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16日午後、東京・町田市の住宅で、80代の女性が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、意識不明の重体だということです。 現場に争ったり、物色されたりした形跡はないということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 16日午後3時前、町田市上小山田町の住宅で80代の女性が倒れているのを親族の男性が見つけ、消防に通報しました。 女性は病院に搬送されて手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。 これまでの調べによりますと、女性の口や鼻は粘着テープでふさがれた状態でしたが、現場に争ったり、室内を物色されたりした形跡はないということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 現場はJR横浜線の淵野辺駅から北に3キロほど離れた住宅街です。

16日昼すぎ、栃木県高根沢町のコンビニエンスストアに「散弾銃の実弾を置き忘れた」と近くに狩猟に訪れていた男性から警察に連絡がありました。これまでのところ散弾銃の実弾21発が見つかっておらず、警察が男性が立ち寄った場所などを捜しています。 16日午後0時40分ごろ、高根沢町のコンビニに「散弾銃の実弾を入れたウエストポーチを置き忘れ、なくなった」と狩猟に訪れていた30代の男性から警察に連絡がありました。 警察によりますと、男性はかもの狩猟のため近くの河川敷を訪れていて、なくなったウエストポーチには散弾銃の実弾21発が入っていたということです。 「午前10時すぎに置き忘れた」と説明していて店の防犯カメラを確認するなどしたものの、これまでのところ見つかっていません。 警察は男性が狩猟をしていた河川敷やその後に立ち寄った場所などを引き続き捜すことにしています。

およそ90年前、当時のソビエトがウクライナで人為的に引き起こしたとされる大飢きんの犠牲者を追悼する式典が、都内で開かれました。 ウクライナでは、旧ソビエト時代の1932年から翌年にかけて大飢きんによって多くの人が亡くなったとされ、ウクライナ政府は、当時のソビエトのスターリン政権が、人々から穀物を没収するなどして人為的に引き起こした「飢えによる虐殺」、ウクライナ語で「ホロドモール」と呼んで非難しています。 11月下旬の「ホロドモール」の犠牲者を追悼する日を前に、16日に都内の教会で追悼式が行われました。 式には、日本で暮らすウクライナ人や、ウクライナからの避難民の支援者など、およそ70人が参加しました。 「ホロドモール」を、ロシアによる軍事侵攻と重ね合わせる人も多く、参加者たちは、聖職者とともに祈りのことばを唱えるなどして、「ホロドモール」や軍事侵攻の犠牲者を悼みました。 ウクライナのコルス

トヨタ自動車は走行時に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」と、「モーター」の両方を搭載した開発中のハイブリッド車を初めて公開しました。将来の実用化を目指し、来年春から海外の公道で走行実験を始める計画です。 トヨタはガソリンの代わりに水素を燃料として走行中に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン車」の開発を進めていて、すでにレースに出場しています。 16日は静岡県の富士スピードウェイで、この「水素エンジン」と、「モーター」の両方を搭載した開発中のハイブリッド車を初めて公開しました。 通常のハイブリッド車のように水素エンジンをモーターがサポートすることで、1回の水素の補給で走れる距離がおよそ250キロと25％伸びたほか、加速性能も向上したとしています。 トヨタは将来の実用化に向けて、来年春からオーストラリアの公道で走行実験を始めるとしています。

10月に北海道江別市の公園で20歳の男子大学生が暴行を受けて死亡し、6人が逮捕された事件で、警察は、被害者からキャッシュカードを奪ったなどとして、交際相手の女子大学生ら2人を強盗などの疑いで再逮捕しました。 10月26日、江別市の公園で、千歳市の大学生、長谷知哉さん（20）が暴行を受け、その後、死亡した事件では、江別市の大学生で、被害者の交際相手の八木原亜麻容疑者（20）と、川村葉音容疑者（20）ら、少年を含む男女6人が逮捕されました。 警察のその後の調べで、容疑者らが被害者に暴行を加えた際に、キャッシュカードなどを奪ったうえ、札幌市内のATMから現金12万円余りを引き出した疑いがあることが分かったということです。 さらに奪ったクレジットカードを使い、江別市内のコンビニエンスストアで、たばこなどをだまし取った疑いもあるということで、警察は16日、八木原容疑者と川村容疑者の2人を強盗や詐欺な

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選に貢献した1人とされるのが実業家のイーロン・マスク氏です。 マスク氏はトランプ氏支持を明確にし、みずから所有する旧ツイッターの「X」で、選挙に関する投稿を700件以上繰り返し、その閲覧回数はあわせて170億回に。 中には誤っているとされた情報もありましたが、マスク氏の投稿は修正されないまま拡散しました。 なぜなのか、独自に分析しました。 異能の実業家 イーロン・マスク氏 電気自動車メーカーの「テスラ」や宇宙開発ベンチャーの「スペースX」のCEOをつとめる異能の実業家、イーロン・マスク氏。 ことし7月、銃撃事件が起きた直後にトランプ氏支持を明確にしました。 Xのフォロワーは2億を超え、世界で最も多いとされています。 そのアカウントでトランプ氏をたたえ、ハリス氏を批判する投稿を繰り返しました。 さらに、署名活動に応じた有権者に、投票日まで抽選で毎日1人

アメリカ大統領選挙の投開票日前後で、新興SNSの利用者が急増していて、アメリカのメディアは、旧ツイッターのXを所有するイーロン・マスク氏への不満などから、Xを離れた利用者がほかのSNSに流れているとの見方を伝えています。 このうち、新興のSNS「ブルースカイ」は、11月上旬の1週間で300万人以上が利用登録をし、14日には一日でおよそ100万人が登録するなどして、利用者は1650万人以上になったとしています。 ブルースカイはNHKの取材に対し、特にアメリカやカナダなどの利用者が増えているとしたうえで、「ユーザーはオープンで透明性の高いソーシャルネットワークを求めている」とコメントしています。 また、アメリカのIT大手、メタが提供する「スレッズ」の利用者も急増していて、11月に入って、すでに1500万人以上が登録したということです。 アメリカの複数のメディアは、大統領選挙をきっかけに、Xを所

横浜市内の土地の所有者になりすまして不動産会社に取り引きを持ちかけ1億円以上をだましとったとして、いわゆる「地面師」グループの71歳の容疑者が逮捕されました。5年前、グループのほかのメンバーが逮捕された直前にフィリピンに出国していましたが、15日に帰国したところを警視庁が逮捕しました。 15日にフィリピンから成田空港に帰国し逮捕されたのは、倉石三夫容疑者（71）です。 警視庁によりますと、倉石容疑者は11年前の平成25年12月、横浜市都筑区にあるおよそ800平方メートルの土地の所有者の男性（当時50代）になりすまして、都内の不動産会社に取り引きを持ちかけ、偽造した書類を示すなどして、現金や小切手、合わせて1億2300万円をだまし取った詐欺と偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 容疑者は、所有者に無断で土地を取り引きする詐欺師＝いわゆる「地面師」のグループのメンバーで、5年前、グループ

熊本県で路線バスや鉄道を運行する5社は、全国で初めて、16日から全国交通系ICカードでの運賃決済を取りやめました。バス停では戸惑う利用客の姿も見られました。 熊本県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は、11月16日から、全国で初めて「Suica」などの全国交通系ICカードでの運賃の決済を取りやめました。 JR熊本駅前のバス停では、こうしたICカードが使えなくなったことを知らずに乗車しようとして、戸惑う人が相次ぎました。 急きょ現金で支払ったという兵庫県からの観光客は「荷物を持っている中で現金を準備しないといけないのが不便だと思いました」と話していました。 全国交通系ICカードについては、機器の更新に、5社で合わせて12億円余りがかかることから、利用者の減少が続く中で、更新は厳しいとして廃止を決めたということです。 各社は、2025年3

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

「Ｓｕｉｃａ」や「ｎｉｍｏｃａ」などといった全国交通系ＩＣカードについて、熊本県内では路線バスや鉄道を運行する５社で１６日から利用ができなくなります。 交通事業者が全国交通系ＩＣカードの利用を廃止するのは全国で初めてです。 県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、それに熊本都市バスの５社は、全国交通系ＩＣカードでの運賃の決済を１５日かぎりで廃止します。 廃止する理由としては、昨年度の５社の路線バス事業の収支は合わせて３６億円の赤字を計上するなど厳しい経営が続く中、全国交通系ＩＣカードに対応する機器の更新には１２億円余りかかることをあげています。 一方で、機器の更新コストを半額程度に抑えられるとしてクレジットカードなどによるタッチ決済を、来年の３月上旬までに導入することにしています。 タッチ決済の導入までの期間は、現金か地域限定型の「くまモンのＩＣカード」で

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のため、ペルーの首都リマを訪れている石破総理大臣は、日本時間の16日午前7時すぎから30分余り、中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄に重要な責任を有している。両国の間には発展に向けた大きな可能性が広がっていると同時に、多くの課題や懸案が存在している」と指摘しました。 その上で「両国が『戦略的互恵関係』の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を共有することは国際社会にとって重要な意義がある。習主席との間で率直な対話を重ねる関係を築いていきたい」と述べました。 そして「日中関係を安定的に進めていくため国民の納得と共感が不可欠だ。日中関係が発展してよかったと国民が実感できる具体的な成果を双方の努力で積み上げていきたい」と強調しました。 会談では、

北海道森町の貨物列車が脱線した現場をドローンを使って撮影した映像です。貨物列車が海沿いの線路でトンネルに途中まで入った状態で停車しています。脱線した列車の最後部の車両は連結が外れて、ほかの車両と離れた場所にあります。また作業員2人が車体の下の方をのぞき込んでいる様子も確認できます。 ※データ放送ではご覧いただけません。 16日午前1時40分ごろ、森町のJR函館線で、名古屋市から札幌市に向かっていた21両編成の貨物列車のうち5両が脱線し、最後尾の車両は連結部分から外れて30メートルほど切り離されました。 けが人はいませんでした。 JR北海道やJR貨物によりますと、脱線は踏切近くで発生したとみられ、周辺のレールに3か所の損傷があり、中には4メートル近くにわたりレールが切れて、外れてしまっているところもありました。 この事故を受けて国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官2人が午後に現場を訪れ原因を調

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

このうち、愛媛県では、15日午後4時23分から県の災害情報システムに不具合が発生し、県の防災ポータルサイト「えひめの防災・危機管理」の閲覧や、避難情報や震度の情報を伝える県の防災メールの自動配信ができない状況になりました。県が確認したところ、午後10時50分ごろまでに、いずれも復旧したとみられるということです。 また、大分県では、15日午後3時前から県の防災ポータルサイトや、被害情報などを市町村と共有する際に使う災害対応支援システムがアクセスできない状況になりましたが、午後8時半すぎに復旧したということです。 各県によりますと、防災情報の収集や発信のために利用しているさまざまなクラウドサービスを提供するアメリカの「セールスフォース」のシステムでサーバー障害が起きた可能性があるということです。 三井住友信託銀行によりますとセールスフォースの障害を受けて、15日午後9時時点でインターネットでの

コンビニ大手の「ローソン」は、店頭で販売していた鶏肉を使った総菜について、加熱処理が不十分だったことから、およそ2万個の商品を回収すると発表しました。 ローソンが回収すると発表したのは、「伊藤ハム米久ホールディングス」が製造し、税込み397円で販売していた、総菜の「やみつき鶏」です。 商品を購入した客からの連絡を受けてメーカーが調べたところ、10月7日から11月14日までに全国のローソンなどおよそ1万4000店で販売された商品のうち180個について、製造時の加熱処理が不十分だったことがわかったということです。 加熱処理が不十分だった商品のパッケージの裏には「200142」という番号が記載されていて、会社では、この商品を食べた場合、食中毒などになるおそれがあるとしています。 このため該当する番号が記載されたおよそ2万個の商品を回収するとともに、そのほかの在庫もすべて撤去したということです。

ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は、12月にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募ろうと、クラウドファンディングを11月15日から始め、協力を呼びかけています。 ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、12月10日にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に被爆者など31人が出席する予定です。 15日午後、都内で会見を開き、授賞式に出席するメンバーの渡航費用や宿泊費などを募るため、クラウドファンディングを始めたことを発表しました。 ノーベル委員会が負担するのは授賞式に登壇する3人の代表委員の費用だけで、ほかのメンバーについては渡航費と宿泊費で1人当たりおよそ50万円かかる見通しだということです。 さらに介助や通訳を行う同行者の費用も必要で、本人たちだけで負担するのは限界があることから、1000万円を目標に協力を呼びかけています。 日

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

税金の滞納者から差し押さえた財産を売却する、国税庁のインターネット公売で、イタリアの高級スポーツカーのフェラーリが、これまでの最高額となる1億7000万円余りで落札されました。 インターネット公売は、国税庁が税金の滞納者から差し押さえた財産をオークションサイトに出品し強制的に売却する手続きで、2007年から年に4回ほど行われています。 今回、東京国税局が出品した、ガンメタリック色の光沢のある濃いグレーの「フェラーリ」は、走行距離は1500キロほどで、最低入札価格7130万円に対し、これまでの最高額となる1億7100万円余りで落札されました。 東京国税局はことし8月にも別の赤いフェラーリを出品し、不動産以外では当時最高の金額だった9430万円余りで落札されていました。 今回の入札ではこのほか、海外高級ブランドのわに皮ベルトの機械式手巻き腕時計がおよそ1695万円で落札されました。 国税を滞納

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

皆さんは “推し” いますか？ 人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。 そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。 そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。 （おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈）

おととし富士山の静岡県側を下る道路で観光バスが横転して29人が死傷した事故について調査委員会が報告書をまとめ、運転手が、揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えてフットブレーキを繰り返し使った結果、ブレーキがきかなくなって事故に至ったと指摘しました。 おととし10月、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、36人が乗った観光バスがカーブを曲がりきれずに横転し、乗客1人が死亡、28人が重軽傷を負った事故について国が委託した自動車事故調査委員会が報告書を公表しました。 それによりますと、運転手がエンジンブレーキがききにくい高いギアに入れた状態でフットブレーキを繰り返し使ったことでブレーキがきかなくなる「フェード現象」が起き、事故に至ったと指摘しています。 フットブレーキを繰り返し使ったことについては、エンジンブレーキより揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えたことや

マイナ保険証への移行が間近に迫るなか、高齢者施設などが問題に直面しています。 これまで施設側で預かってきた健康保険証を、マイナ保険証に移行したあと、どうするか、対応に迫られているといいます。調べてみました。 Q. そもそもマイナ保険証とは A. 健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、来月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 今の健康保険証は、12月2日以降も1年間は、使うことができますが、自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。 保険証に記された有効期限を確認してください。

官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に