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衆院選
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データセンターの大電力化に対応する「切り札」として、光電融合技術が脚光を浴びている。ただし、開発や導入に積極的な米国や台湾と比べて日本企業は慎重に見える。記者は、光電融合導入のけん引役はデータセンター事業者だと考えているが、国内事業者はまだ様子見の段階で、本格導入は2030年以降になりそうだ。課題は導入コストの高さだ。 データセンターに使われる電力需要は、AI(人工知能)ニーズの高まりにより急速に増大している。国際エネルギー機関(IEA)の2024年1月の予測では、世界全体のデータセンターの1年間の総電力消費量は2026年に約1000TWhに達すると見込む。これは「日本全体の総電力消費量とほぼ同じ」(IEA)規模である。2030年には3倍の約3000 TWhになると予測する。 そこで期待が高まるのが光電融合だ。ラック間やボード間のみならずチップ間のデータ伝送にも積極的に光を使う。従来の電気
韓国環境部(部は日本の省に相当)傘下の韓国水資源公社とSK Hynix(SKハイニックス)は2024年10月11日、半導体製造に不可欠な超純水技術の自立性確保と水産業育成のために、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した(図1)。 この協約は、SK Hynixの半導体工場に超純水を始めとして公共用水を安定的に提供することで、韓国の半導体産業のグローバル競争力を高めるのが狙いである。SK Hynixは2025年から韓国の技術によって生産した超純水を使用する。 半導体生産工程で最も重要なインフラといえるのが、水と電気である。ナノ(nm)メートル単位の超微細加工においてウェーハを洗浄するために使う超純水は、水素と酸素だけを残して無機質とバクテリアをすべて除去した有機物0.01ppm以下の水である。超純水は、半導体のエッチング工程後、ウェーハを削って不純物を除去した
11年以上に及ぶこの「極言暴論」の連載で、私が一貫して主張してきたことがある。最近はあえてあまり書かないようにしていたが、「オールドファン」なら当然ご存じだろう。世界に類を見ない労働集約型の人月商売を、日本のIT業界から撲滅することだ。百歩譲ったとしても、付加価値がまるでない人月商売が日本のIT業界の主役だというばかげた状態に、一刻も早くピリオドを打たねばならぬ。そんな「志」を掲げて執筆を始めたのがこの極言暴論で、その思いは今も持ち続けている。 ただねぇ、日本のIT業界を人月商売に堕落させた責任の多くは、仕事を依頼する客側にある。何せパッケージソフトウエアやクラウドサービスなどをあまり活用せず、古くさい自社のビジネスモデルや業務プロセスなどを反映した「自前」のシステムにこだわり続けてきたからだ。しかも自前のシステムのはずなのに、客のIT部門は自らつくれない。そんな「お客様の事情」を前提に、
世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車(EV)の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車(EV)を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ
「今やオフショア開発に、10~20年前ほどのコストメリットはない」――。日本のITベンダーやユーザー企業は、こう口をそろえる。日本と比較して人件費の安かった中国やベトナム、インドといった国々にシステム開発の一部工程を委託し、コスト削減を図る目的で利用されてきたオフショア開発。しかし今、従来の常識が崩れつつある。 情報サービス産業協会(JISA)の川本淳也国際委員会国際部会長は、SE(システムエンジニア)レベルの人件費について「中国は日本と変わらない。上海などの沿岸部では日本を上回ることもある」と証言する。ベトナムにおけるIT人材は現状、日本より2~5割安価という声が多いが、「早々に日本と変わらない水準まで上昇する」(川本部会長)と見る。 人件費の上昇はオフショア開発においては逆風だ。しかしJISAの調査によれば、日本企業はこれまで通りオフショア開発を活用し続ける意向を持っている。2023年
ステランティス向け電動アクスルをまた下方修正した。2024年度に入って2度目。同社の岸田光哉社長は電動アクスル事業の立て直しを急ぐ。(出所:日経クロステック) いわゆる「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケを依然、ニデックが払わされている。欧州Stellantis(ステランティス)との合弁会社であるフランスNidec PSA emotors(日本電産PSAイーモーターズ:NPe)向けに想定している電動アクスルの年間生産台数を、ニデックがさらに引き下げた(図1)。 電動アクスル事業は、同社の永守重信グローバルグループ代表が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。当初の目標は、販売台数を2025年度に400万台、2030年度に1000万台にまで高めることだった。 ところが、電気自動車(EV)市場の伸びが期待外れになったことに加えて、中国メーカーによるEV
親が子供に対して抱く気持ちとしてよくあるのが「大人になったときに路頭に迷わないでほしい」というものだろう。そのためには、社会に役立つ何らかの技能を身につける必要がある。いわゆる「手に職をつける」というやつだ。 こうした技能として最近、人気が高いのがプログラミングだ。日本では、少し前まではプログラミングを「コーディング」と呼んで「誰でもできる仕事」とさげすむ風潮があったが、さすがに今ではそうした風潮は薄れているように感じる。本人に実力があるのが大前提だが、空前のエンジニア人材不足を背景に、ソフトウエア開発に従事するエンジニアの年収は上昇傾向にある。 エンジニアの地位や年収が相対的に低い日本の保守的企業が嫌であれば、米Google(グーグル)や米Microsoft(マイクロソフト)といったいわゆるGAFAMを目指すという道もある。こうした企業では、高い実力を持つエンジニアは厚待遇で迎えられる。
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
日本の次期基幹ロケット「H3」4号機の打ち上げが2024年10月30日に予定されている。商業打ち上げへと乗り出すH3は、世界市場で十分な競争力を持っているのか。世界の打ち上げロケット市場は今、どのような変化を迎えているのか。科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏が解説する。 三菱重工業は2024年9月18日、フランスの衛星通信会社Eutelsat(ユーテルサット)と、三菱重工が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と開発・製造している日本の基幹ロケット「H3」による複数回の衛星打ち上げで合意に至ったと発表した。打ち上げは2027年以降となる。ユーテルサットが日本のロケットを利用するのは今回が初めてだ。 H3ロケットは、現行のH-IIAロケットに代わる日本の次世代基幹ロケットだ。2024年2月17日、2号機の打ち上げに成功し、実運用へと踏み出した(図1)。初号機打ち上げ失敗から1年。念願の打ち上げ成功
「『ICOCA』に取って代わろうという意図はない。ICOCAは既に3000万枚以上を発行しており、鉄道を中心とした利用シーンでは、今後も便利な存在であり続ける。新サービスは決済領域で足りない部分の補強を狙ったものだ」。JR西日本 WESTER-X事業部X-ディベロップメント課長代理の樋口芳章氏は、決済サービス「Wesmo!(ウエスモ)」についてこう話す。 Wesmo!は第二種資金移動業への登録完了を前提に、JR西日本が2025年春に提供を始める予定のコード決済サービス。加盟店に置かれたNFC(近距離無線通信)タグ(BLUEタグ)をスマートフォンでタッチすると専用アプリが立ち上がり、残高から支払いが可能だ。店舗のQRコードを読み込むことでも支払える。利用者間の送金機能を備えるほか、JR西日本グループの共通ポイント「WESTERポイント」をためたり使ったりできる。 JR西日本は決済サービスとし
前職はITベンダーで営業をしていた記者は、「資格」と「経験」の関係にもどかしさを感じていた。どちらかでもう一方を補うことはできない現実があったからだ。
米Googleが提供しているチャットボットサービスおよび大規模言語モデル(LLM)が「Gemini」だ。使い方の初歩からプログラミング活用までを解説する。なお、本特集の内容は2024年5月時点での情報に基づいており、今後Geminiの仕様等が大きく変更される可能性がある。またLLMが生成する回答は基本的に毎回変化するため、本特集の内容通りの動作にならないことがある。 「Google AI Studio」(以下、AI Studio)からプログラムを通じてGeminiを使ってみましょう。 まずは、AI Studioを紹介します。以下のURLからアクセスしましょう。「Google AI Studioにログインします」ボタンが表示されたら、ボタンを押してログインします。
「何も変えないでそっくりそのまま移行してくれ、とお客さんが要求してくるプロジェクトが結構多いのです。当社が手掛けている案件の内容を見られるページがあるのですが、直近のものを開くと……。ほら『現行踏襲』と出ています」 2カ月ほど前の2024年8月、とある情報システム開発会社の幹部と雑談していたときのことだ。彼はノートパソコンを開き、管理画面から適当なプロジェクトを選び、顧客からの要望を記載した箇所を見て嘆息しつつ話してくれた。画面そのものは見せてもらえなかったが、その場で確認しつつ話す様子から彼の悩みが伝わってきた。 「現行踏襲ならプロジェクトとは呼べない」とすぐに思ったものの、言っても仕方がないと考え直した。プロジェクトという言葉の成り立ちは「前の方へ(pro)投げる(ject)」だったはずだ。つまりプロジェクトとは将来に向かって何かをぶつけ、何らかの変化を起こすことである。製品の打ち切り
管理職のなり手がいない。有望な部下に聞くと「自分は管理職になりたくない」と言う。そういう管理職自身も、管理職から離れたいと思っている――。こうした職場は決して少なくないでしょう。 本来、管理職というのは魅力的な仕事です。しかしこのごろは、管理職についてネガティブな話をよく耳にする一方で、その楽しさについてあまり語られていないように思います。代表的なメリットを改めて確認してみましょう。 (1)自分の意思で組織を動かせる 管理職に就く何よりのメリットだと筆者が考えるのは、それまで1人でやってきたことを、自分の意思で部下に割り振れることです。自分の仕事を少しずつ部下に任せていき、空いた時間に新たな仕事に取り組んだり、自分の仕事力に磨きをかけたりできるわけです。 同じことをただ続けるのが嫌な人は、とにかく管理職を目指すべきです。次から次へと新しいチャレンジの機会が手に入るからです。 当然、新たな仕
JR東日本が都内の大井町駅に隣接する敷地で大規模な再開発を進行中だ。同社は2024年10月8日、街の名称を「OIMACHI TRACKS(大井町トラックス)」に決定し、26年3月に開業を予定していると発表した。京浜東北線の大井町駅は品川駅から南に1つ隣りで、交通の便が良い。東急電鉄や東京臨海高速鉄道りんかい線も乗り入れているターミナル駅だ。
Q.IT企業に勤めるマネジャーです。弊社にはテレワーク制度があり、同制度を利用する若手エンジニアの出社は週1日程度です。会社は最近、緩やかな出社回帰への方針転換を打ち出しました。目安として週2~3日程度の出社を部下に指示したところ、25歳の若手エンジニアから「採用時の説明と違う」と訴えがありました。強制出社なら転職すると言うので今はそっとしていますが悩みます。人事部に問い合わせると「原則テレワークという約束はしていない」そうです。テレワークを撤廃するわけではないし、部下の発言はわがまますぎると思います。 若手エンジニア(以下、エンジニアA)の発言をわがまますぎるという質問者の気持ちは察します。一方で、IT企業側には、大きな責任があると言いたいです。新卒採用時の説明において、テレワークを誇大にアピールするIT企業は多いからです。 テレワークに魅力を感じる学生にとって、それは就職先選定の必須条
偽のセキュリティー警告を表示して金銭を窃取する「サポート詐欺」の被害が相次いでいる。パソコンが操作不能になったように見せかけるのが手口のキモである。 だが、情報セキュリティーに関する相談を受け付けている情報処理推進機構(IPA)によると、パソコンを本当に操作不能にする新手口が確認されているという。一体、どのような手口なのだろうか。 サポート詐欺は操作不能に見せかけるだけ サポート詐欺が猛威を振るっている。IPAには毎月多数の相談が寄せられ、2024年4月には過去最多の828件を記録した。 サポート詐欺の基本的な流れは次の通り。ユーザーがWebページ中の広告などをクリックすると「わなページ」に誘導されて、Webブラウザーに偽の警告が表示される。警告画面のどこかをクリックするとWebブラウザーが全画面表示に切り替わり、閉じるボタンが表示されなくなる。 そして「マルウエアに感染したためコンピュー
2024年9月28日に、新潟県小千谷市で「ひと・まち・文化共創拠点ホントカ。」がオープンした。主に図書館としての利用を想定する(写真:小千谷市) 新潟県小千谷市に「ひと・まち・文化共創拠点ホントカ。」(以下、ホントカ。)がオープンした。中心市街地の拠点になっていた旧小千谷総合病院の跡地に立つ。主に図書館としての役割を担いつつ、地域のにぎわい創出を目指した複合施設として活用していく方針だ。開業日は2024年9月28日。 ホントカ。は地上2階建てで、延べ面積は約4600m2。構造は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造だ。22年9月21日に着工し、総工事費にはおよそ36億円を投じた。
量子技術に第4の用途が見えてきた。量子力学の現象を応用した「コンピューター」「センサー」「通信」に続き、新たに「エンジン」としての活用が検討されている。理論効率が既存の内燃機関などより高いことから、次世代の動力源として開発が進みそうだ。
米Intelは、デスクトップPC向けマイクロプロセッサー(MPU)の新製品「Core Ultra 200Sシリーズ」(開発コード名:Arrow Lake-S)を2024年10月24日(米国時間)/25日(日本時間)に発売する。これまでCore UltraはノートPC向けだけが発売されており、今回の新製品は初のデスクトップPC向けである。2024年9月に発売されたノートPC向けMPU「Core Ultra 200Vシリーズ」(開発コード名:Lunar Lake)と同様、演算を行うチップレットはすべて台湾TSMC(台湾積体電路製造)が受託生産する。 Intelは2023年6月にPC向けMPUのブランド「Core」を2つに分けることを発表した。すなわち、上位製品のブランドとして「Core Ultra」を新たに設け、Coreは下位(メインストリーム)製品のブランドとして残す。Core Ultraの
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影(写真:日経クロステック) 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」(以下、ザ・タワー)は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」(以下、ガー
日本史や西洋史といった歴史学を「自分に身近な存在」と感じる人はあまり多くないかもしれない。だが、実はIT/デジタル技術と歴史学との距離は意外と近いようだ。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館(歴博)で2024年10月8日から12月8日まで開催している企画展示「歴史の未来―過去を伝えるひと・もの・データ―」を見て、そのことを実感した。筆者は10月7日の内覧会に参加した。 デジタルの御利益が端的に分かりやすいのは、古文書などのデジタル複製だ。展示では16世紀(室町時代)に作成された「洛中洛外図屏風」の現物とデジタル複製を展示していた。洛中洛外図屏風は人物や建物、風景など当時の京都の様子を細かく表したもので、歴史的価値が高いとされる。だが、現物では一つひとつの描写が小さく、詳細に閲覧するのは難しい。 デジタル複製であれば「現物ではあり得ないほどの大きさと明るさで資料を見ることができる」と、展示プロジ
「次世代バンキングシステムを最大限に活用し、DX(デジタル変革)を徹底的に推進する」。福島銀行社長の加藤容啓氏はこう意欲を見せる。 福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス(HD)傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。勘定系システムの動作プラットフォームとして米Amazon Web Services(AWS)のパブリッククラウドを日本で初めて全面採用した。次世代システムの稼働を受けて、福島銀行、SBIHD、フューチャーアーキテクト、AWS日本法人の4社がこのほど、日経FinTechなどの取材に応じた。 預金や為替といった銀行業務の中核を担う次世代システムの構成はこうだ。アプリケーションはシステム同士の結びつきが緩やかな「疎結合」のアーキテクチャーを採用することで、機能追加などに伴う影響範囲を限定した。さらに
いよいよ人工知能(AI)が盛り上がってきたが、「お絵描きなんてしないよ」という声も少なからず聞く。確かに、当初のAIは画像や動画の生成AIが話題になっていたのだが、実は地道な機能こそが仕事にかなり役立つので、僕も日常的に愛用している。 ということで今回は、米Microsoft(マイクロソフト)のWordとMicrosoft 365 Copilotによって非常に役立つ要約の機能について紹介していこう。なお、WordなどでMicrosoft 365 Copilotを使うには有料の契約が必要になる。紹介する画面は契約をした状態で使ったものだ。費用をかけたくない人は同社のWebブラウザーであるEdgeのCopilotでWeb用Microsoft 365アプリを使うなど工夫してほしい。 現在登場している各種の生成AIで文章の要約はできるのだが、Copilotもかなりよい感じだ。要約することで文章を読
M-BASEは「ロックピン」「フレーム」「ジョイント」と呼ぶ3種類の部品からなる。フレームは角パイプの両端に2個ずつ楕円形の穴が開いた部品。両端の穴にロックピンを入れ、90度回転させると固定される仕組みだ。ロックピンは端部がテーパー形状になっており、回転させるとフレームを押し広げ、緩みにくくなる構造である。フレームの方向を変換するジョイントを使用すると、立体的な形状も作製できる。 主な用途としては小型モビリティーの車体骨格などを見込む。特に事業規模が大きくないスタートアップ企業にとって、溶接機器や専用の治具が不要で初期投資を抑えられるのは魅力的だ。また、単純な部品の組み合わせで設計できるため、設計期間を短縮できる利点もある。2023年の「JMS2023」ではスタートアップのFOMM(フォム、横浜市)がM-BASEを使用した小型電気自動車(EV)のコンセプトモデル「FOMM TWO Conc
スペースデブリ(宇宙ごみ、以下デブリ)除去など軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。 「商業デブリ除去実証(Commercial Removal of Debris Demonstration: CRD2)フェーズII」、契約額は約132億円(税込み)である。この実証は、高度約600kmの地球低軌道(LEO:Low Earth Orbit)を周回する大型デブリを捕獲・除去することを目指す。打ち上げの予定は2026年度以降で、成功すれば、民間企業として世界初の大型デブリ除去となる。 そのデブリとは、日本が2009年に打ち上げたロケット「H-IIA」の上段で、全長約11m、直径約4m、重量約3トンと大型バス程度の大きさがある(図1)。これまでデブ
パスキーでは一体どのようにして本人であることを確認するのだろうか。 大前提として、現在主流のOSを搭載したデバイスであれば、パスキーに対応している(図1)。また、本人確認に利用するため、WindowsであればWindows Helloなど、各OSのロック機能をあらかじめ有効にしておく。安全性や利便性を考えると、指紋や顔による生体認証の利用が望ましい。
インターネットイニシアティブ(IIJ)の個人向けモバイル通信サービス「IIJmio」で2024年10月17日に発生した「回線を開通できない」トラブルが、4日経過した今も解消に至っていないことが日経クロステックの取材で2024年10月21日までに分かった。 同トラブルは、ユーザーが他社からMNP(モバイル番号ポータビリティー)で転入した際に回線を開通できなかったり、eSIMアクティベーションコードの払い出しがされなかったり、5GオプションのON/OFFの切り替えができなかったりなどの影響が出ていた。
豪ニューサウスウェールズ州は産炭地でありながら石炭火力の廃止を決め、再エネとストレージによる代替を進めている。その実現を担保する州政府の電源入札では、蓄電池が圧倒的な競争力を見せ、調整力はもちろん送電網増強をも担い始めている。
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