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百合子さまは、脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月から東京都内の病院に入院し療養を続けられていましたが、今月8日に宮内庁が、容体が悪化し全身の機能が低下していると発表していました。 百合子さまは、昭和天皇の弟で平成28年に亡くなった三笠宮さまと75年にわたって連れ添い、6月4日には明治以降の皇室で最高齢となる101歳の誕生日を迎えられていました。

アメリカのトランプ次期大統領は、大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 ケネディ氏は、小児用ワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠が薄いとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈し、反対運動を展開したことなどで知られています。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙に無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止して、トランプ氏への支持を表明していました。

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタに対し、SNSとひもづいた広告で公正な競争を妨げているとして、日本円でおよそ1300億円の制裁金を科したと発表しました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、IT大手のメタがオンライン広告の市場で支配的な立場を利用し、EUの競争法に違反したとして制裁金を科したと発表しました。 会社では、個人どうしで物品を売買するサービスを提供していますが、委員会は、ここに掲載する広告とSNSの「フェイスブック」がひもづいていることで他社との公正な競争を妨げているとしています。 制裁金はおよそ7億9700万ユーロ、日本円でおよそ1300億円となります。 EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は「自社のサービスを優遇し、他社がかなわないような利点をもたらしていた。直ちにやめるべきだ」としています。 これに対しメタは「一貫した理論や

ことし4月、大阪 淀川区のマンションの部屋が数日のうちに2度にわたって侵入されるなどし、現金など1400万円相当が盗まれました。警察は実行役とみられる人物の1人に指示を出したとして、37歳の容疑者を邸宅侵入の疑いで逮捕しました。闇バイトを通じてメンバーを募り、リーダー格として事件に関わった疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、4月9日、淀川区のマンションで60代の会社社長が住む部屋に2人組の男が侵入し、現金や腕時計などおよそ1400万円相当が盗まれました。 さらに、この部屋は3日後にも狙われ、2人組とは別の男がドアをバールでこじあけようとする事件が起きたということです。 2件目の事件では、実行役とみられる21歳の被告がマンションに侵入した罪で先月起訴され、警察は指示役がいるとみて被告の携帯電話を解析するなどして捜査を進めていました。 その結果、住所・職業不詳の今井裕治容疑者（3

愛知県稲沢市のアパートで爆発物や火薬を製造し、所持したとして、28歳の容疑者が爆発物取締罰則違反などの疑いで逮捕されました。容疑者は不正に入手したクレジットカードで商品を購入する詐欺グループのメンバーとみられるということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、住所不定の無職、立松功有容疑者（28）です。 警察によりますと、おととし3月ごろからことし7月までの間、当時住んでいた稲沢市のアパートの1室で、爆発物9点や黒色火薬およそ3キロを製造し、所持したとして、爆発物取締罰則違反などの疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認めた上で、「興味本位でつくった。材料はインターネットなどで購入し、つくり方はインターネットや本で学んだ」などと供述しているということです。 これまでの調べで、立松容疑者は偽造した免許証で不正にクレジットカードを入手し商品を購入する詐欺グループのメンバーと

ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃。3か月あまりが経過し、今ではロシアと北朝鮮の部隊による本格的な作戦開始への警戒が強まっている。 越境攻撃で不意を突かれたロシア側では、これまでに13万人以上の民間人が避難を強いられた。 第2次世界大戦以来、初めてとも言われる外国軍による領土の掌握を、ロシアの人たちはどう受けとめているのか。 私は、ことし7月にモスクワに赴任するまで、ロシアの軍事侵攻で住む場所を追われたウクライナの人々を取材してきた。侵攻した国と侵攻された国では、当然、立場は異なる。 しかし、越境攻撃で避難を強いられたロシアの人々は、ウクライナの人々に共感できるようになるのではないか。この問題意識をきっかけに取材を開始した。 （モスクワ支局記者 渡辺信） ウクライナ軍の越境攻撃。それは、私たちモスクワ支局の取材班にとっても突然の出来事だった。 ことし8月6日の夕方、支局のロ

「世界に打って出られるスタートアップが少ない」 「なかなかイノベーションが起きない」 こう言われて久しい日本ですが、ここに来て、その状況に大きな変化が生まれ始めています。 プレシード（＝種になる前）と呼ばれる創成期のスタートアップに投資し、起業家支援を行うアメリカ有数の投資会社が東京に初進出。 いま、磨けば光るダイヤの原石、日本のプレシードに熱視線が注がれています。 （ニュースメディア部記者 山田奈々）

就活生の間で「転勤が多い会社には行きたくない」という人が増えているそうです。 そもそも転勤ってどうしてあるの? 行きたい会社が転勤の多い会社だったらどうする? 就活生のギモンを専門家に聞きました。 (聞き手:堀江珠音 西澤美咲 小椋悠也) 前編の記事「地方で働く Uターン Iターン 地元就職 就活の進め方は?」はこちら 「転勤が多い会社」には行きたくない？

生命保険大手の第一生命ホールディングスは、一定の条件を満たす50歳以上の社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集することになりました。 第一生命ホールディングスは、「セカンドキャリア特別支援制度」として、一定の条件を満たす社員を対象におよそ1000人の希望退職を募集すると発表しました。 対象となるのは第一生命と雇用契約を結ぶ50歳以上で勤続15年以上の社員です。出向中の社員も含みますが、保険を販売する営業職員は対象外です。 1000人の規模は、営業職員を除いて会社と雇用契約を結ぶ社員のおよそ7％に当たるということで、来年1月中に希望を募るとしています。 制度を利用する社員には退職金に特別支援金を加算するほか、再就職の支援を行うことにしていて、来年3月末付けで退職になるということです。 会社は、海外事業や保険以外の事業を拡大するなどビジネスモデルを変える中、この制度で社員の人材の多様化

スマートフォンなどの普及に伴い片方の目が内側を向いてしまう「急性内斜視」の患者が増えていると指摘されていることから専門の学会が全国的な調査を行ったところ、患者は中高生の年代が多く、スマートフォンなどの使用時間を減らしても6割近くは症状が改善しなかったことがわかりました。 「急性内斜視」は片方の目が内側を向いてしまい物が二重に見えたりする病気で、原因は不明とされていますがスマートフォンなどの普及に伴い若者を中心に患者が増えていて、関連が指摘されています。 日本弱視斜視学会と日本小児眼科学会は、患者の実態を調査しようと2021年までのおよそ2年間に全国55の医療機関から報告された5歳から35歳の患者194人のデータを分析しました。 年齢別では16歳が16人と最も多く、次いで13歳が14人、14歳が13人などと中高生の年代が多くなっていて、男女の内訳をみるとこの年代では6割以上が男性だったという

ＳＮＳの「Ｘ」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の４３歳の会社役員ら５人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは東京・文京区の会社役員、田記正規容疑者（４３）や東京・渋谷区の職業不詳、澤口孝侑容疑者（３８）、それに、横浜市の総合格闘家、宿輪幸治容疑者（３３）ら５人です。 警視庁によりますと、おととし１１月、東京・江戸川区の４０代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いがもたれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「Ｘ」で「Ｚ李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などとも呼ば

火災や大規模な災害時に、自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火や救助の活動を行う消防団。18歳以上なら、性別を問わず、誰でも参加できるとされていますが、都内62の自治体のうち、10月末時点で女性が1人もいない自治体が10に上ることが分かりました。 総務省消防庁によりますと、全国にはことし4月の時点で74万人6000人余りの消防団員がいますが、女性団員の数は2万8500人余りにとどまっています。 総務省消防庁が公開しているデータから、都内62の自治体のうち、女性の団員がいないところを調べたところ、檜原村、日の出町、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、新島村、三宅村、御蔵島村の合わせて10の自治体に上ることが分かりました。 その理由を取材すると ▽女性からの応募がない ▽トイレ、更衣室などの受け入れ態勢が整っていないといったものに加えて ▽「女性からの応募はあったが断ってきた」という自治体

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則応じないよう求めることも含めて、検討を進めています。 ヒグマの駆除をめぐっては、6年前に道猟友会の砂川支部長の男性が砂川市の要請を受けて駆除に当たった際、住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から猟銃所持の許可を取り消され、男性は処分の取り消しを求める訴えを起こしました。 1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高等裁判所は10月、「弾丸が周辺の建物に到達するおそれがあった」などとして、1審とは逆に男性の訴えを退けました。 これを受けて道猟友会は、ハンターに責任を負わせることにつながってしまうなどとして、現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則応じないよう

SNSの「X」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の43歳の会社役員ら5人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 文京区の会社役員、田記正規 容疑者（43）や東京 渋谷区の職業不詳、澤口孝侑 容疑者（38）、それに横浜市の総合格闘家、宿輪幸治 容疑者（33）ら5人です。 警視庁によりますと、おととし11月、東京 江戸川区の40代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いが持たれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「X」で「Z李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などと

首都圏で「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、茨城県警察本部は、委嘱したボランティアがSNSを検索して「闇バイト」への勧誘とみられる投稿を見つけ出し、いち早い削除につなげる新たな対策を始めました。 茨城県警察本部は、旧ツイッターの「X」などを検索して『ホワイト案件』や『即日即金』といったことばを使った「闇バイト」の勧誘とみられる投稿を見つけ出し削除につなげる取り組みを進めています。 しかし、見つけ出せたのは先月までの10か月間で120件で、事件が相次ぐ中、先月25日からは急きょ「サイバーパトロールモニター」として委嘱しているボランティアにこうした投稿を検索してもらう取り組みを始めました。 会社員や自営業、大学生など38人が仕事や学業の合間に「X」などを検索し、開始から7日間で127件の関連するとみられる投稿を見つけ出したということです。 報告を受けた警察の担当部署が「闇バイト

高級食材として知られる黒トリュフの人工的な発生に山梨県の森林総合研究所などのグループが成功しました。国内では2例目となり、今後、安定した栽培技術の確立を目指すとしています。 黒トリュフは国内でも自生していますが栽培技術は確立されておらず、研究が進められています。 こうした中、富士川町にある山梨県の森林総合研究所では茨城県つくば市の森林研究・整備機構森林総合研究所と共同で国産トリュフの人工栽培を目指した技術の開発に取り組んでいて、平成30年に国内に自生する黒トリュフの1種、「アジアクロセイヨウショウロ」の菌をクリの苗木55本につけて県内2か所の試験地に植え、人工的にトリュフができるか調べてきました。 その結果、ことし9月、12個のトリュフ、合わせて200グラムができ、遺伝情報を解析した結果、クリにつけた菌から発生したことが確認されました。 研究所によりますと国内で黒トリュフの人工的な発生に成

フィリピンのドゥテルテ前大統領は違法薬物の取り締まりの中でみずからも容疑者を殺害したと明らかにしました。発言を受け、フィリピン政府は人道に対する罪で捜査を行うICC＝国際刑事裁判所がドゥテルテ氏を国際手配すれば、捜査に協力する構えを初めて示しました。 フィリピンのドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを主導し、これによる死者は政府が発表しているだけでも6000人を超えています。 遺族らは国家による超法規的な殺人が行われたと批判を強めていて、調査に乗り出したフィリピン議会は13日、ドゥテルテ氏が出席する2回目の公聴会を開きました。 この中でドゥテルテ氏は、大統領に就任する前に麻薬犯罪組織のアジトに踏み込み、みずからも4人の容疑者を意図的に殺害したと明らかにしました。 その上で、在任中に脱退したICCに対し「あすにでもここに来

国内で運転している原発で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機は14日、国内で初めて、運転開始から50年を超えました。原発の運転期間は今後も長期化する見通しで、安全性の確保が課題になります。 高浜原発1号機は1974年11月14日に国内の商業用の原発では8番目に運転を始めましたが、先に運転を開始した原発はすべて廃炉になっていて、現在、運転中の中では最も古い原発になっています。 最長60年までの運転期間の延長が認められていて、10月には、今後10年間の施設の劣化状況を考慮した管理方針を盛り込んだ「保安規定」の変更が原子力規制委員会から認可されました。 そして14日、国内の原発で初めて、運転開始から50年を超えました。 運転の長期化に伴って安全性の確保が課題となり、高浜原発1号機では原子炉内の構造物を取り替える大規模な工事を行うことや取り替えが難しい原子炉容器の劣化状況を調べる

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討している有識者委員会は、リスク管理の厳格化や経営の抜本的な見直しを求める方針です。 官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。 国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて最終報告書の骨子の案をまとめました。 それによりますと、リスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでの間は投資を控えるべきとしています。 また、投資額の上限を設定することや、定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしています。 一方、組織体制としては、投資案件の経済合理性を厳格に判断す