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福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し、9年前から審査が行われていましたが、規制委員会はことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。 13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。 意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。 これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏が、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織を率いると発表しました。 マスク氏は、EV＝電気自動車や宇宙ロケット、それに旧ツイッターのXなど、さまざまな事業を手がける実業家で、大統領選挙でトランプ氏を支持してきました。

アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のFOXニュースの司会者のピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍に入隊し、イラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。

ロシア当局が、オウム真理教のロシアの国内組織をテロ組織に認定していたことが、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が、11月に入って更新したテロ組織の一覧で明らかになりました。 ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は、11月12日までにテロ組織の一覧を更新しました。 それによりますと、オウム真理教のロシアの国内組織が、モスクワにある軍事裁判所によってテロ組織と認定され、ことし9月23日から効力が生じているとしています。 ロシアでは、オウム真理教そのものは、2016年にテロ組織に認定され活動が禁止されていました。 また、2020年11月にはロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーにある裁判所が、オウム真理教のロシア人幹部の男に対し、市民に危害を加える宗教団体を設立したなどとして、禁錮15年の判決を言い渡しています。

中国南部の広東省で暴走した車が大勢の人をはねた事件で、警察当局は35人が死亡したと明らかにしました。中国では人の集まる場所での凶悪な事件が相次いでいて大勢の死者が出た今回の事件に衝撃が広がっています。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日の夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、地元の警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと昨夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男は現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が事件の動機だとする見方を示しています。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 中国メディアによりますと、現場の運動施設はウォーキングのコースにもなっていて警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で侵入し運動していた人たちが巻き込まれたということです。 中国ではこのところ、公共

経済産業省は発電事業者の「JERA」が、電力の取引市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、業務改善勧告を行いました。 火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。 原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。 2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。 このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改

国の重要文化財に指定されている香川県丸亀市にある丸亀城の天守の柱に14センチほどの大きさの落書きが見つかり、警察が文化財保護法違反の疑いで捜査しています。 丸亀市教育委員会によりますと、12日朝、観光客からの連絡を受けた市の職員が、丸亀城の天守の柱に落書きがあるのを見つけました。 落書きは、幅およそ14センチで、ボールペンのようなものでアルファベットや日付と見られる数字などが書かれていたということです。 丸亀市教育委員会は今後、ホームページやチラシなどで落書きしないよう呼びかけることにしています。 丸亀城は、全国に12ある江戸時代以前に建てられた天守が現存する城の1つで、天守や大手門が国の重要文化財に指定されていて、市から連絡を受けた警察が文化財保護法違反の疑いで捜査しています。

SNSで勧誘されたうその投資話で茨城県の女性から8000万円余りをだまし取ったとして中国籍の34歳の容疑者が逮捕されました。女性は、同様の手口の詐欺被害としては最悪のおよそ8億円をだまし取られていて、警察は事件の全容解明を進めることにしています。 逮捕されたのは東京 墨田区に住む中国籍で自称、会社役員の温※シャク麟容疑者（34）です。 警察によりますと、容疑者は、何者かと共謀してLINEで経済アナリストの森永卓郎さんなどをかたって「月に85％の利益が期待できる」などとうその投資話を持ちかけ、去年12月、茨城県の71歳の会社役員の女性から8300万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。 容疑者は「受け子」への指示役で、指示を受けた「受け子」が茨城県内の駅構内で女性から現金を受け取ったとみられています。 容疑者は別のSNS型の投資詐欺事件でことし5月に福島県警に逮捕され、押収されたパソコ

先月、千葉県鎌ケ谷市の住宅に侵入したとして逮捕された31歳の会社員について、松戸区検察庁は12日、不起訴にしました。 先月14日に鎌ケ谷市の住宅で2人組が窓ガラスを割って侵入した事件では、東京 葛飾区の31歳の会社員が住居侵入の疑いで逮捕されていました。 この会社員について、松戸区検察庁は12日、不起訴にしました。 検察は、不起訴の理由を明らかにしていません。 この事件では、東京 新宿区の25歳の保育士が住居侵入の罪ですでに起訴されていて、警察が首都圏で相次ぐ闇バイトを実行役にした一連の事件との関連を調べています。

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと今夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりますとこ

四国にある天台宗の寺の住職から、長期間にわたり性暴力を受けたと尼僧が訴えたことを受けて、天台宗は、住職と宗派の最高位にあたる大僧正について、重大な事案を扱う「審理局」に対し、懲戒に関する審理を行うよう請求したと発表しました。理由については明らかにしていません。 50代の尼僧の法名、叡敦さんは、四国にある天台宗の寺の60代の住職から、去年までの十数年にわたり、「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝されて繰り返し性暴力を受け、80代の大僧正に助けを求めても相手にされなかったと訴えていて、天台宗に対し、2人の僧籍を取り上げるよう求めています。 これを受けて、天台宗務庁はことし3月から聞き取り調査を行ってきましたが、2人について「懲戒審理が相当」と判断し、重大な事案を扱う「審理局」に審理を請求したと発表しました。 理由については明らかにしていませんが、今後懲戒について判断されることになります。 大僧

ことし6月、東京 練馬区の住宅で50代の夫をゴルフクラブで殴って殺害したとして逮捕された妻について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 練馬区早宮に住んでいた53歳の女性は、ことし6月、自宅で同居する53歳の夫をゴルフクラブで殴って殺害したとして殺人の疑いで、逮捕されました。 当日は午前中から夫婦げんかをしていて、逮捕当時、調べに対し、「夫がゴルフクラブで殴ってきたので、それを取り上げて殴り返した。亡くなるとは思わなかった」などと供述していたということです。 この女性について、東京地方検察庁は、12日までに不起訴にしました。 不起訴の理由は明らかにしていません。

出版大手「KADOKAWA」と子会社が、雑誌の作成に関わるライターやカメラマンに対し、原稿料などの報酬を低く抑える「買いたたき」をして下請け法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、いずれも東京 千代田区の出版大手「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」です。 公正取引委員会によりますと、「KADOKAWA」は去年1月、月刊の生活雑誌「レタスクラブ」の記事の作成や写真撮影の業務を委託する26の下請け業者に対し収益改善を図るためとして4月発売号から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行いました。 また、「KADOKAWA LifeDesign」は、ことし4月からこの事業を引き継ぎそのまま引き下げた単価を適用していたということです。 いずれも事前の協議はなく、単価は最大でおよそ39.4％引き下げられていて、下請け業

タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校の応募資格とされていた「容姿端麗」ということばが、来年度の募集要項から削除されていたことがわかりました。理由について学校は「詳細は控える」としたうえで「時代の変化を踏まえ、よりふさわしい内容になるよう検討を続けてきた」としています。 兵庫県宝塚市にある宝塚音楽学校は、例年、15歳から18歳までの女性およそ40人を募集していて、新入生は2年間、歌やバレエなどのレッスンを受け未来のタカラジェンヌを目指します。 来年度の募集要項は先月発表されましたが、この中で、これまで応募資格として記されていた「容姿端麗」ということばが削除されていたことがわかりました。 具体的には「容姿端麗で、卒業後宝塚歌劇団生徒として舞台人に適する方」というこれまでの記載が「心身ともに健康で、卒業後宝塚歌劇団生として舞台人に適する方」という記載に変更されています。 変更の理由について、宝塚

中国南部で11日夜暴走した車が大勢の人を次々とはねる事件が起きたことを受けて、北京にある日本大使館はこのところ人の集まる場所で事件が相次いでいるとして中国に滞在する日本人に注意を呼びかけています。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはね、警察は車を運転していた62歳の男を拘束し、事件の状況や背景を調べています。 香港のメディアなどは多数のけが人に加えて複数の死者が出ていると伝えていますが、当局は詳しい状況を明らかにしていません。 事件を受けて北京にある日本大使館は中国に滞在する日本人に対してメールを出し、中国各地の人の集まる場所で事件が相次いでいるとして外出する際は周囲の状況に注意して安全の確保に努めるよう呼びかけました。 中国ではことし9月に上海のスーパーマーケットで男が大勢の人を刃物で切りつけ、3人が死亡、15人がけがをしたほか、先月には南部・広

「石炭火力の発電量が大きい当社に対しての批判は、やっぱりある」 苦しい胸の内を明かしたのは、石炭火力を多く抱える発電会社「電源開発」のトップだ。 石炭火力発電は二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める国際社会からは厳しい目が注がれている。一方で、電力の安定供給を使命とする電力業界としては、簡単には廃止を打ち出しづらいのが実情だ。 国のエネルギー基本計画の議論が山場を迎える中、日本の電力業界は今後、石炭とどう向き合い、どう位置づけていくのか。その針路を探った。 （経済部 エネルギー担当 樽野章）

SNSで特殊詐欺の「闇バイト」を募集したとして、暴力団幹部や熊本市の高校生らが逮捕された事件で、警察は12日、福岡県の暴力団事務所を捜索しました。警察はこの幹部が闇バイト募集の取りまとめ役だったとみて、実態解明を進めています。 捜索を受けたのは、福岡県久留米市にある指定暴力団・道仁会の本部事務所で、12日午前、捜査員およそ30人が建物に入りました。 この事件は、道仁会系の暴力団幹部で、住所不定の西村達哉容疑者（27）が先月、SNSで特殊詐欺の「闇バイト」を募集したとして、職業安定法違反の疑いで逮捕されたもので、警察はほかに熊本市の高校生ら10代の男女も逮捕しました。 「短期間で高収入、やりたい人いたら連絡ください」という趣旨の投稿で特殊詐欺の現金回収役などを集めていたとみられ、応募した別の高校生が闇バイトに気付いて断ろうとした際には、脅されて金銭を要求されたということです。 警察はこの暴力

マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。 政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。 立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。 法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。 「マイナ保険証」をめぐっては、いったん保険証と一体化させたあとは、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚生労働省は、10月28日から、希望すれば保険証としての利用登録を解除できるようにしました。 これについて福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。 そのうえで「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。 一方、12月2日に、今の保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした

愛知県東浦町などを管轄する消防が会見を開き、10日に町内のマンションの浴室で意識不明の状態で倒れていた70代の男性を消防隊員らが死亡と誤って判断し、救急搬送しなかったことを明らかにしました。 現場を引き継いだ警察官が、男性の指先などがわずかに動いたことを確認し病院に搬送しましたが、死亡したということです。 知多中部広域事務組合消防本部によりますと、10日午前、東浦町内のマンションの浴室で70代の男性が意識不明の状態で倒れているのが見つかりました。 駆けつけた消防隊員ら2人は救急救命士の資格を持っていましたが、呼吸や脈拍が確認できなかったことなどから死亡と判断し、救急搬送しませんでした。 しかし現場を引き継いだ警察官が、男性の指先などがわずかに動いたことから消防に通報し、男性は病院に搬送されましたが死亡したということです。 国は死亡の判断にあたっては聴診器などを使うよう求めていますが、消防隊

例年、夏に開催されている滋賀県の「びわ湖大花火大会」が激しい混雑などで地元の人が気軽に楽しめる環境ではなくなったという意見を受けて、花火大会の主催者は１０日、開催の事前周知を地元の人たちに限定した花火大会を開きました。 毎年８月に大津市のびわ湖の湖岸で開かれている「びわ湖大花火大会」は、会場周辺の激しい混雑などが課題となっていて、周囲には路上で立ち止まっての観覧を防ぐため高さ４メートルのフェンスを設置するなど対策が進められています。 一方、花火大会の実行委員会は、地元の人たちから「気軽に楽しめる環境ではなくなった」という意見が寄せられたことを受けて、１０日、開催の事前周知を会場周辺の３つの地域、およそ１万６０００世帯に限定した花火大会を開きました。 １０日午後６時半からの１５分間に、あわせておよそ５００発の花火が打ち上げられ、集まった人たちは夜空と湖面を彩る花火に歓声を上げたり、カメラで撮

赤字路線を抱える全国の鉄道事業者で設備の維持や人材の確保が経営課題となっています。国土交通省は、大がかりな設備を使わない列車の制御システムを新たに開発し、各事業者への導入を促すことにしています。 国土交通省が民間委託の形で新たに開発した列車の制御システムは、列車と駅を無線通信で結び、位置を把握しながら運転席に直接、信号の情報を伝えるのが特徴で、従来の信号機や線路に設置した設備が不要となります。 導入によって、老朽化した設備の更新や保守点検の作業員の確保などのコストの削減につながるということです。 列車の運行本数が少ない地方の中小の鉄道事業者への導入を想定し、伊豆箱根鉄道では、2031年度の導入に向けて試験運転を始めています。 年間の設備の維持費が、従来の半分程度にまで削減できる見込みだということです。 伍堂文康 社長は「今後さらに客が減る中で、事業の効率化・省力化のためにも、今回のシステム

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的