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データセンターの建設計画に地域住民が反対する事例が日本国内で続発している。生成AI（人工知能）ブームを受けてデータセンター需要が急増している一方、適地が不足し始めていることが背景にある。日本がAI立国を目指すのであれば、データセンターに関するオープンな議論が必要だ。 「データセンター銀座」で住民が反発 日本経済新聞やNHKなどの報道によれば、日本有数の「データセンター銀座」として知られる千葉県印西市の北総線千葉ニュータウン中央駅周辺でも現在、住民がデータセンター建設計画に反発しているという。 千葉ニュータウン中央駅の駅前、ショッピングモール「イオンモール千葉ニュータウン」の隣接地で進む建設計画だ。完成すればColtデータセンターサービス・ジャパン・オペレーティングが印西市内で運用する5棟目のデータセンターになる予定だ。建設予定地の西隣はショッピングモールだが、東隣には既にマンションが立って

2025年6月5～6日の2日間にわたって、グランフロント大阪（大阪市）で開催している「日経クロステックNEXT 関西 2025（主催：日経BP）」では、サーバーなどの仮想化技術の最新動向を紹介するブースに人が集まっている。 仮想化技術を巡っては、企業への導入数が多いVMware（ヴイエムウェア）製品のライセンス体系が最近変わり、多くの企業が値上げに直面している。米ブロードコムが23年11月に米ヴイエムウェアを買収したことがきっかけだ。こういった動きを受け、会場には他社製品への移行を支援する脱VMwareサービスなどを紹介する企業が並んでいる。 「日経クロステックNEXT 関西 2025」では、仮想化分野の最新動向を紹介するブースがそろう。大阪市のグランフロント大阪で開催中だ（写真：日経クロステック） 仮想化ブースでは4つの企業が出展中だ。 日立ソリューションズ・クリエイト（東京・品川）のブ

渋谷スクランブルスクエア東棟から見下ろした銀座線渋谷駅の屋根。歩行者通路を設ける（写真：日経クロステック） 東急とJR東日本、東京地下鉄（東京メトロ）は、3社が事業主体として進める渋谷駅街区計画の一環で、東京メトロ銀座線渋谷駅の屋根上に長さ約120mの歩行者通路「4階東口スカイウェイ（仮称）」を新設する。通路は駅舎と一体的な構造とする方針で、幅員は5～6m程度を確保する。完成予定は2030年度。渋谷駅の東西を結ぶ新たなメイン動線の1つに位置付ける。東急が新・歩行者ネットワークの詳細を明らかにした。

プログラミングとはプログラムを書く行為を指す。書籍「基礎からしっかり学ぶC#の教科書 第4版 C# 13対応」からの転載で、「プログラムとはそもそも何か」といったプログラミングに関する基礎的な知識を解説する。 プログラムを書くということの本質の1つに抽象化という概念があります。抽象化とは、物事の背後にあるしくみを隠して、それらを意識する必要がないようにすることです。「時計」を例に説明しましょう（図1-9）。そのしくみについての深い理解なしには、時計を作ることはできません。しかし、時計を使う段階においては、その内部に触る必要はないようにしておくべきでしょう。時計は、時刻を知るためのインターフェイスと時刻をセットするためのインターフェイスが用意されていればよいのであって、その実装の詳細は重要ではないのです。 プログラムの場合も同様です。コードを書いているときは、そのすべてを把握していなければな

「AI（人工知能）が人の仕事を代替する」「AI同士が自律的にやりとりをして業務を遂行する」――。こうした世界はもはや絵空事ではなく、ごく身近な世界で現実化されつつある。そう感じさせる事例を2025年5月、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーの社長がSNSに投稿していた。【会社の電話受付をAIにしました】というタイトルで書かれた投稿には、AIが業務にもたらす近未来が凝縮されていた。投稿者はBizer（バイザー、東京・千代田）の畠山友一社長。畠山社長には以前取材でお世話になり、SNSでつながっているので早速取材を申し込み、直接話を聞いた。 電話代行サービスからAI受付電話に切り替える Bizerはチームのタスクを管理するSaaS「Bizer team」を開発・提供するベンダー。畠山社長が会社を設立した当初はビズグラウンドという社名で、バックオフィス業務を支援するSaaS「Biz

米Microsoft（マイクロソフト）は2025年7月、スマートフォン用認証アプリ「Microsoft Authenticator」のパスワードマネジャー機能の提供を終了する。その前段階として、2025年6月から新たなパスワードを登録できなくなるとした。認証アプリからパスワードマネジャー機能がなくなるという衝撃はネット上で話題になり、一部のユーザーからは混乱の声が上がった。 Authenticatorは、多要素認証やパスワードレス認証に使う無料のスマホアプリだ。ワンタイムパスワードやプッシュ認証、パスキーに対応する。iOSやAndroidで動作する。Webサービスで入力するIDとパスワードを記録し、ログイン時に自動入力するパスワードマネジャー機能や、決済時にクレジットカード情報などの支払い情報を自動入力する機能も備えている。 マイクロソフトは、Authenticatorが備えるパスワードマ

Microsoft Teamsの「チャット」に「ストーリーライン」の機能が追加された。Microsoft Viva Engageにあった機能で、Teamsに統合され「チャット」から選択できるようになった。社員同士の情報共有の場所として利用できる。今回はこの「ストーリーライン」を紹介する。 本連載では、Microsoft 365 Business Standardのプランで動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで紹介する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 「ストーリーライン」とはどんな機能？ Viva Engageは、Yammerという社内向けSNSツールが機能拡張されて名称変更されたもの。Teamsでもナビゲーションバーの「アプリ」から、別のアプリとして追加できた。 このViva Engageの「ストーリーライン」の機能が、

経済産業省が情報処理技術者試験の見直しを進めている。データ管理やビジネスデザインを担う「データマネジメント」「デザインマネジメント」のスキルを対象とした試験の新設を検討しており、2025年内にもシラバス（試験の概要）を作成する予定だ。生成AI（人工知能）など技術の進化に合わせたデジタル人材像を定義し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより強力に推進する人材育成体系の確立を目指す。 経済産業省が2025年5月23日に発表した有識者会議の報告書によると、情報処理技術者試験の応募者数及び合格者数は増加傾向である一方で、2023年度のITストラテジスト試験など高度試験合格者は51%が情報サービス業に従事しているという。つまり、デジタル人材の多くはIT企業内や業界内にとどまっていることを示す。DX加速に向け、経済産業省の内田了司 商務情報政策局情報技術利用促進課長は「SIerのITエン

環境省が公表する日本の事業者・事業所の「エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量」に着目し、消費電力量からデータセンターの規模を探る本特集。第2回は環境省のデータと、独自取材や東京都が公開する「地球温暖化対策計画書」などの情報を照らし合わせ、データセンターの「本当の大きさ」にさらに深く迫る。 日経クロステック編集部は今回、環境省が2025年4月1日に公表した「2022年度」のエネルギー起源CO2排出量が3万トンを超える、特に大きい24カ所のデータセンターをピックアップ。第1回ではアマゾンデータサービスジャパンが千葉県印西市で運用する施設が、日本における最大級のデータセンターだと紹介した。 ただしこの表には、様々な注意点がある。独自取材や東京都が公開する「地球温暖化対策計画書」などの情報とを照らし合わせて、データセンターの「本当の大きさ」を読み解いていこう。 「通信ビル」はデータセンターに含

プログラミングとはプログラムを書く行為を指す。書籍「基礎からしっかり学ぶC#の教科書 第4版 C# 13対応」からの転載で、「プログラムとはそもそも何か」といったプログラミングに関する基礎的な知識を解説する。 第4回 プログラミングの本質は抽象化、その強力な手段「オブジェクト指向」を知る プログラムを書くということの本質の1つに抽象化という概念があります。抽象化とは、物事の背後にあるしくみを隠して、それらを意識する必要がないようにすることです。 2025.06.05 第3回 プログラムをマシン語に変換、コンパイラーとインタープリターは何が違うか コンピューターが実行できるのはマシン語と呼ばれるプログラミング言語で書かれたプログラムだけです。それ以外の言語で書かれたプログラムは、実行前にマシン語に翻訳しなければなりません。 2025.06.04 第2回 意外に種類が多い「アプリケーション」、

この撮像素子は、寸法がおよそ6mm×5mmで、凹面状に湾曲させることができる。曲率半径は20mmで、人間の眼球に比べて2倍弱ほどである。 平面撮像素子だとレンズが複雑に 一般に撮像素子は光学レンズとセットで利用する。これまでの平面的な撮像素子では、平面状の被写体を正面から撮影しても、レンズの結像面が完全な平面にならないことによるピントのずれや映像のゆがみなどが大なり小なり起こっている。これは「像面湾曲収差」と呼ばれる。

エヌビディアはスイッチ製品「Quantum-X」に光電融合の先端技術を採用し、2025年内にも発売する（出所：エヌビディア） ここ数カ月で、「光電融合」と呼ばれる技術がにわかに脚光を浴びてきた。光回路と電気回路を統合することで、生成AI（人工知能）の学習フェーズで使われる大量の電力消費を激減できると期待されている。この分野で、日本企業は世界市場での存在感を発揮できていないが、この現状をRapidus（ラピダス、東京・千代田）が変えられるのではないかと記者は期待している。 「今年は光電融合の年になるでしょう」。こんな話を記者が聞いたのは2025年の1月、半導体分野の研究者に取材した際のことだ。それから間もない同年3月、米NVIDIA（エヌビディア）が25年内にも光電融合を採用したスイッチIC（集積回路）製品を発売すると発表した。IT業界の盟主の発表に勢いを得て、多くの企業が製品開発を加速させ

日本の「本当に大きい」データセンターはどこにあるのか。環境省が公表する日本の事業者・事業所の「エネルギー起源二酸化炭素排出量」に着目し、消費電力量からデータセンターの規模を比較。日本のデータセンターの現状を探った。 データセンター業界は謎が多い世界である。世界最大級のデータセンター事業者である米Equinix（エクイニクス）は自社のWebサイトで、日本を含むデータセンターの名称や住所を公表している。しかしエクイニクスのような事業者は日本では少数派であり、日本のデータセンターの住所はほとんどが公表されていない。 データセンターの規模に関する情報も不足している。公表されている数値としては「サーバー室面積」や「ラック数」「受電容量」「IT機器受電容量」などがあるが、全てのデータセンター事業者がこれらの数値を公開しているわけではない。日本のどこに大きいデータセンターがあるのか。業界外にはほとんど知

日本企業は本当にそろそろ、基幹システムの刷新について真剣に考え直したほうがよいぞ。この「極言暴論」では、基幹システム刷新をDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として推進すべしと説いてきた。いわゆる「守りのDX」だ。だけど、欧米など海外では基幹システムの刷新をDXと位置付けている企業なんてないよね。何せ、そんな古くさい課題はとうの昔に片付けているからだ。何とかしないと本当にヤバい。経営者にそんな危機感がほとんどないから、さらにヤバい。 私が何を言いたいのか、極言暴論の読者なら先刻ご承知だろう。要は、財務・会計や生産管理、販売管理、購買・在庫管理など、多くの企業、そして多くの事業部門で共通する基幹業務は、とっとと独自システムを捨ててERP（統合基幹業務システム）やクラウドサービスの導入で標準化してしまえ、ということだ。当然、既存の非効率な業務に合わせて構築された独自システムから、ER

国内IT大手4社の2025年3月期の連結決算（いずれも国際会計基準）が出そろった。国内のDX（デジタル変革）やモダナイゼーション需要が好調で、全社が営業増益となった。 日立製作所は併せて発表した2028年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画で、成長の核に据えるデジタル事業「Lumada（ルマーダ）」などで強気の目標を掲げた。 一方、富士通は現中計の最終年度に当たる2026年3月期の業績予想で、売上高に相当する売上収益と調整後営業利益が中計目標を下回るとの予想を公表。他の各社の経営陣からも、足元でトランプ米政権の関税政策による景気悪化を警戒する発言が目立った。

AI（人工知能）エージェントを単一ではなく「マルチ」構成で取り入れる動きは多くの企業で始まっている。パッケージ化した製品やサービスの導入は少なく、個別のシステム構築が多い。マルチAIエージェントの適用領域は多岐にわたるが、まずは社内に閉じた手続きのワークフロー自動化に活用する取り組みが目立つ。 AIエージェントが役員会議に参加 企業変革を目的として様々な取り組みを進めるのがアクセンチュアだ。具体例としては、（1）経営の意思決定の補助、（2）属人的な業務の効率化、（3）消費者や株主など特定のコミュニティー理解などがある。 （1）経営の意思決定の補助では、COO（最高執行責任者）やCTO（最高技術責任者）をはじめとした「CxO」に相当するAIエージェントを用意。リアルとAIエージェントのCxOがそれぞれ参加する「バーチャル役員会議」を開くというものだ。進行役のAIエージェントが必要な役割のAI

中国Unitree Robotics（宇樹科技）の4足歩行ロボット「Unitree Go2 Air」の分解調査を進める日経クロステック分解班。今回は脚に取り付けられていた謎の金属片とロボットの頭脳にあたる基板、そしてUnitree Roboticsの日本での知財戦略についても分析する。調査に当たっては、熱設計に詳しいサーマルデザインラボ（群馬県高崎市）代表の国峯尚樹氏や、4⾜歩⾏ロボットの設計経験を持つ東京⼤学⼤学院情報理⼯学系研究科講師の河原塚健⼈⽒、知的財産の専門家である大熊国際特許コンサルティング事務所の所長弁理士の大熊雄治氏の協力を得た。 Unitree Go2が備えるジャンプ力の秘密を探るべく、前回は脚部を分解した。そこには、コンパクトな仕組みで大きな力を生み出すための工夫が凝らしてあった。 今回は別の点にも注目したい。実は脚部を分解していて、ある部品に調査班メンバーの目が釘付け

「列車を動かすのに多くの人間を割り当てられなくなる時代への備え」──。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は2025年5月13日、列車が車上コンピューターにより踏切の遮断機やポイント（転てつ機）を操作して安全を確認し、人手を介さずに自らを運行する「自律型列車運行制御システム」の開発について明らかにした。個々の列車だけでなく、線区全体の運行を無人化できる。運転士はもとより、指令員など運行管理業務に当たる人員を他の業務に充てて人手不足に対応する効果や、地上機器の削減による設備コストの低減効果を期待できるという。 5つの要素技術で構成 自律型列車運行制御システムは、車上コンピューターに広範囲の情報を集約して運転方法を決定し、自らの走行機器と地上機器を操作する。取り扱う情報は、ダイヤ情報（運行予定）、線路内や沿線の支障物、線区全体の運転状況や旅客の混雑度合い、消費電力、保守作業や災害による運転規制情報、

経済安全保障の強化をはじめとして、社会の不確実性が高まりカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）への対応に遅れが出てきた。「CN社会の到来に向けたトレンドは緩やかになっている」――。ENEOSホールディングス（HD）は第4次中期経営計画でこう指摘した。石油中心の事業からの転換が求められる同社は、荒波をどう乗り越えるのか。同社常務執行役員CTOの藤山優一郎氏に戦略を聞いた。（聞き手は木暮早希＝日経クロステック／日経ものづくり、佐藤雅哉＝日経クロステック）

楽天証券が採用した絵文字による認証とは、IDやパスワードを入力した後に認証する「ワンタイムパスワード」に絵文字を使うというものだ。ワンタイムパスワードは、メールやSMS、あらかじめ渡されたトークンと呼ばれる小型装置などを使って利用者に通知される。IDとパスワードだけではサービスにログインできないようにすることで、セキュリティーを高めるものだ。ワンタイムパスワードには数字のみが使われることが多いため、楽天証券の絵文字2点という仕様が話題になった。

初心者がPythonを学ぶ際には、テーマがあったほうが分かりやすい。そこでこの特集では、「自動化アプリ」の開発を通してPythonを解説していく。 出典：日経ソフトウエア、2025年5月号 pp.6-32 「自動化アプリ開発で学ぶPythonの初歩」を改題、編集 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。