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システム障害の影響を受けているのは、西宮支店や甲子園口支店など30近くの拠点と、桜井駅前出張所や今津出張所など20超の店舗外ATM。システム障害は4月29日午前1時20分ごろに発生し、同日午前9時50分時点で復旧のめどは立っていない。原因は勘定系システムにあるもようだ。 三井住友銀行はシステム障害の影響でATMを利用できない拠点の口座を持つ顧客を対象に、臨時の現金支払い拠点を設けた。本店営業部、新宿支店、横浜駅前支店、名古屋支店、大阪本店営業部、阿倍野支店、神戸営業部の7拠点で、キャッシュカードのほか、免許証など本人確認ができるものを持参すれば、現金の払い戻しを受けられる。

「ユーザー部門が自ら開発・運用を行うローコード手法」――企業が導入するシステムでは、これが常識になりつつあります。企業はそのプラットフォームとして「Microsoft Power Platform」を採用し、全社規模での導入を推進しています。一方で、全社導入を進める上では、セキュリティーやガバナンスの適切な設計が求められます。 書籍『Power Platform 運用の教科書』（日経BP）は、こうしたローコードの管理、運用、保守を担当する人たちに向けたガイドブックです。この連載では同書籍から抜粋し、ローコード手法におけるガバナンスについて解説します。第1回では、AIを的確に活用する上で業務部門による開発が不可欠だということを説明します。 生成AIの普及は目覚ましいものがあります。米マイクロソフトが「Microsoft Copilot」を発表した昨今、今後業務ワークフローに組み込まれる生成A

ノーコードでAI（人工知能）アプリをつくれるツール「Dify」が注目されている。書籍「Difyで作る生成AIアプリ完全入門」からの転載でDifyの特徴を紹介する。 Difyは、大規模言語モデル（LLM）を活用したアプリケーションを、プログラミングのスキルがなくても簡単に作成できるツールです。 ノーコードで高品質な生成AIアプリが作れる Dify（ディファイ）は、ChatGPTなどの各種モデルを利用して、複数ステップで処理するような複雑なアプリをノーコードで簡単に作れるツールです。Difyは「Do It For You」の頭文字を取って名付けられたもので、プログラミングの知識がなくても、ビジネスニーズに合わせた高度な生成AIアプリを自分自身で作成できます。

生成AI（人工知能）が高度化し、様々なタスクを実行できるAIエージェントに進化すると、ソフトウエア開発者の仕事は消滅するのか。来日した米ギットハブのトーマス・ドムケCEO（最高経営責任者）に聞いた。

OT（Operational Technology）は産業機器を制御・監視するための技術であり、社会インフラの根幹を成す中核技術である。製造を担うOTがサイバー攻撃を受ければ、事業そのものが止まるリスクがある。製造業がGDP（国内総生産）の約2割を占める日本において、OTのセキュリティー対策は特に重要だ。 そこで経済産業省は、OTのセキュリティー対策全般を解説する「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」（以下、Appendix）を策定。2025年4月11日に同省のWebサイトで公開した。

広告代理店のオフィスにおいて、複数のパソコンで無線LANへの接続が切れた。地道に障害を切り分けた末、外部ディスプレー付属のHDMIケーブルでパソコンに接続すると無線LANへの接続が切れると分かった。 無線LAN（Local Area Network）は電波に乗せてデータを送受信するため、有線LANにはない様々な要因で通信が不安定になり得る。今回はまさかのモノが引き起こした無線LANのトラブルだ。 接続が不安定になる事象が頻発 トラブルが起こったのは大阪市に本社を置く広告代理店のアド近鉄である。同社は東京都や三重県などに複数の拠点を持ち、無線LAN環境を構築している。

ChatGPT 4oがネーティブに画像を生成できるようになった ChatGPT 4oはこれまでテキスト処理と画像処理が分離していたが、4oイメージ生成ではどちらもネーティブに扱うことができるようになった。4oイメージ生成の学習をする際、インターネット上の画像とテキストのデータを使うのだが、画像と言葉の関係だけでなく、画像同士のつながりも同時に学ばせたためだ。そして、その後の追加学習とフィードバックの繰り返しにより、画像の質が向上したという。 そのおかげもあり、画像の中のテキストを正確に表現できるようになっている。以前も画像の中に文字を出せたのだが、日本語は壊滅的だったのだ。4oイメージ生成は指示された文字や数字、記号を正確に表現できる。 早速、OpenAIのWebサイトで公開されていた、4oイメージ生成のサンプルプロンプトを試してみよう。以下のプロンプトを入力した。 A wide imag

総務省は2025年3月31日、非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準を改正した。改正の内容は、「対地静止衛星を用いて衛星通信を行う無線局の免許人（放送衛星事業者など）との間で合意がなされていること」という一文を削除するというものである。この改正案は、同年1月31日に公表され、一般から意見募集（パブリックコメント）が行われていた。3月31日にはパブリックコメントの結果を公表した。 改正案に対する賛否は分かれた（表）。Starlink Japanや米国の各団体などに加えて、日本の通信事業者、スターリンク関連システムを販売あるいは利用する立場の事業者や団体などは、この改正案に賛成した。 一方、衛星放送事業者や放送衛星事業者（放送衛星システムとスカパーJSAT）は、懸念を表明したり、こうした懸念を前提に万が一の際の速やかな障害除去や受信者対策を求めたりする内容の意見を提出した。 例えば、「

「国民は完全に政府を信頼しているわけではない。技術を信頼しているんだ」――。在日エストニア大使館のアイト・オリバー商務官は語る。 エストニアの人口は137万人、国土は九州より少し広い程度。国の規模は決して大きくない。しかし、先進的な電子国家として世界的に知られる存在だ。2024年12月には行政サービスの100％オンライン化を達成した。最後にオンライン化されたのは、「倫理的な問題」（オリバー商務官）でアナログな手続きが残されてきた離婚届だったという。 日本でもマイナンバーカードの保有率は78.3％（2025年3月末時点）に達し、行政手続きのオンライン化も着々と進んでいる。ただし全てが順調なわけではない。マイナ保険証への移行を巡る混乱などは記憶に新しい。政府や自治体は、いかにデジタル化を進めていくべきなのか。 エストニアの電子政府も決して当初から順調だったわけでない。オリバー商務官の話を聞く限

自治体の情報システム標準化に向け、オンプレミス型からSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型クラウドへの転換に伴うベンダーの構造改革や経営資源の再編を提案する。SaaSへの転換には業務改革（BPR）が不可欠であり、自治体もシステム調達方法を見直す必要がある。明確な目的・目標の設定が成功の鍵となるだろう。総務省大臣官房デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が解説する。（編集部） SaaSへの転換は、本特集の第2回 全国SaaSモデルが直面する問題点、標準化・ガバクラ移行の理想と現実 で示した国による契約方式の見直しとアプリケーション提供事業者（Application Service Provider、ASP）によるシステム構造の見直しによって達成できるのかというと、そう簡単なものではない。 何らかのサービスを提供するには、その裏付けとなる人員・知識・組織といった経営資源が必要であり、現状

生成AI（人工知能）活用は官公庁やエンタープライズ企業でもスタンダードになりつつある。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2024年7月から提供した「生成AI実用化推進プログラム」には150社を超える企業や団体が参加した。中には国土交通省など公共機関も含まれる。2025年4月16日、AWSジャパンが開催したプログラムの成果発表会で各社の取り組みが明らかになった。 AWSジャパンが2024年に提供した生成AI実用化推進プログラムは、独自の生成AIモデル開発に取り組むモデル開発者向けと、既存のモデルを利用して実用化を進めるモデル利用者向けの2つのコースを備える。当初全体で50社の参加を想定していたというが、開発者向けコースには30社以上、モデル利用者コースには120社以上が参加した。 参加企業はAWSジャパンから学習環境構築やデータセット整備、モデルの選定などの技術的な支援の他、

携帯電話の「偽基地局」問題が注目を集めている。2025年4月中旬にSNS上で話題を呼び、4月15日には村上誠一郎総務相の閣議後記者会見でも質問が出た。村上総務相は「個別具体的な内容については回答を差し控える」としたものの、「都内周辺などで携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握している。現在、関係機関と連携して対応に当たっている」と実質的に認めた。 日経クロステックが携帯電話大手に問い合わせたところ、全社が状況を把握しており、総務省など関係各所と連携しているとした。ただ総務省と同様、被害の有無や手口などの詳細については「回答できない」とのことだった。 ある携帯大手関係者によると、総務省には2025年1月時点で通報済み。捜査機関と共同で摘発に向けた準備をまさに進めている最中だったという。SNSで指摘されている通り、犯罪者はクルマに偽基地局を積んで繁華街を移動し、つながったユーザー

NTTデータは富士通メインフレームで稼働していた「MEJAR」をオープン環境へ移行した。対象となるプログラムは2000万ステップ、バッチジョブは6万本を数える。これら膨大な資産をオープン環境へ移行した上で、メインフレーム並みの処理性能を満たす必要があった。NTTデータは「量と性能」の壁にどう挑み、乗り越えたのか。 まずはプログラムの移行だ。預金や為替といった業務アプリはCOBOL85で開発され、2010年から富士通メインフレーム上で稼働してきた。機能の追加や改善を繰り返したこともあり、プログラムの規模は2000万ステップに達していた。 MEJARのオープン化に当たっては、業務アプリをCOBOL85からNetCOBOLに書き換えた。同じCOBOL系とはいえ、2000万ステップという膨大なプログラムの変換は一筋縄ではいかなかった。そこでNTTデータはマイグレーションツールを開発し、作業を効率化

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について、その理想と現実のギャップを検証する。理想として描かれた全国SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）モデルが現実に直面している問題点を解説し、2025年の公共SaaSがどのような解決策を提供できるかについて、総務省大臣官房デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が考察する。（編集部） 標準化作業が進む自治体情報システムについて、当初の構想で考えられていたガバメントクラウド（ガバクラ）移行後の姿とはどのようなものだったか整理してみよう。 標準化の構想は、2018年7月の総務省による「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」に遡るが、ガバメントクラウドへの実装が決まったのは、2020年12月のデジタルガバメント実行計画である。デジタル庁発足以前であり、内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）が標準化の基本方針やガバメントクラウドの

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年4月21日、4月15日に発表した顧客情報の漏洩の恐れに関して「（クオリティアが提供する）Webメールシステム『Active! mail』の脆弱性に起因する」（広報部）と日経クロステックの取材に回答した。IIJはこれまで情報漏洩とActive! mailの脆弱性との関連性について明らかにしてこなかった。 この脆弱性は、クオリティアが4月18日に発表したバッファオーバーフローの脆弱性（識別子は「CVE-2025-42599」）。同社は4月16日に、同脆弱性を修正したActive! mailの新バージョンを「非常に緊急性の高い重要な修正が含まれる」と説明して公開していた。 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）も本件について4月18日に注意喚起を発出した。この脆弱性が残るActive! mailでは、深刻な被害を引き起こす可

前回は、企業におけるAI（人工知能）エージェント導入の短期及び中期的なリスクについて指摘した。今回は長期的なリスクを整理していこう。 長期的リスクには、どんなものがあるか。5年を超えてAIエージェントがさらに進化すると、米国の著名な発明家であるレイ・カーツワイルが著書『The Singularity Is Near』で示唆した「技術的特異点」のシナリオが現実味を帯びる。AIが自己改良能力を手に入れ、指数関数的に賢くなっていく局面になると、人間がその挙動を予測しきれなくなる。 英オックスフォード大学のニック・ボストロム教授が著書の『Superintelligence』で述べるように、AIの目標が人間の生存や利益と相容れない形で設定されてしまうと、経営者や開発者が制御できない問題になる。このリスクは、「今現実に起きている」わけではないが、技術的にあり得ないと言い切れない以上、長期的な研究・規制

日本オラクルなどを経て2004年8月に宮城県情報政策課電子自治体推進専門監（CIO補佐官）となり、2007年4月から大阪市、2015年6月から神戸市、2021年5月から中野区のCIO補佐官をそれぞれ歴任。2024年4月から現職。（写真：寺尾 豊） 全国の地方自治体は現在、20業務の基幹システムを標準仕様準拠システムやガバメントクラウドに移行する作業に追われている。目黒区は2025年10月には住民基本台帳など主要システムを移行する予定だ。一部業務は2025年度末の期限よりも遅れる見通しだが、今のところは順調に進んでおり、自治体の中でも早いほうだ。 問題は、所管部署の職員が新しい業務の手順などをなかなかイメージできないことだ。仕様書レベルでは理解できていても、運用テスト環境で実際に画面を見ながら業務フローのチェックが必要になる。2025年3月からチェック作業を進めているが、移行へ向けてかなり厳

今も昔も、SIerなど人月商売のITベンダーの技術者は、コンサルタントが本当に嫌いだな。取材などの際、コンサルタントの話になると途端に不機嫌になる技術者をいったい何人見たか分からないほどだ。「自分たちと違って実際に手を動かさないのにあれだけの高給をもらいやがって」といった一種のひがみからだけでなく、実害を受けて怒りが収まらないという人もいる。だけどさぁ、そんなにコンサルタントが嫌いならば、自分がコンサルティングできるようになればいいじゃん。つくづくそう思う。 あらかじめ言い放っておくが、これからは技術者もコンサルティングスキルを持たなきゃ話にならないぞ。おっと、いきなり訂正する。今、スタートアップや外資系のITベンダーに勤めていて、生成AI（人工知能）を使ったアプリケーションソフトウエアの開発などに燃え上がっている一線級のプログラマーは、この件では関係ないな。もちろん、将来的にはコンサルテ

2022年にデジタル庁が示した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、ガバメントクラウドに移行する自治体情報システムについて「運用費3割削減」を目標とした。しかし、実際には運用費が大幅に増加し、多くの自治体が予算への影響を懸念している。運用費をめぐる議論は、各自治体の2026年度予算要求時期である2025年7～9月ごろに高まることが予想される。総務省大臣官房デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が解説する。（編集部） 「話が違うではないか。運用費は3割下がるはずではなかったのか」 2024年9月、こうしたやりとりが全国各地の自治体内であったことだろう。次年度に向けた予算要求において、財政課からの指摘に情報システム課の職員は回答に窮することになったはずだ。多くの自治体は2025年度に標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行をする予定であり、移行費とともに移行後の運用費についても見通し

NTTデータは富士通メインフレームで稼働していた「MEJAR」をオープン環境へ移行した。MEJARは横浜銀行など地方銀行5行が共同利用する勘定系システムだ。3年弱に及ぶシステム移行は、ミドルウエア「PITON」を並行開発する異例のプロジェクトだった。NTTデータはMEJARを皮切りに、PITONを活用して勘定系システムのオープン化を進める青写真を描く。 「サステナビリティー（持続可能性）を考えると、オープン化に踏み切らざるを得ないタイミングだった」。NTTデータの三谷滋常務執行役員金融分野副担当第二金融事業本部長は、同社が支援する共同利用型の勘定系システム「MEJAR」をメインフレームからオープン環境に移行した理由をこう話す。 横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が利用するMEJARは、富士通メインフレーム上で2010年1月に稼働した。2015年のメインフレーム更改

25年4月8日午前6時42分ごろ、1両編成の稚内行き普通列車が天塩中川―問寒別間を走行中に脱線した。乗客はおらず、乗員2人にけがはなかった。脱線で停止した列車の南側と北側で、それぞれ線路の盛り土が大きく崩れていた。 南側では延長約46m、高さ約3mにわたって土砂が崩れ、線路が変形していた。北側の崩壊の大きさは延長約44m、高さ約4m。列車は北へ向かって走っており、南側の崩壊箇所を通過する際に脱線したと推測される。

いよいよビジネスパーソンが業務で利用するアプリケーションでAI（人工知能）エージェントが実用段階に入りそうだ 。米Google（グーグル）のクラウド部門であるGoogle Cloudは米国時間2025年4月9日、グループウエア「Google Workspace」にAIエージェントを利用したワークフローの自動化機能を搭載すると発表した。実際にどのようなことが可能になるのか解説する。 新たなワークフロー自動化機能である「Google Workspace Flows」は、グーグルのAI「Gemini」をベースとしたAIエージェント「Gem」と連係し、Workspaceに含まれるGmailやGoogle ドキュメント、Chatなどを利用する業務プロセス全体を自動化する仕組みだ。Workspaceの新機能を優先的に試せる「アルファプログラム」に参加している顧客から利用できるようになる。当面は英語のみ

日本IBMは2025年4月17日、八十二銀行など少なくとも地方銀行7行で同日発生したシステム障害について、「サイバー攻撃の可能性も含めて調査をしていたが、サイバー攻撃に起因するものではないことが確認できた」と明らかにした。複数の関係者によると、IPS（不正侵入防止システム）の設定ミスが原因だった可能性が浮上している。 システム障害は日本IBMが金融機関向けに提供する「eMuSC共同センター」で発生した。同センターはインターネットバンキングの運用・管理を担う。八十二銀行など地銀7行によるシステム共同化の「じゅうだん会」のほか、同センターを利用する中国銀行や広島銀行も影響を受けたと見られる。障害時はネットバンキングにログインしづらい状態になっていたものの、現在は復旧している。

生成AI（人工知能）を取り巻く状況が急展開した。米OpenAI（オープンAI）が2025年4月14日（米国時間）、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。 オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは2025年2月27日（同）のこと。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用する場合の料金は、100万トークン入力につき75ドルだった。従来バージョンである「GPT-4o」の同2.5ドルに比べると大幅な値上げだった。 それに対して同社が4月14日にリリースしたGPT-4.1は、多くのベンチマーク成績でGPT-4.5を上回るのに対して、100万トークン入力当たりの料金は2ドルである。従来バージョンであるGPT-4oと比べても安い。 安くて高性能なGPT-4.

米Google（グーグル）が2025年3月25日に発表した最新AI（人工知能）「Gemini 2.5」の最初のモデル「Gemini 2.5 Pro」が提供開始された。すぐにAIチャットボットの性能を比較評価するオープンプラットフォーム「Chatbot Arena（チャットボットアリーナ）」のランキングでトップとなり、大きな注目を集めている。4月16日時点の最新ランキングでもトップのままだ。 Gemini 2.5は従来のAIモデルと回答を生成する仕組みが異なる。従来のAIは大量のデータを基に答えを予測して回答する仕組みが中心だった。一方のGemini 2.5は、あたかも人間が考えて答えを導くように、一時的な思考プロセスを内部で実行した上で回答を生成する独自のアーキテクチャーを備えている。いわば、「思考型AI」だ。様々なベンチマークで高いスコアをたたき出し、とりわけコーディングや数学の問題で高

DX（デジタル変革）コンサルタントの平均月額単価は1位、前回調査比約4ポイント増の120万340円──。パーソルキャリアがIT分野の副業／フリーランス向けサービス「HiPro Tech」に2024年登録された募集案件から算出した、フリーランスITエンジニアの職種別平均月額単価ランキングの結果だ。