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先月、横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金が奪われた事件で、警察は新たに東京 足立区の30歳の容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。実行役が奪った現金の「回収役」とみられ、警察の調べに対し「犯罪で得たお金を回収しました。強盗をしたことは否定します」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、東京 足立区の木本未穂容疑者（30）で、警察によりますと、先月15日、横浜市青葉区の住宅で75歳の男性を殺害したうえ、現金およそ20万円を奪ったとして強盗殺人の疑いが持たれています。 奪われた現金の「回収役」とみられています。 この事件ではこれまでに千葉県の個人事業主、寳田真月容疑者（22）が実行役として逮捕されていて、警察によりますとその後の供述や防犯カメラの映像などから、木本容疑者が都内の公園で回収した疑いがあることが分かったということです。 現金は見つかっていないということです。 調べ

3日朝早く、千葉県四街道市の住宅に男が押し入りこの家に住む50代の男性を殴って現金を奪って逃げました。捜査関係者によりますと、押し入った男はスマートフォンで通話していたということで、警察は闇バイトによる事件とみて捜査するとともに現場近くで20代の男を確保し事件に関わったとみて強盗傷害の疑いで事情を聴いています。 3日午前4時半ごろ、千葉県四街道市の住宅で、この家に住む女性から「何者かが入ってきて、息子を殴りだした」と警察に通報がありました。 警察によりますと、この家にいた50代の男性が寝室で寝ていたところ、突然、押し入ってきた男が馬乗りになって男性の顔を殴って脅し現金およそ1万2000円を奪って逃走したということです。 男性はけがをしましたが命に別状はなく別の部屋にいた家族にけがはありませんでした。 住宅は寝室の窓ガラスが割れていて、捜査関係者によりますと押し入った男は当時、スマートフォン

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、先月、埼玉県所沢市の住宅であった強盗傷害事件で、2日に逮捕されたリクルーターとみられる容疑者のスマートフォンに、2種類の秘匿性の高い通信アプリが入っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は複数のアプリを使い分けて闇バイトを集めていたとみて詳しく調べています。 首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次いでいます。 こうした中、愛知県知多市の会社員、名倉優也容疑者（31）は先月、所沢市の住宅に闇バイトで集められた4人組が押し入り現金を奪った事件で、このうち3人を指示役に仲介するなどして事件を起こさせたとして2日、強盗傷害などの疑いで警察に逮捕されました。 容疑者は闇バイトの実行役を集めるリクルーターとみられ、一連の事件で実行役より上位の容疑者が逮捕されたのは初めてです。 これまでの調べで、秘匿性の高いアプリで実行役らを現場近くに

岐阜県飛騨市にあるニュートリノの観測施設「スーパーカミオカンデ」が一般公開され、抽せんで選ばれた人たちが貴重な施設の内部を見学しました。 「スーパーカミオカンデ」は、すべての物質を構成する素粒子の一つ「ニュートリノ」を観測するため、岐阜県飛騨市神岡町の地下1000メートルに作られた東京大学宇宙線研究所の施設です。 2日はニュートリノを捉える直径40メートルの巨大な水槽の上部にある実験エリアが公開されました。 2000人を超える応募者の中から抽せんで選ばれた300人は、まず、研究者から施設ではニュートリノや超新星爆発の観測が24時間続けられているということなどの説明を受けたあと、水槽内に1万個以上取り付けられている球状のセンサーや、リアルタイムで更新される観測データを映し出したモニターなどを見て回りました。 大阪から訪れた40代の男性は「宇宙に興味があり応募しました。すごく興味深かったです。

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、10月、埼玉県所沢市の住宅に4人組が押し入った事件で、実行役らを勧誘したリクルーターとみられる31歳の会社員が逮捕されました。 一連の事件で実行役より上位に位置する容疑者が逮捕されるのは初めてです。 逮捕されたのは愛知県知多市の会社員、名倉優也容疑者（31）です。 警察によりますと10月、埼玉県所沢市の住宅に闇バイトで集められた実行役の4人組が押し入り夫婦を刃物で切りつけて現金を奪った事件でこのうち3人を指示役に仲介するなどして事件を起こさせたとして強盗傷害などの疑いが持たれています。 実行役4人は強盗傷害などの罪ですでに起訴されていて、埼玉県警などの合同捜査本部がスマートフォンの解析などを進めた結果、容疑者が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。 容疑者は秘匿性の高いアプリで実行役らを現場近くに誘導しましたがその後の具体的

オークションサイトをのぞくと、大量に出品されている古文書の数々…。 落札されず廃棄されているものも多いとみられ、歴史研究者も危機感を募らせている。 ネットに限らず、世代交代や蔵の取り壊しなどで、文書の内容や価値を知らないまま処分し、散逸してしまうケースも相次いでいるという。 地域の歴史を物語る宝となりうる貴重な資料をどうしたら守れるのか。失われゆく古文書の現状を取材した。 （科学・文化部 記者 堀川雄太郎）

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて

首都圏を中心に闇バイトで集められた実行役による強盗事件が相次ぐなか、2日未明、東京 葛飾区の住宅に複数の男らが押し入り、住人の70代の男性を粘着テープで縛ったうえ現金などを奪って逃げました。 このうち1人は駆けつけた警察官に逮捕され「SNSで知り合った人物から空き巣に入るよう指示された」などと供述しているということで、警視庁は、逃走している数人の行方を捜査しています。 2日午前10時半すぎ、葛飾区東水元の住宅で「家の中に誰かが侵入したようだ」と近所の人から110番通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、住人の70代の男性が顔などにけがをして、粘着テープでぐるぐる巻きに縛られているのが見つかり、病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。 警視庁によりますと、2日未明に複数の男らが押し入り、「騒ぐな、殺すぞ」と脅して住宅内を物色したあと逃走したということですが、通報を受けて駆

福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、東京電力は、装置でつかんだ少量のデブリを格納容器の外に出したと発表しました。 核燃料デブリが格納容器の外まで出されるのは13年前の原発事故の後、初めてで、週明けに放射線量を測定し、一定の値を下回っていることが確認できれば、取り出しが完了することになります。 福島第一原発2号機では事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出し作業がことし9月から行われています。 細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、底にある核燃料デブリをつかんで回収する計画で、10月30日には大きさが5ミリほど、重さ数グラムとみられるデブリをつかみました。 東京電力によりますと、2日午前10時前、デブリをつかんだ状態のまま装置を格納容器の外に引き出したということです。 核燃料デブリが格納容器の外まで出されるの

日本周辺を含む東アジア沿岸に分布するマイワシが、おととし以降、アメリカ西海岸の沿岸で生息していることが確認されたとする調査結果を、NOAA＝アメリカ海洋大気局が発表しました。研究者は海水温の上昇を受けてマイワシが北太平洋を横断するようになったのではないかと分析しています。 北太平洋では、日本周辺を含む東アジア沿岸に分布するマイワシと、アメリカ西海岸の沿岸などに分布するカリフォルニアマイワシの2種類が、それぞれ異なる海域で生息していると知られてきました。 しかし、NOAAがおととしと去年行った調査の際に、アメリカ西海岸の沿岸で採取されたサンプルの遺伝情報を分析した結果、カリフォルニアマイワシだけでなく、マイワシが生息していることが確認されたということです。 これについて、研究チームが2013年から2021年の間に採取された過去のサンプルを調べたところ、マイワシの存在は確認されなかったことから

在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としています。 在留資格がない外国人は一定の条件を満たせば施設に収容されずに過ごすことができ、昨年末の時点で4000人以上がこの制度を利用していますが、逃亡を防ぐなどの理由で原則、日常生活での行動が制限されます。 この制度について出入国在留管理庁は、学校に通っている子どもについては、都道府県の外に出るたびに求めていた許可の申請を不要とし、行動を一部緩和しました。 これまでは事前の申請が必要だったため、学校行事への参加や県境の近くに住む子どもの生活への影響が指摘されていたということです。 出入国在留管理庁は「子ども1人で逃亡するおそれは低いと判断したが、親については子どもと一緒の場合でも引き続き許可が必

携帯電話を使用しながらの自転車の運転、いわゆる「ながら運転」などが罰則の対象に加えられた11月1日、都内では自転車に乗る人たちに対して、重点的な違反の取締りが行われました。 11月1日施行された改正道路交通法では、自転車の運転中に携帯電話などを持って通話をしたり、画面を注視したりする「ながら運転」が禁止され、新たに罰則が設けられました。 また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」に加え、従来罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになりました。 新たな法律の施行に合わせて、1日夜、東京 目黒区の中目黒駅前では、およそ2時間にわたって自転車の交通違反の重点的な取締りが行われました。 信号無視をした1人が検挙されたほか、「ながら運転」をしていた1人を含む、16人が警告を受けました。 警視庁によりますと、都内で

ことし7月、広島市の住宅で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ多額の現金を奪ったとして、大手証券会社・野村証券の営業職だった29歳の容疑者が逮捕され、警察は顧客だった夫婦の資産状況を業務を通じて把握していた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、「現金は盗んだが、放火はしていない」と供述しているということです。 神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、野村証券の営業職だったことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて現金およそ2600万円を奪ったとして、強盗殺人未遂と放火の疑いで、30日逮捕され、1日送検されました。 夫婦は逃げて、けがはありませんでした。 警察によりますと、当時、顧客として夫婦を担当していたということで、夫婦の自宅で食事をしていた際に薬物を飲ませて火をつけたとみられて

「夫は会社に殺されたと思っています」 こう訴える女性。 夫は、4年前、27歳の若さで長時間労働が原因で亡くなりました。 直前1か月の残業時間は135時間。 さらに、夫の負担になっていたのは、休日に来る仕事の連絡です。 家族と過ごす時間も会社のスマートフォンを気にしていました。 いつでも、どこでもつながれる便利な時代になった一方、仕事のオンとオフの境目がつきにくい。 働く人を守るための新たな課題です。 （大阪放送局記者 後村佳祐） 4年前の2020年、男性は自ら命を絶ちました。 長時間労働が原因でうつ病を発症していたとみられています。 当時27歳でした。 大学を卒業後、2017年に東京に本社がある物流機器のアフターサービスを行う会社「ファインテック」に入社し、大阪営業所のメンテナンス部門に配属されました。 “大阪で一番いい会社にしたい” 男性はこう目標を掲げ、熱心に働いていたといいます。

証券大手の「野村ホールディングス」は、11月1日の決算発表の会見で、傘下の野村証券をめぐって国債先物の不正取引が発覚したほか、元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いだことについて、顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。 野村証券をめぐっては3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、先月31日金融庁から2100万円余りの課徴金の納付を命じられました。 また、営業を担当していた社員がことし7月、広島市で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませ、住宅に火をつけて現金を奪ったとして先月30日に強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されました。この社員はすでに懲戒解雇されています。 不祥事が相次いでいることについて、「野村ホールディングス」の北村巧 CFOは、11月1日の決算発表の会見で「お客様の信頼を失うことになってしまったので

会社の関係先からはおよそ9万人分の名簿や電話マニュアルなどが押収されました。 捜査関係者によりますと、名簿には、80歳以上の高齢者およそ9万人の名前や住所、電話番号が書かれていて、名簿業者から1人あたりおよそ10円で大量に購入していたということです。 このリストをもとにいわゆる“アポ電”をかけ、認知機能の程度や資産状況などを聞き出していたとみられています。 “アポ電”をかける際のマニュアルには、電話でのやりとりの流れや聞き取るポイントが細かく書かれています。 まず、会話の始め方については、「ご無沙汰しております。覚えておられますか？6年くらい前にこの地域の営業担当として1軒ずつ回っていたときに、○○さんから『まだ若いんだから、仕事辞めずに頑張ってね』と声をかけてもらいすごく励みになりました。おからだにお変わりありませんか。昔のお礼をさせて下さい」などと記されていて、架空の話を切り出し、相手

イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、東京のレバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使が、11月1日、会見を開き、「レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えました。 レバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。 レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、犠牲者がおよそ2800人にのぼっています。 ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25％にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」と深刻な状況を説明しました。 また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済

琉球大学などの研究チームは、西マリアナ諸島付近の水深５００メートルあまりの海底で、およそ７０００年生きていると推定される巨大なサンゴの群体を発見したと発表しました。 地球上で最も長寿の生物の１つである可能性があるとしています。 琉球大学理学部のジェイムズ・ライマー教授の研究チームと海洋研究開発機構などは、４年前、無人探査機を使って西マリアナ諸島付近にある海底山脈の水深５２５メートルの深海で、巨大なサンゴの群体を発見しました。 「レオパシス」と呼ばれるツノサンゴ類の１種で、根元の直径は２８センチほど、幅は４メートル４１センチ、高さ３メートル８センチに広がっていて、ライマー教授によりますと、調査に参加しているおよそ３０人の研究者の誰も見たことがない大きさだということです。 １年に０．０２ミリとされる成長の速さから推定すると、年齢はおよそ７０００年に達するということで、２００９年にハワイで確認さ

31日夜、栃木県足利市のアパートの部屋で、この部屋に住むユーチューバーの男性の首をはさみで刺してけがをさせたとして、別のユーチューバーの女の容疑者が殺人未遂の疑いで警察に逮捕されました。警察は、動画配信をめぐって2人がトラブルになっていたとみて調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、静岡県浜松市に住み、ユーチューバーとして活動している水口恵（37）容疑者です。 警察によりますと、10月31日夜11時ごろ、栃木県足利市のアパートで、この部屋に住む40歳の男性の首をはさみで刺してけがをさせたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 男性は、命に別状は無いということです。 けがをした男性もユーチューバーとして活動していて、2人は動画を通じて以前からの知り合いでしたが、男性は、ここ最近、不特定多数の相手に対し、動画でひぼう中傷を繰り返していたということです。

保守派の論客として知られ、「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた評論家の西尾幹二さんが11月1日、都内の病院で老衰のため亡くなりました。89歳でした。 東京都出身の西尾さんは、東京大学の大学院を修了したあとドイツに留学し、ニーチェやショーペンハウアーといったドイツ哲学の翻訳や研究に取り組みました。 西欧と日本との比較に基づく文化論を展開するなど評論家として活躍し、雑誌やテレビ、ブログなど幅広いメディアで発信し続けました。 1997年には、仲間の学者などと共に設立した「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長となり、従来の教科書は「自虐的」だと批判して独自の教科書づくりを進め、国内外で議論を呼びました。 つくる会の委嘱を受けて執筆した「国民の歴史」はベストセラーになり、その後も日本の歴史教育への批評など保守派の論客として活動しました。 電気通信大学の教授なども務め、2015年には瑞宝

ことし9月からストライキを続けている航空機メーカーの「ボーイング」の労働組合は、31日、会社から4年間で38％の賃上げを行うとした新たな提案を受けたことを明らかにしました。来週に行われる組合員による投票でストが終結するかどうかが注目されます。 ボーイングでは賃上げをめぐる労使の交渉がこじれ、アメリカ西部・ワシントン州の工場などで働く3万人以上の従業員が9月中旬からストライキに入っていて、先週には4年間で35％の賃上げを行うなどとした会社側の提案が組合員による投票の結果、否決されていました。 こうした中、労働組合は31日、会社から新たな提案を受け取り、それによりますと、賃上げ幅を4年間で38％に引き上げるとともに、受け入れた場合に1万2000ドル、日本円でおよそ180万円相当の一時金を支払うということです。 そのうえで労働組合は、来週の4日に組合員による投票を再び行うとしていて、新たな提案が

育休を取得する人が出た場合などをめぐって、企業の間である取り組みが広がっています。 狙いの1つは、それぞれの希望や必要に応じた期間、休みを取りやすくすること。 取り組みのポイントは、“休む人”ではなく“引き継ぐ人”への支援です。 いったいどのような支援なのでしょうか。その狙いとは？ （経済部記者 佐野裕美江）