表しました。これで、日本のEEZ内で確認されていた中国によるブイはすべて撤去されたことになります。 与那国島南方の日本のEEZ内では去年12月、ブイが設置されているのが確認され、日本政府が中国側に即時撤去を重ねて要求していました。 政府は周辺海域の状況把握を続けていましたが、28日までにこのブイが撤去されたと発表しました。 日本のEEZ内では、沖縄県の尖閣諸島周辺でもブイが設置されていましたが、ことし2月に撤去されたことが確認され、中国側は「移動させた」と説明しています。 今回、与那国島周辺のブイがなくなったことで、日本のEEZ内で確認されていた中国によるブイはすべて撤去されたことになります。

２７日、東京・江戸川区の工事現場で起きた大規模な爆発事故で、原因となった地中のガスボンベにおよそ６０年前の「１９６４年１１月」に出荷前の検査に合格したことを示す刻印がされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 現場はもともと舗装された駐車場で、警視庁はボンベが地中に埋められた経緯について、引き続き調べています。 ２７日、江戸川区東葛西の新築住宅の工事現場で、地盤へのくい打ち作業中突然、爆発が起き、１０人が軽いけがをしたほか、周辺の住宅や店舗３８棟に窓や壁が破損するなどの被害が出ました。 警視庁によりますと、地中５、６０センチの深さにあった「アセチレンガス」という可燃性ガスのボンベが工事中に損傷し、漏れ出したガスに重機とボンベがこすれた際の火花が引火した可能性があるということです。 さらに、２８日の現場検証で回収したボンベを詳しく調べたところ、６１年前の１９６４年１１月に出荷前の検査

27日に東京 江戸川区の工事現場で起きた大規模な爆発事故で、原因となった地中のガスボンベにおよそ60年前の「1964年11月」に出荷前の検査に合格したことを示す刻印がされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。現場はもともと舗装された駐車場で、警視庁はボンベが地中に埋められた経緯について、引き続き調べています。 27日、江戸川区東葛西の新築住宅の工事現場で地盤へのくい打ち作業中、突然、爆発が起き、10人が軽いけがをしたほか、周辺の住宅や店舗38棟に窓や壁が破損するなどの被害が出ました。 警視庁によりますと、地中5、60センチの深さにあった「アセチレンガス」という可燃性ガスのボンベが工事中に損傷し、漏れ出したガスに重機とボンベがこすれた際の火花が引火した可能性があるということです。 さらに、28日の現場検証で回収したボンベを詳しく調べたところ、61年前の1964年11月に出荷前の検査に

オンラインカジノで繰り返し金を賭けていたとして、警視庁は、カジノサイトを宣伝して報酬を受け取る「アフィリエイター」として活動していた会社員を常習賭博の疑いで逮捕しました。 賭け金の総額は280億円に上り、カジノサイト側からおよそ700万円の報酬を受け取っていたとみて調べています。 会社員は「X」で「明鏡止水」というアカウント名で活動していて、インターネット上では「バカラのカリスマ」などと呼ばれていました。 目次 報酬を受け取る仕組みは 利用者拡大に“アフィリエイトマーケティング” 逮捕されたのは、福島県いわき市の会社員、蝶間林誠 容疑者（38）です。 警視庁によりますと、3年前からことしにかけて、カジノサイトにスマートフォンからアクセスし、合わせて9200万円を賭けたとして、常習賭博の疑いがもたれています。 容疑者はカジノサイトを宣伝して報酬を受け取る「アフィリエイター」として活動していた

今回の随意契約による備蓄米の売り渡しでは、令和4年産のいわゆる「古古米」と、令和3年産のいわゆる「古古古米」が対象になっています。 小泉大臣は29日、この2種類のコメと、去年やおととし収穫された2種類のコメを食べ比べました。 小泉大臣は「古古古米」については、「少し硬さを感じた」としながらも、「どれもおいしく食べられた」と述べ、ほかのコメと比べても味に大きな違いがないとPRしていました。 その上で「味や品質について、どうなのかという指摘があることも事実だ。販売店によってはブレンドをしたり、いろんな知恵や形が出てくると思うし、調理の提案や情報も出てくるかもしれない」と述べました。 古いコメの味や香りの特徴について、新潟大学の三ツ井敏明特任教授に聞きました。 古いコメを炊飯した時の香りを分析した結果、いわゆる「古米臭」の原因と言われている「ヘキサナール」という物質の値に、特徴がみられたというこ

アメリカのトランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は、政府の職から離れることを明らかにしました。これまで政権運営に大きな影響を与えてきたマスク氏ですが、すでに政治的な活動を大幅に減らす意向を示していました。 アメリカのトランプ大統領は、ことし1月の就任初日、政府支出の削減に向けてDOGE＝“政府効率化省”の設置に関する大統領令に署名し、そのトップにマスク氏を指名しました。 マスク氏は、年間130日以内の期間限定で雇われる「特別政府職員」という立場で、連邦政府職員の大規模な削減などを進めてきましたが、28日、SNSのXに「任期が終了するにあたって、むだな支出を削減する機会をくれた大統領に感謝する」と投稿し、政府の職から離れることを明らかにしました。 マスク氏は、去年の大統領選挙でトランプ氏への支持を表明して以降、トランプ氏から信頼を得て政権運営に大きな影

アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した「相互関税」や10％の一律関税などについて、措置の根拠とした法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどとして差し止めを命じました。トランプ政権側は不服として上訴したということです。 差し止めが命じられたのはトランプ政権の関税政策のうち「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠にした措置です。 この対象にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域への「相互関税」や、すべての国や地域を対象にした10％の一律関税、それにフェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれます。 この法律では、国家安全保障や経済の面などで大統領が緊急事態を宣言すれば輸入や輸出などに規制をかけることができると定められていますが、裁判所は、法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどと指摘しています。 そのうえでトランプ政

タイとの国境に近いカンボジア北西部で、日本人とみられるおよそ30人が拘束された事件で、摘発された施設は厳重に警備され、人の出入りが制限されていたことがわかりました。特殊詐欺の拠点として使われていたという情報もあり、日本の警察も協力して実態の解明を急ぐことにしています。 捜査関係者によりますと27日、タイとの国境に近いカンボジア北西部の都市ポイペトで、「詐欺をしている日本人がいる」という情報をもとに、現地の捜査当局が施設を捜索し、数十人の外国人を拘束しました。 このうちおよそ30人が日本人とみられ、すでに首都プノンペンに移送されたということです。 捜査関係者によりますと、摘発された施設は門や塀で囲われ、警備員が配置されるなど厳重に出入りが制限されていて、特殊詐欺の拠点として使われていたという情報もあるということです。 当局の捜索を逃れるとともに内部からの逃走も防ぐためだった可能性もあり、現地