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一般財団法人自治体国際化協会（クレア） 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6・7階 電話: 03-5213-1730 Fax : 03-5213-1741 Copyright(C) 2010-2024, CLAIR (Council of Local Authorities for International Relations), Tokyo, Japan
厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の多言語窓口案内（そうだんするところのあんない・帰国者接触者外来と連携している窓口）・COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の予防・感染拡大の防止のために（新型(しんがた)コロナウイルスをふせぐために） ＜やさしいにほんご、英語／English、中国語／简体中文・繁體中文、韓国語／한국어、ポルトガル語／Português＞NEW そのほかの 情報（じょうほう） Other information 東京都外国人新型コロナ生活相談センター（とうきょうとがいこくじんしんがたころなせいかつそうだんせんたー）／Tokyo Coronavirus Support Center for Foreign Residents＜やさしいにほんご・英語／English・ほかの１２の言語（げんご）／12 languages more＞【東京都生活文化局】 ※2021年（ね
自治体国際化フォーラム276号（2012年10月） 表 紙 (552KB) 目 次 (455KB) 巻頭言 (155KB) 言葉の壁を越えて 鈴木 誠一 （公財）栃木県国際交流協会理事長 特 集 (4.1MB) 医療通訳 １ 総論 中村 安秀 大阪大学大学院人間科学研究科国際協力学講座教授（医療通訳士協議会会長） ２ 国内状況調査 都道府県・政令指定都市における医療通訳の現況について ３ 国内事例 3-1 長崎県の医療通訳への取り組みについて 長崎県企画振興部国際課 3-2 あいち医療通訳システムについて～全ての人が安心して医療を受けられるために～ 山川 高英 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室主任 3-3 ICT（情報通信技術）を取り入れた医療通訳、多言語医療支援の取り組み 重野 亜久里 （特活）多文化共生センターきょうと代表 ４ クレア海外事務所による状況調査 ５ 海外事例
（CLAIR メールマガジン 2012 年 1 月配信） 1 行政中心複合都市「世宗 せじょん 市 し 」が新たに誕生します！ ～荒野に新都市を建設、中央官庁の移転と特別自治市制度の創設～ ソウル事務所 韓国では首都圏の過度な人口集中にともなう副作用を是正し、国土の均衡開発を図るた め、新たな行政中心複合都市「世宗市」が2012年７月に誕生します。 1 経緯（これまでの流れ） 当初は全面的な首都機能の移転を目的に計画が立案されましたが、途中の憲法裁判所に よる違憲判決や政権交代などにより、何度も方針転換を余儀なくされるなどの紆余曲折を 経て、現在に至っています。 年代 主な出来事 2002年 ・ 盧武鉉 の むひょん 大統領が大統領選挙の公約として 「首都圏集中抑制と国土の均衡開発を目的に、 青瓦台（大統領府）と中央省庁をソウルから忠清道に移転する」ことを表明。 2003年 ・大統領直属の
多国籍住民の定住化傾向が強まる中、多言語情報の提供はますます重要な課題となっています。クレアでは多言語情報づくりに役立つ情報や、通訳ボランティアを養成するためのプログラム作りに関する情報をまとめました。地域国際化協会及び自治体の多言語情報作成担当者の皆様は積極的にご活用ください。 専門通訳ボランティア研修プログラム（平成15年10月発行） 多言語情報作成マニュアル 及び 多言語標準訳語集 【注1】（平成16年3月発行） 多文化共生社会に向けた調査報告書（平成17年3月発行） 準学校法人設立・各種学校認可取得に関する具体的な支援のあり方（マニュアル） ※【注1】「多言語標準訳語集」で韓国語が正常に表示しない場合は、http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/acrrasianfontpack.html から「アジア・拡張言語フォントパック」をダウンロード
多言語 標準訳語集 ２００４年３月 地域国際化協会連絡協議会 財団法人 自 治 体 国 際 化 協 会 −0− 目 １ 次 英語..............................................................２ 1 単語抽出の基準..................................................２ 2 標準訳語集の使用にあたって......................................２ 3 固有名詞の翻訳に係る表記の工夫..................................２ 4 ローマ字表記について............................................３ 5 標準訳語リスト.............................
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最新の情報につきましては、以下のリンク先をご覧ください。 （新 あたら しい 情報 じょうほう は、 下 した のURLから 見 み てください。） 【 法務省 ほうむしょう 外国人 がいこくじん 生活 せいかつ 支援 しえん ポータルサイト】 Please visit the following URL for the latest information. 【The Ministry of Justice : A Daily Life Support Portal for Foreign Nationals】 https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
＜社会保険＞ 就労資格を持っていて会社に就労している外国人は、会社経由で加入する社会保険の対象になっています。短期滞在者や在留期間を経過した人は、これらの保険の対象外です。 社会保険には「健康保険」と「厚生年金」があり、会社の仕事の種類に関係なく、会社が必ず入らなくてはならなないもので、その会社で働く人は一部を除いて、この保険の対象（被保険者）となります。保険料は、労働者の賃金に応じた一定の額を労働者と会社が半分ずつ負担することになります。 ＜国民健康保険、国民年金＞ 勤務先の健康保険に加入できない人々は、居住地の市区町村役場で国民健康保険に加入することになります。外国人登録をして､日本での在留期間が１年以上見込まれる外国人は､国民健康保険、国民年金に加入できます。日本に１年以上在留する全ての留学生は必ず「国民健康保険」に加入しなければなりません。加入してからは月々の保険料を支払わ
当地シンガポールは、マレー半島というボールペンの先にポツンと付いたボールのような国で、面積わずか682.3hと、わが国でいえば淡路島程度の広さしかない。しかし資源も乏しいこの国は、独立から約40年間でＧＤＰを約70倍にまで成長させることができた（1960年：21億5000万シンガポールドル、2001年：1530億シンガポールドル）。この目覚ましい成功の要因は種々あろうが、1つには外国企業の投資誘致に先駆的に取り組んできたことが挙げられよう。この稿では、まずシンガポールの経済発展とシンガポール経済開発庁（Economic Development Board、以下、「ＥＤＢ」）がどのようにかかわっているか概観した上で、ＥＤＢを特徴づける性格等についてレポートしたい。（1シンガポールドル≒約69円 2003年6月現在） （1）1960年代ー1970年代〜工場誘致期〜 1960年代のシンガポー
シンガポール政府は建国以来40年間、ギャンブルにより身を持ち崩す者が増加するなどの社会への悪影響を懸念し、カジノ設置を容認しない姿勢を貫いてきましたが、同国を取り巻く環境の変化を踏まえ、第3代首相リー・シェンロン氏は設置推進へと舵を切りました。この政策転換に至った背景や設置決定までの経緯、併せてシンガポール政府が国民のために用意したギャンブル依存防止対策について紹介します。 2005年4月18日、リー・シェンロン首相はカジノを含む総合リゾート開発計画を発表しました。計画地点は、中央ビジネス地区に隣接するマリーナ・ベイ・エリアと、観光リゾート地セントーサ島の2ヵ所です。 複数の開発業者による開発計画案のコンペを経て、2006年5月には、マリーナ・ベイ・エリアの開発業者がアメリカ・ラスベガスのカジノ業者ラスベガス・サンズに、12月には、セントーサ島の開発業者がマレーシアのゲンティン・インターナ
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当協会では、各国の地方自治制度や地方行政に関わる個別施策等の調査研究を海外事務所を通じて行っている。その成果は各種の刊行物等によって日本の地方団体や地方自治関係者に紹介しているが、フランス地方自治制度の全体的な解説としては、平成4年3月に刊行した『フランスの地方行財政のあらまし』がある。 しかし、同書刊行以来10年の歳月が経ち、フランスの政治、社会、経済状況の変遷とともに、地方制度においても様々な改革が行われた。主なものには、コミューン間広域行政組織の再編、州議会議員の任期短縮、議員の兼職制限、地方税財政の改正、地方自治関係法令の総合法典化等が挙げられる。こうした状況も踏まえ、かつ資料等のデータをできる限り最新のものにするべく、改訂版を発行することとした。 また今回は、新たに、地方団体の行政サービスの各分野別説明、地方行政に関わる様々な主体(住民、民間組織、第3セクター
シンガポール政府の福祉政策において中心をなしているのはCPFという制度である。ここではCPFの概要について述べるとともに、シンガポールの医療保険制度について紹介したい 福祉施策の財政基盤−CPF シンガポールにおける福祉施策の財政面での中心的役割を果たしているのが中央積立基金庁（Central Provident Board）が所管するCPF（Central Provident Fund、中央積立基金）である。 CPFは勤労者が定年退職後また不慮の事故等で働けなくなった場合に経済的な保障をするため、被雇用者と雇用者が、給与に対する一定の割合を積み立てる制度として、1955年に創設された。現在では、月収200シンガポールドル（＊以下、「Sドル」という。1Sドル＝約80円）以上のシンガポール国内の勤労者や外国船籍の船に乗務するシンガポール人などが加入の義務を課せられている。また、年収2400
スイス連邦は住民が周辺列強国の支配から逃れ、「自治と独立」を目的として同盟を締結したことに起源を発する。したがって現在も系統を異にする人々が、四つの言語を使いながら一つの国を構成している多様性の国である。このような国のなりたちは制度面にも色濃く現れており、連邦制や半直接民主制などの特色あるしくみをもっている。連邦制をとるスイスでは州が大きな権限をもつため、地方行財政については厳密には州の数だけ制度が存在するともいえる。また、住民が直接政治へ参加する半直接民主制が発達し、特に住民集会などのユニークな制度が現在も機能している。 本書は、パリ事務所が平成5年3月から6月にかけて収集した資料を、渡辺克巳所長補佐がとりまとめ執筆したものである。資料はフランス語のものを中心に、ドイツ語、英語のものも収集した。本書がスイスの地方行財政に関する基礎資料として地方自治関係者、地方制度研究者の方々の参考
中心市街地の活性化はどの国にも共通する課題である。特に、中心市街地の荒廃が治安の悪化と直結するアメリカにおいては、いかに市街地に活力を持たせるかについて各都市が知恵を絞っている。アメリカ1の大都市であるニューヨークでも状況は同じで、行政や住民はさまざまな手法で地域を活性化させる努力を続けている。今回はそんな手法の1つ、Business Improvement District（ビジネス改善地区：以下、ＢＩＤ）制度について紹介したい。ＢＩＤは日本で導入されたタウンマネージメント制度の見本になったことでも知られているが、アメリカにおける代表的な官民パートナーシップによるまちづくり手法である。 ＢＩＤの概要 ＢＩＤ制度は、区域内の不動産所有者から負担金として一定額を徴収し、その資金を直接地域の活性化に活用する制度である。ニューヨーク市内では、観光客が多く集まるタイムズスクエア周辺やワー
中国には国教はなく、1954年の憲法でも、公民は宗教信仰の自由を持つと規定されていたところである。その後、1982年の第5期全国人民代表大会第5回会議で憲法が全面的に改正されているが、ここにおいても次のように「信教の自由を有する」と規定されているところである。 「（第36条）中華人民共和国の国民は、信教の自由を有する。 いかなる国家機関・社会団体または個人も、国民に宗教の信仰または宗教の不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する国民と宗教を信仰しない国民を差別してはならない。 国家は、正常な宗教活動を保護する。いかなる人も、宗教を利用して社会秩序を破壊し、国民の身体・健康を損ない、国家の教育制度を妨害するなどの活動を行うことはできない。 宗教団体と宗教事務は、外国の勢力による支配を受けない。」 中国は多宗教国家で、仏教、道教、イスラム教、キリスト教の4教を主要宗教とし、宗教信者は1億人余り、
←このアイコンはダウンロードファイルを閲覧するのに必要なアプリケーションです。お使いのマシンにインストールされていない場合は下のバナーをクリックしてダウンロードしてください。 当協会では、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等様々な領域にわたる海外の最新情報を中心に分野別にまとめ、CLAIR REPORT、冊子等として発行し、各都道府県、政令指定都市をはじめとする各関係団体に配布しています。 なお、本ホームページからの無断掲載はご遠慮下さい。
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