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Q.IT企業に勤めています。週3日は自宅でテレワーク勤務をしています。先日、旅行した際にテレワークをしていたところ、急な出社要請がありました。すぐに対応できず、上司にひどく叱られました。普段なら仕事をしていれば、自宅にいるか旅行先なのかは分からないはずなので、このときは運が悪かったです。懲罰の一般事例として、社内のWeb掲示板に「テレワークは定められた場所で行うこと」という注意喚起が掲載されました。自宅でも旅行先でも、リモートワークだから仕事をしているのは同じです。当社は自由がなさすぎると思います。他社と比べていかがでしょうか。 筆者の知る範囲において、無条件に旅行中のテレワークを可とする企業はありません。 就業規則のテレワークに関する規定には、勤務場所は「自宅」や「サテライトオフィス」だとする場合が多いです。他には「通勤可能な実家を可とする」「特別な理由により会社の許可を得た場合は、他の
2030年度末までに製造・販売を終了する富士通製メインフレームの利用社数が、2024年7月時点で残り320社であることが2024年9月10日に分かった。富士通が同日開いた投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の中で、島津めぐみ執行役員副社長 COO(サービスデリバリー)が明らかにした。 富士通は2024年5月末の日経クロステックの取材において、「現在、富士通製メインフレームの利用社数は約350社で、約650台が存在する」(担当者)と説明していた。1~2カ月間で30社近くが脱メインフレームを進めたこととなる。 富士通はメインフレームからの脱却などを含めた「モダナイゼーション(近代化)」事業を今後の注力事業の1つと位置付けている。同日の会見では、2024年3月期に約1600億円だった同事業の売り上げを、2026年3月期に3000億円規模まで拡大すると発表した。
2024年8月中旬以降、不正アクセス被害を発表する宿泊施設が相次いでいる。複数の宿泊予約サイトを一括で管理できる「宿泊施設予約管理システム」に第三者が不正ログインするという共通の手口によるものだ。被害に遭った宿泊施設は共通の予約管理システムを利用している可能性がある。 共立メンテナンスは2024年9月9日、運営するホテル「ラビスタ霧島ヒルズ」において宿泊施設の予約・販売管理システムへの不正アクセスがあったと発表した。システムの提供ベンダーから報告があり、一部の個人データがCSVファイルとして出力されたという。 不正アクセスがあったのは2024年5月23日と6月18日。対象はオンライン予約サイトから予約し、チェックイン日が2024年5月23日~7月23日だった利用者。不正アクセスを受けた恐れがあるのは予約者の氏名、宿泊者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、会員ID、宿泊に
デジタル庁は2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させて、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用することを努力義務としている。デジタル庁が2024年9月6日に公表した2023年度のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告では、ガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストが4%ほど減るとの試算を示した。 しかしこの試算には、実現可能性の不明確な前提条件が複数ある。加えて、運用コストの削減に向けた推奨構成や共同利用による費用の案分を採用しても、依然としてガバメントクラウドへの移行で運用コストが増える自治体が複数存在する。運用コスト削減への道筋はまだ見通せない。 ガバメントクラウドは、デジタル庁がクラウドサービス提供事業者(CSP)と契約し、その上で共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行う。実態としては
福島銀行の加藤容啓社長らは2024年9月10日までに日経FinTechなどの取材に応じた。加藤社長は2024年7月に稼働した新勘定系システムの開発を通じて「人がやるべき業務を再定義した」と語り、コンサルティング業務に人員を手厚く振り向ける考えを示した。今、新システムの実情に地銀界の関心が集まっている。 福島銀行は2024年7月16日、SBIホールディングス(HD)傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。これは米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のパブリッククラウド上で全面稼働させた国内初の勘定系システムといえる。 加藤社長は次世代システムについて「フルオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)とルールエンジンが特徴だ」と強調した。外部のFinTech
過去2回にわたって入札が不調・不落となり建て替えが進まない国立劇場(東京・千代田)。文化庁などで構成する国のプロジェクトチームは2024年8月21日、再整備の方向性を見直すと発表した。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式による現地建て替えは維持しつつ、ホテルの併設などは再整備の必須条件から外す方針だ。民間事業者による提案の自由度を広げ、入札参加を促す狙いがある。
テクノロジー専門メディア「日経クロステック」(日経BP)は、「日経クロステックが選ぶCIO/CDOオブ・ザ・イヤー2024」、「日経クロステックが選ぶCTOオブ・ザ・イヤー2024」の受賞者を決定した。受賞者は、それぞれ大賞1人、特別賞2人。2024年10月10日~11日に東京国際フォーラム(東京・千代田)で開催するイベント「日経クロステックNEXT 東京 2024」で記念講演・ネットワーキング(名刺交換会)・表彰式を実施する。 CIO/CDOオブ・ザ・イヤー大賞は、DX(デジタルトランスフォーメーション)への強力なリーダーシップや全社員へのデジタル人材育成で成果を上げた双日の荒川朋美氏が受賞した。特別賞は、事業部門とIT(情報技術)部門による「伴走型」のシステム開発を主導したクレディセゾンの小野和俊氏と、データ基盤整備やIT人材育成などDXの長期施策を進めた日本郵船の高橋泰之氏が選ばれた
入力されたテキストから画像を生成するAIは多数あるが、同システムではテキストを入力せず、局所場電位を入力する。局所場電位とは脳波の一種で、ニューロン(脳の神経細胞)が発する信号を記録した波形の時系列データである。この局所場電位を、英Stability AI(スタビリティーAI)が公開しているオープンソースの画像生成AI「Stable Diffusion」のデータ形式に合うように変換し、入力する。その結果、脳波に応じて変化していく画像が生成されるという仕組みだ。 同研究の手法は心臓や腸などの動き、風や波などの自然現象に関する時系列信号に応用できる。将来的には、認知機能の改善やメンタルヘルスの管理などに役立つ他、教育現場で脳機能を円滑に理解するのに活用できる可能性があるという。
地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。 オープンループが大都市圏でも拡大 熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。 公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。 熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている
中国メーカーの電気自動車(EV)の進化の速度はすさまじい。かつて言われた「ものまね」や「技術的には日欧米に劣る」といった印象はもはやない。デザイン・品質は年々向上し、最新の技術をためらいなく導入し、EVにおいては世界の先を行きつつある。 中国政府の後押しもあって、中国メーカーは輸出にも積極的だ。特に最近では、欧州や日本など先進国をターゲットにして、販売強化を進める。日本でも、2023年から中国・比亜迪(BYD)がEVの販売を開始したが、今後、他社も続々と上陸すると見られる。 日経クロステック及び日経BP総合研究所も、この動きに着目し、2023年にBYDのスポーツセダン「SEAL」、2024年に中国Zeekrの「007」の車両を分解・分析するプロジェクトを進めた。Zeekrもまた2025年に日本に進出を予定している。2024年10月10~11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステック
プロンプトの書き方に慣れてくると、思い通りの文章や回答を得られる確率が高くなってくるだろう。もちろん、そこで満足してもよい。しかし、少しばかり発想を転換すれば、生成AIにはまだまだ便利な使い方がある。 これまで、プロンプトの書き方について紹介してきた。しかし、そういったテクニックを含めて、生成AIに考えさせるという使い方も可能だ。 生成AIに「◯◯してください」と依頼するときに、利用者はその解決手段を整理しておく必要がある。しかし、利用者が解決手段を必ずしも分かっているとは限らない。 紹介するテクニックは、(1)不足している情報を生成AIの側から指摘させる(2)複数の案を比較検討させたり評価させたりする(3)考えた結果を基に作業させる――の3つだ。 思考の過程を指示する このパートでは、実行するプロセスに不足している情報を尋ねたり、複数の要素の比較検討などをさせたりという生成AIの使い方を
国土交通省近畿地方整備局が建設を進めている中部縦貫自動車道の橋梁の建設現場で、橋脚基礎のケーソンが沈まなくなるなど、複数のトラブルが生じている。近畿地整福井河川国道事務所は2024年9月6日、26年春としていた中部縦貫自動車道の全線開通の時期を見直すと発表した。どの程度の延期になるかは、今後工程を精査して決める。 中部縦貫自動車道は全線開通に向け、最後に残った大野油坂道路の九頭竜インターチェンジ(IC)―油坂出入り口間15.5kmで建設工事が進む。このうち、橋脚のケーソンが沈まなくなったのは、「新子馬巣谷橋(しんしばすだにばし)」の建設現場だ。 このケーソンを含む橋脚工事の工期は23年12月~25年1月で、設計は長大、施工はオリエンタル白石。現場はダム湖に接し地下水位が高く、その浸入を防げることなどを考慮して「ニューマチックケーソン工法」を採用した。同工法では施工中にケーソンの沈下が進まな
「FinTech」という言葉が使われ始めて、ちょうど10年が経過した。そんな節目の年である2024年に、業界をけん引してきたマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを本体から切り離す決断を下した。同社を含めて個人向け事業の拡大に苦慮するケースが目立っており、FinTech業界は現実に直面している。 「マネーフォワードにとって、個人向け事業をどうするかはずっと論点だった」。マネーフォワードの辻庸介社長CEO(最高経営責任者)と関係が深いFinTech企業のトップはこう解説する。 マネーフォワードは2024年7月、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードと資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は法的拘束力を持つ契約(最終契約)を9月に締結することを目指している。 資本業務提携の中身はこうだ。まずマネーフォワードが祖業の家計簿アプリなどを本体から切り離し、新設する子会社に移管す
2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス(推奨指針)の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体システム標準化を巡っては、データ連携以外にも当初掲げていた目標が次々と達成できない事態になっている。政治主導で始まった国家プロジェクトでデジタル庁の役割が問われる事態になる恐れがある。 政府は全国の自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。菅義偉政権(当時)の政治主導によって2021年9月に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくものだ
電車で移動中にスマホをいじっていたら、興味を引くニュースを目にした。グーグルの元CEOがリモートワークに関して否定的な発言をし、その後その発言を撤回したという記事だ。以下、一部を引用する。 グーグルの元CEOエリック・シュミット氏は、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。その後、シュミット氏の広報担当者はBusiness Insiderに「エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした」と述べている。だがOpenAIのサム・アルトマン氏を含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。グーグルの元CEOは、「グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企業にAI競争で負けている」という以前の主張を撤回した。(2024年8月28日Business Insiderより引用) この記事には他にも
「2025年の崖」とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の足かせにもなっている老朽システムを何とかしないと、2025年あたりで大変なことになりますよとの警告、あるいはあおり文句だが、最近その2025年の崖がもう1つあることに気付いた。ある意味、こちらのほうが元祖2025年の崖よりも深刻なのかもしれないぞ。何せ「日本の失われた30年」の間に積み重ねた企業の悪行のせいで、IT部門に「誰もいなくなる」危機が迫っているのだからな。 勘がいい読者は既に「ああ、あれだな」とピンと来ているはずだ。多くの企業のIT部門で基幹システムなどの保守運用を担ってきた技術者が、2025年あたりには消滅してしまうかもしれないという危機だ。大企業や中堅企業、あるいは中小企業でも、独自のシステムを構築・運用しているのなら、どんな企業でも間違いなくこのリスクを抱え込んでいる。CIO(最高情報責任者)やIT部長は胸に
大手クラウド事業者の生成AI(人工知能)による開発・運用支援サービスを解説する特集の第4回では、米Microsoft(マイクロソフト)を取り上げる。プログラミング支援向けの「GitHub Copilot」を拡張し、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」へのプログラムのデプロイまでを一貫して支援する。Azureの運用監視ツールやデータ分析サービスとCopilotの連係も進めている。 GitHub Copilotは、生成AIによるプログラミング支援分野でいち早くユーザーを取り込んだ。現在では、「もはや『GitHub Copilot』がなければコーディングできない」と語る開発者も多い。 米GitHub(ギットハブ)は2024年7月、企業向け有料版の「GitHub Copilot Enterprise」において、裏側で動く大規模言語モデル(LLM)に米OpenAI(オープンAI)
プロンプトの書き方に慣れてくると、思い通りの文章や回答を得られる確率が高くなってくるだろう。もちろん、そこで満足してもよい。しかし、少しばかり発想を転換すれば、生成AIにはまだまだ便利な使い方がある。 これまで、プロンプトの書き方について紹介してきた。しかし、そういったテクニックを含めて、生成AIに考えさせるという使い方も可能だ。 生成AIに「◯◯してください」と依頼するときに、利用者はその解決手段を整理しておく必要がある。しかし、利用者が解決手段を必ずしも分かっているとは限らない。 紹介するテクニックは、(1)不足している情報を生成AIの側から指摘させる(2)複数の案を比較検討させたり評価させたりする(3)考えた結果を基に作業させる――の3つだ。 内容の比較検討を依頼 生成AIでテキストを扱うときに、成果物の品質を高める方法の一つが比較検討の依頼だ(図2上)。 図2 複数のプランや選択肢
解決策2:ドキュメンテーションの徹底 悩ましい環境でも要件定義をうまくやる策の第2はドキュメンテーションの徹底である。徹底とは、関係者が同じドキュメントを読み、それを基に行動していく、ということだ。 私の経験からすると、これが徹底できていない現場が少なくない。成果物の書式は発注者と1次請けで決めてあるものの、2次以降の下請けに書式の説明がきちんとされておらず、下請けは発注者の意図を理解できないまま、形だけ整えたり、下請けの考えで文書をまとめ、1次請けに出したりしている。 前述の役割分担の曖昧さと重なるが、要件定義のためのインプットが不明確で、要件定義の担当者が自分だけの考えで情報を集めていることすらある。何の情報を整理するのか、その情報はどこにあるのか、といった点をしっかり決め、周知しておかないとドキュメンテーションを徹底できない。 ドキュメントは分かりやすいもの、できれば図式がよい。1案
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 タスクに必要な行動と理由を考えさせる ReAct(Reasoning + Acting) 岩元氏:最後は、「ReAct(リアクト)」です。これまでのテクニックとは、異なるイメージがある文字の並びです。 深津氏:例えば、Generated Knowledge Prompting では、ChatGPTに考えさせるための知識を最初に尋ねました。「めちゃくちゃバズるネットキャンペーンとはどのようなものですか?」といった例を示しました。これは「知識」ですが、ReActで尋ねるのは「動作」なんです。ReActの指示の仕方をまとめると (1) タスクに必要な行動と理由を考えさせる (2) それを実行させ、実行させた結果に対して再び、必要な行
生成AI(人工知能)を組み込んだシステムへの「プロンプトインジェクション」の脅威が迫っている。プロンプトインジェクションは、英語のinjection(注入・注射)になぞらえた大規模言語モデル(LLM)への攻撃手法だ。悪意あるプロンプトを「注入」、すなわち入力することにより、機密情報を盗んだり連係するシステムへ侵入したりする。 生成AIを社内システムや社外向けのサービスに組み込む企業が増加している。2023年の生成AIブーム初期から、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)経由でLLMを使い、システムに対話機能を実装する企業が多く見られた。 現在では、こうした対話機能において企業固有の内容を回答できるようにするため、企業のデータベース(DB)の情報をLLMが参照できるようにするRAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)を実装する事
JR大阪駅前で進む大規模開発「グラングリーン大阪」の一部が2024年9月6日に先行開業する。それに先立ち同月3日にはメディア向け内覧会や記念式典が開かれた。先行開業で全敷地の約4割が完成する。なお、全体の開業は27年度を予定している。 「グラングリーン大阪」のうめきた公園に位置する大屋根施設。ここで2024年9月3日に記念式典が開かれた。弧を描く山並みのような大屋根は、長さが約120mある。目の前に広い芝生が広がり、水盤や噴水もある(写真:日経クロステック) グラングリーン大阪の総事業費は、約6000億円に上る。開発地区全体の広さは約9万1150m2。敷地は北街区と南街区に分かれ、間に広大な「うめきた公園」を整備する。北街区にはイノベーション創出の支援施設を配置。一方、大阪駅に隣接する南街区はオフィスなどを集める。 敷地のほぼ半分を占めるうめきた公園は、約4万5000m2の広さがある。都市
2026年までに100人規模へ 2024年6月、ベトナムの首都ハノイにニトリデジタルベースベトナムを発足した。同拠点は、2022年4月に立ち上げたニトリHDのIT子会社ニトリデジタルベースのベトナム拠点という位置付けだ。ニトリHDの武井直常務執行役員CIO(最高情報責任者)が、ニトリデジタルベースベトナムの会長職に就いた。 ニトリホールディングス(HD)の武井直常務執行役員CIO。外資系IT企業で20年近くキャリアを積み、日本オラクルのCIOなどを経て2006年にニトリ(現ニトリHD)に入社。2024年2月からニトリHDのCIOと、ニトリデジタルベースの社長を務める
中国の電気自動車(EV)メーカーZeekr(ジーカー)でVice Presidentを務めるZhu Ling(朱凌)氏が日経クロステックの取材に応じた。同氏が日本メディアのインタビューを受けるのは今回が初めてだ。“爆速”とも表現される開発スピードを実現するための工夫や、重要性が高まるソフトウエアへの対応などを聞いた。さらに、我々が分解したEV「007」について、調査で浮かび上がった疑問をぶつけた。 2014年に中国・浙江吉利控股集団(Geely Holdingグループ、以下、吉利グループ)の吉利汽車(Geely Auto)に入社。2017年から2021年まで中国・寧波吉利汽車研究開発の「Lynk&Co」ブランド研究所のVice President。2021年4月からZeekrのVice Presidentを務めている(現職)。吉利グループに加わる前は、2007年から2009年まで米国Mid
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 段階的に思索させる ──Chain of Thought 岩元氏:ここまで、誰もが試してみるだろう「One-Shot Prompting」に加えて3つのテクニックを教えてもらいました。次は「Chain of Thought(チェーンオブソート)」です。 深津氏:ここまでの3つのテクニックで、手前に資料を置いたり、こうして欲しいという具体的な情報を与えると、AIの性能が上がることを実感してもらっていると思います。Chain of Thoughtも、これの応用です。ただし、与えるものが知識ではないところが異なります。 岩元氏:何を与えるのでしょう。 深津氏:Chain of Thoughtは、「考え方」や「プロセス」を大規模言語モ
米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)は、同社のクラウドサービスAWSの開発者向けに、生成AI(人工知能)アシスタント「Amazon Q」による支援を展開する。開発者の中には、AWSの生成AI基盤「Amazon Bedrock」を活用し、大規模言語モデル(LLM)を使った開発や運用を効率化するツールを自ら構築する動きもある。 開発者向けの生成AIアシスタント「Amazon Q Developer」は、インフラ設計からプログラミング、システムの運用までを一貫して支援する。AWSジャパンの岡本京エンタープライズ技術本部ハイテク・製造・自動車産業グループ本部長は、「プログラミング以外の開発工程にボトルネックがある場合も多いため、ライフサイクル全体を生成AIで支援する」と話す。 Amazon Q Developerの裏側で動くLLMは非公開だ。岡本本部長は、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の宇野裕太郎氏には、発注者としてのプロジェクトマネジメント力を身に付けるうえで、大きな糧となった経験がある。九州新幹線の軌道工事を手掛ける前、2015年から担当したえちぜん鉄道高架化の工事だ。福井県が進める福井駅付近連続立体交差事業の一環として、鉄道・運輸機構が営業主体であるえちぜん鉄道から仮線と計画線の設計・施工を受託したものだ。 宇野裕太郎(うの・ゆうたろう)氏:1991年生まれ。中央大学理工学部都市環境学科卒業。2014年4月に鉄道・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)に入社し、大阪支社工事第一部軌道課に配属。15年4月に同支社工事第三部えちぜん鉄道工事課、同年10月にえちぜん鉄道高架化鉄道建設所、18年8月に九州新幹線建設局軌道課、19年8月に本社設備部軌道課に異動。その後、東京支社新横浜鉄道建設所などを経て、24年4月から鉄道技術
早ければ2024年内にも始まる携帯電話サービスの「お試し」が水面下で物議を醸している。このままでは「盛大なドンパチ(顧客争奪戦)が始まってしまう」と危惧する声が業界関係者の間で出ている。 お試しとは文字通り、携帯電話の音声通話やデータ通信を試せるサービスを指す。楽天モバイルが総務省の有識者会議で「新規参入事業者は乗り換え先として不安があり、気軽に試せる環境を実現すれば競争の活発化を見込める」と提案。新規契約に対する通信料金の割引を、法令の趣旨を逸脱しない範囲で限定的に認めることが決まった。 有識者会議の報告書(案)で明らかになっているお試しの条件は、「割引は長期でない期間(6カ月以内)」「同一事業者で複数回受けられない」「割引額は利益提供の上限である2万円(税抜き)の内数」などである。楽天モバイルに限らず、携帯電話大手なども提供できるとした。 お試しの運用が始まると、どうなるか。業界関係者
住友生命保険は健康増進型保険「Vitality(バイタリティー)」のデータ分析基盤に、米Snowflake(スノーフレーク)が提供するデータクラウド「Snowflake」を採用した。Snowflakeはクラウドベースのデータウエアハウスサービスで、AWSやGoogle Cloud上で稼働する。大量のデータを一元管理でき、高速なデータ分析が可能だ。住友生命保険は新システムを導入した結果、データ分析にかかっていた時間を数十分から数分に縮め、コストも年間で50%ほど下げられるという。2024年5月に本格導入した。 Vitalityは住友生命保険が2018年から提供する商品だ。一般的な保険は、主に病気などに対するリスクに備える。一方、健康増進型保険をうたうVitalityは、加入者が保険会社と共に継続的に健康増進を図ることで病気のリスクを抑制する機能を提供する。例えば加入者は健康状態を把握・改善す
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