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「京都ではほとんどの自民党国会議員と関係結び、支援」 90年代に統一協会広報部長務めた大江益夫氏が本紙に証言、８月に『懺悔録』が出版 自宅前で、８月に出版された「懺悔録」を手にする大江氏 「改憲党是の自民党を支援」「当落ギリギリの候補を押し上げることに全力を傾注した」 統一協会の広報部長を務め、今年６月に組織を退会した福知山市在住の大江益夫氏（75）が霊感商法や協会員への多額の献金強要などの違法行為について告白した『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（樋田毅・元朝日新聞記者、光文社新書）が８月末に出版されました。大江氏は、本紙の取材に応じ、統一協会＝勝共連合による自民党の選挙支援の実態などを語りました。 福知山高校時代に統一協会に入った大江氏は、早稲田大学で統一協会の組織拡大に向けて活動。卒業後、開祖の文鮮明から直接指示を受ける立場でした。 1970年代から80年代にかけて統一協会の
学校調理方式で早期実施は福山候補だけ 「巨大給食工場ＮＯ！学校で調理した温かい給食を」－－「小学校のような全員制の中学校給食をめざす連絡会」は１月14日、三条大橋から祇園石段下までパレードを行い、子どもを含む40人余りが手作りのボードや横断幕を手に市民らにアピールしました。 出発前の集会では、同連絡会の清原正人代表があいさつ。京都市長選挙立候補予定者に聞いた全員制中学校給食に関する公開質問状の回答を紹介し、学校調理方式での早期実施を掲げたのは、福山和人候補（「つなぐ京都2024」）だけだったと述べました。日本共産党の江本佳世子市議は、「巨大工場で63校、２万6000食を作るやり方では、子どもたちの命や安全は守れません。アレルギー対応や作ってから２時間以内に食べる基準は守れるのでしょうか。今ならまだ計画を中止にできます。小学校のような中学校給食を公約に掲げる福山和人さんで私たちの願いを実現し
会場で手渡されたミネラルウォーター缶 京都市長選（２月４日投票）に立候補を表明している松井孝治氏（63）＝自民、立民、公明推薦＝の選挙母体「文化首都京都を創る会」が１月13日、政治資金パーティーを京都市左京区の国立京都国際会館で開催しました。 パーティーは、同日に同会館で開かれた「創る会」の総決起大会後、「時局講演会」として開催されました。 会費は１万円。最初に登壇した「会」代表のワコールホールディングス名誉会長の塚本能交氏が「この催物は、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーです 」と説明しました。食事の提供はなく、ミネラルウォーター缶１本が手渡され、候補者・松井氏の30分ほどの講演が行われました。 会場となった国際会館別館の定員は1200人。約７割の800人程度が入場していました。開催事業費を別館の会場費（71万5000円）だけとすると利益率は91％になります。 政治資金パーティーで
４日公示され、16日投開票に向けて激しくたたかわれている総選挙。60年間続いた「自民党型政治」を断ち切り、本物の改革に踏み出し、「国民が主人公の新しい日本を」と訴える日本共産党に期待が高まっています。各界各層の声を紹介します。 平和と憲法守る党 自民党や日本維新の会がこぞって改憲や集団的自衛権の行使を主張し、海外で戦争する国への危険な道へ進もうとしています。日本が再び戦前の暗黒社会へ向かう危うさを感じています。 侵略戦争に命がけで一貫して反対してきた共産党が大きく躍進することが危険な流れを止める大きな力になると思います。戦争に命がけで反対した共産党の歴史を知ったときの感動を覚えています。次の世代に平和な世界を手渡すためにも共産党が大きくなってほしいと思います。 矯風会は日本初の婦人団体で、女性の人権擁護や反戦・平和を掲げて活動に取り組んできました。クリスチャンにとって命と平和を守ることが最
請願を提出する立命館宇治高校の生徒ら（２月14日、宇治市） 現行の同姓ではなく、希望する人は婚姻前の姓を保持したまま婚姻できる「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう、国に意見書を提出してほしいと、立命館宇治高校（宇治市）の生徒４人が２月14日、宇治市議会議長宛てに請願を提出しました。 同市議会で、同様の内容の請願提出も、請願者が高校生というのも初めてです。 請願文では、「選択的夫婦別姓制度」は、戸籍という日本の伝統を守るために同姓にすることも、ジェンダー平等を目指して別姓にすることもでき、選択の自由を与えられる有効的な制度だと考えると指摘。通称使用による不利益にもふれ、「今、悩みを抱える人を助けたい」、今後、成人した時に「自由に選択できるようになっていてほしい」としています。 ４人は高校２年生。昨年、授業で選択的夫婦別姓について学び、その後も関心を持って探求するなか、インターネットで選択的夫
府立植物園開発計画「本来の姿とかけ離れたものに」「賑わい創出の犠牲にしていいのか」 元園長ら３人が会見で訴え「怒りに近いものを感じている」 京都府が京都市左京区の府立植物園の開発計画を進めていることに対し、同園の松谷茂元園長ら３人が10月５日、府庁内で会見し、「本来の植物園の姿とはかけ離れたものになる」と計画への懸念や問題点を表明しました。 植物園の開発は、昨年末、府の「北山エリア整備基本計画」で位置付けられたもので、ステージや商業施設などを設置し、賑わい創出やアミューズメント機能を整備するとしています。 会見には松谷氏と、金子明雄・元園長、西原昭二郎・前副園長が参加しました。 松谷氏は、戦後、米軍が植物園を接収し、樹木が２万6000本から6000本まで伐採された状況から、市民が「公園化ではなく、純粋の植物園に」と声を寄せ、再開園した歴史を解説。今回の府の計画について、「植物園を公園化する
「選択肢を増やすことは人権を守ること」 選択的夫婦別姓めぐり中学生・高校生が議論／「法制化をすすめる会＠京都」がキックオフ学習会 学習会での発言内容を同時進行でまとめたもの かわいそう？「子どもをなめないでほしい」 婚姻の際、どちらか一方の姓を名乗る同姓を義務付けている現行法を変え、慣れ親しんだ姓を名乗れる選択の幅を広げようという運動が広がるなか、今年、市民有志で発足した「選択的夫婦別姓の法制化をすすめる会＠京都」が３月21日、キックオフイベントに位置付けた学習会「これからの結婚について話そう」をオンラインで開きました。 同「会」は、政府が昨年末に決定した「男女共同参画第５次基本計画」で、「選択的夫婦別氏制度」の記述も削除し、当初の政府案から大幅に後退させたことを受け、別姓を選択する当事者らで発足したもの。関心のある中高生も迎え、府議会の女性議員と意見交換するアクションも始めています。 こ
【ポストコロナの教育を考える】コロナ禍に便乗、ICT教育で究極の“学びの自己責任論” 法政大学教授・児美川孝一郎さん 経済産業省が示している「未来の教室」のイメージ（同省のホームページより） 児美川氏 一人一端末、背景に国家戦略 日本の学校教育は、コロナ禍のもとでＩＣＴ（注①）化と市場化にさらされ、大きく揺れ動いています。これまではあまり進んでいなかった教育分野でのＩＣＴ活用が、コロナ禍をきっかけに、にわかに活気を呈してきました。この機に便乗して公教育に参入しようとたくらむ企業と政府の思惑が一体となって動いてきています。今こそ、学校で学ぶ意味、役割とは何なのかが問われています。 荻生田文部科学大臣は昨年12月、突然「ＧＩＧＡスクール」（注②）構想を発表し、2023年度までに児童・生徒に１人１台の端末を持たせ、日本中の学校を高速大容量の通信ネットワークで結ぶと宣言し、19年度補正予算に盛り込
門川氏政治資金パーティー、大手１７社が総額７３０万円のパー券購入、前回市長選時に開催／識者「事実上の企業献金、政治資金規正法違反の恐れ」 2016年１月に開催された、門川氏の政治資金パーティーで参加者に配られたお茶と同氏の公約 京セラ、任天堂、オムロン、村田機械など17社の内部留保総額は８兆円超 門川大作京都市長のの資金管理団体「未来京都の会」が前回市長選時の2016年に開いた政治資金パーティーで、市内の大手17社が総額730万円ものパーティー券を購入してたことが分かりました。これら購入した大手企業の内部留保額は合わせて８兆円以上。識者は「実質的な企業献金であり、政治資金規正法違反の疑いがある」と指摘します。 政治資金収支報告書によると、前回市長選直前の同年１月16日にパーティーを開催し、収入は1002万円。開催事業費は80万3199円で、収益率は約92％にのぼります。 パーティー券を購入
国民主権を全否定 自民・西田参院議員の異常な憲法観／「現行憲法は無効」が持論 侵略戦争を美化、「教育勅語」復活主張 西田議員のホームページより 大日本帝国憲法を賛美、「『核武装』の議論すべき」と主張 ７月の参院選で改選を迎える、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、国会やメディア、自身のネット動画などで、日本国憲法の国民主権や平和主義の理念を真っ向から否定し、憲法そのものを「無効」だと繰り返し主張しています。「日本会議国会議員懇談会」に所属し、自民党の憲法改正草案（2012年）の起草委員会幹事をつとめるなど、憲法９条を変え、「戦争する国」づくりを進める安倍政権の強烈な推進役です。 憲法審査会で「占領目的」と 西田氏の憲法論についてまとめているのが著書『総理への直言』（2013年10月発行、イースト新書）です。「憲法改正のウソ」の章で、「現行憲法は占領基本法」との見出しを立て、日本国憲法
街頭演説で訴える岡野八代さん 日本共産党の志位和夫委員長を迎えて、京都市中京区の四条大宮で行われた街頭演説会（15日）で、岡野八代同志社大学教授がジェンダー平等を掲げる日本共産党の躍進と倉林明子候補の必勝を訴えました。演説要旨を紹介します。 私は、今日結党97年を迎えた共産党が史上初めて、そして日本の政党として唯一掲げられたジェンダー平等政策がいかに画期的で、日本社会に不可欠な提言なのかについて、30年間ジェンダー研究をしてきた者として力の限り訴えたい。 自民党議員がまたしてもやってくれました。三重県の女性現職候補の応援演説で、彼女の６年間の最大の功績が〝子どもをつくったことだ〟と言ったのです。 ジェンダーというのは、私たちがこの社会に生まれた時からいや応なしに浴びせられる、女であること、男であること、それが社会でどんな意味を持つかのメッセージです。３歳ぐらいになると女の子には「かわいい」
【今度は共産党＠参院選】倉林さん、国会になくてはならない議員です／日本初のセクハラ訴訟を担当した弁護士 角田由紀子さん 角田由紀子さん（「しんぶん赤旗」提供） 1989年に、日本で初めてのセクハラ訴訟を担当して以来、30年間、女性の権利と性暴力の問題に取り組んできました。セクハラ問題をなくし、被害者を救済する――。そのために、参院選での共産党の躍進と倉林さんの再選を心から願っています。 それは、せんだって可決成立した「女性活躍推進法」などの改定で、私たちが求めてきたハラスメント禁止規定が盛り込まれていないとして、共産党が国会で唯一反対したこと。そして、参院厚生労働委員会での倉林さんの論戦が実に見事だったからです。 私は参院厚労委の参考人質疑で意見陳述しました。その内容は、被害者が提訴しても、裁判では不法行為の枠を超えられないため、裁判に勝てたとしても、わずかな賠償金しか得られず被害者を救済
「ねつ造」発言看過できない フェミ科研費裁判の意義 原告の一人・同志社大学教授 岡野八代さんに聞く／自民・杉田衆院議員「慰安婦」研究を中傷 自民党の杉田水脈衆院議員に研究内容を中傷されたとして、フェミニズム研究者４人が損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求め今年２月、京都地裁に提訴した裁判の第１回口頭弁論が、５月24日午前10時15分から行われます。原告の一人である岡野八代・同志社大学教授に提訴に至る思いや、裁判にかける意気込みなどを聞きました。 杉田水脈衆院議員からの誹謗中傷は、研究者生命に関わることで、とても看過することはできませんでした。杉田氏は「慰安婦」を扱った私たちの研究を「ねつ造」と述べて発信しました。かつて日本軍が行った戦時性暴力はすでに多くの研究者が調査によって明らかにしていますし、1993年の河野官房長官の談話をはじめ、日本政府が謝罪し、反省を公式見解として述べたことで、
KBS京都（京都市上京区） 京都放送（KBS京都、京都市上京区）の労働者でつくる、民放労連京都放送労働組合は、直接雇用となった元派遣社員で組合員の次のステップとなる、無期雇用への制度を会社との間で実現しました。 ４月18日の団体交渉で、会社が回答したものです。 同労組は、京都放送の構内で働く派遣社員が京都放送労組の組合員になった場合、派遣の契約期限を迎えた段階で、その組合員が派遣先の京都放送に「雇用継続」を希望すれば、直用化することで京都放送と合意（17年）。その上で、今回、有期の直用から契約更新を経て、無期雇用の申し出に応えることを制度として実現させました。 この制度が適用される組合員は、昨年４月と10月に直接雇用となった２人です。 同労組の古住公義副委員長は、「今回の無期雇用化の実現は、近い将来、ＫＢＳ京都構内では派遣の形態での労働者がいなくなるという第一歩をしるしたといえます」と話し
講演する岡田知弘氏 「民泊」問題、観光公害、人口減少など、まちづくりに関わる問題が山積する京都市東山区で、岡田知弘・京都大学教授によるまちづくりについての講演会が20日、東山区内で開かれました。 住民団体「いいまちねっと東山」が主催したもの。 東山区に年間3000万人、オーバーツーリズムが地域社会に深刻な影響 岡田氏は、東山区をはじめ京都市内では、10年後、20年後に地域社会が維持されているのか、持続可能性の危機が進行していると述べました。その理由として、経済のグローバル化と新自由主義改革による、製造業の衰退・空洞化とともに、市のインバウンド観光重視の政策により、東山区には年間3000万人（１日当たり10万人）の観光客が訪れており、オーバーツーリズムの深刻な影響が生じていることを挙げました。 その上で、「インバウンド観光客を増やせば、地域経済も地方財政も潤うという神話は崩壊している」と指摘
「パネルが飛ばないか不安」「パイプが崩れないのか？」―綴喜郡井手町で、高さ10㍍超の鉄パイプの骨組みを土台にした大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設され、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。日本共産党は現地調査を行い、設置業者への行政指導を行うよう求めています。 ■共産党「設置業者への行政指導を」 メガソーラーが建設されたのは同町多賀地区の茶畑や観光農園が広がる山林の一角。事業主は、有限会社「ひかり商事」（八幡市）。 同党の調査によると、約１㌶の広さに、6000枚程度のパネルが敷かれています。パネルを支える土台が約１㍍四方のコンクリートブロックだけのところや、直径10㌢未満の鉄パイプを高さ10㍍超へ組み合わせてパネルを載せるなど、粗雑な施工となっています。 茶畑や、みかん狩りなどの観光農園への通り道に隣接し、周辺住民から不安の声が上がっています。 茶農家の村田源人さん（64）
京都市が昨春、市内中心部を通る四条通で車線を減少し歩道を拡幅する工事で大渋滞を起こしてから、９カ月がたちました。市は渋滞は収まったと説明しますが、四条通の渋滞を避けるため周辺道路に車が流入し、市民生活にさまざまな悪影響を与えています。住民らは「トップダウンで事業を進めた門川市長の失政だ」「車の総量規制に踏み切るべきだ」と厳しい批判の声を上げます。 ■総量規制なく周辺道路に自動車流入 市内の繁華街を抜ける四条通。周辺は京都を代表する商店街・錦市場や店舗、住宅が並び、生活道路となっている細街路が碁盤の目のように通ります。 「この渋滞見てくださいよ。どうにもならん」。四条通近くで鮮魚店を営む男性（69）が細街路の一つ、御幸町通を指します。車１台と人１人がやっと通れるほどの路地に、車が入りこみ、100㍍以上にわたり列をなしていました。 御幸町通と並行する富小路通も同様です。「１００㍍ほど先の四条通
安倍首相が施政方針演説（22日）で安保法制（戦争法）施行に向けて「万全の準備を進める」と強弁するなか、京都市の地下鉄車内に「自衛官候補生」募集のチラシが、つり革間広告として設置されていたことが分かりました。施政方針演説のあった22日から掲示されたもので、市民や平和団体などから「門川市長は、安倍内閣の『戦争する国』づくりのお先棒を担ぐのか」「京都市がやることか」などの批判があがっています。 ■市民が批判「異様な光景」「許可すべきでない」 地下鉄の座席から75歳の男性＝左京区＝がいぶかしげに見上げます。「こんなところに、自衛隊の広告が並んでいるなんて、まったく異様。軍が台頭し、誰も批判できなくなったあの時代に戻ったようで怖い」 60歳の会社員＝山科区＝も眉間にしわを寄せ「公共空間に自衛隊募集広告が堂々と置かれているのはおかしい。京都市は許可すべきでない」と語ります。 つり革間広告は、つり革のバ
安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生でつくる「SEALDs KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）は10日、京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼びかけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と声を上げました。 「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」（ニュージーランドに留学中の学生）、「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」（大阪芸術短大１回生）、「東日本大震災で被災者のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」（立命館大学４回生）など、自らの反対する理由を訴えました。 宣伝には、「安
22日閉会した府議会５月臨時議会で、議長・副議長選出などをめぐり、与党会派は府議会第２党の日本共産党（14人）を排除し、与党会派でポストを独占する異常な選出を強行しました。同党府議団は、「民意や議会の公正・民主的運営を踏みにじる暴挙」と抗議しました。また、関西広域連合議員の選出では、日本共産党の加味根史朗議員が初めて選出されました。 議長・副議長は自民党が独占。常任委員会でも、14議席に躍進した日本共産党が「副委員長」ポストを得る可能性があるため、同党排除を目的に常任委員会構成を現行６から５に減らし、常任委員会・特別委員会の委員長・副委員長を自民・公明・民主など与党会派が占めるという異常な党利党略の暴挙を強行しました。 日本共産党府議団の前窪義由紀団長は同日、談話を発表し、「選挙で示された民意や議会の公正で民主的な運営を踏みにじる暴挙」と抗議。また、14議席へ躍進したことを受けて、関西広域
２月22日（日）13時、京都大学人文科学研究所北白川分館大会議室（京都市左京区北白川東小倉町47。市バス「北白川」下車）。 18・19世紀の朝鮮と中国の学術交流に関する名著『清朝文化東伝の研究』の著者として知られる故藤塚鄰（ふじつか・ちかし）博士（もと京城帝国大学教授）の遺品（朝鮮燕行使関係絵画と書、ご進講資料など）を展示し、あわせて関連の講演会を開催します。 「藤塚博士の学問と蔵書―ハーバード所蔵本を中心に」 鄭珉（韓国漢陽大学教授） 「朝鮮本と明清内府本」 陳正宏（中国復旦大学教授） 「朝鮮本の特徴について」 藤本幸夫（富山大学名誉教授・京都大学人文研客員教授） 無料。※予約不要 問い合わせＴＥＬ０７５・７５３・６９６９（京都大学人文科学研究所：金）。 https://www.kyoto-minpo.net/event/archives/2015/02/22/post_1171.php
バシッと反対する党 イラストレーター 古川理子さん 毎週金曜日の午後５時から、関西電力京都支店前の西門でバーチャル・シンガー初音ミクに扮装してコールをしています。 昨年６月の第１回目のアピール行動から参加しています。国は、毎週全国各地で多くの人が原発反対を言い続けても大飯を再稼働し、まだ次々に原発を再稼働すると言い、輸出までするなんて、信じられません。あれだけの大事故を起こしたのに、もう論外というか、憤りしかありません。関電や市民に呼びかけるのも必要だけど、政治の大本を変えないと、原発依存の政策は変わらないと思う。今度の選挙で即原発廃止を一貫して言い続けている共産党に期待したいと思っています。わくわくする政治とか、再稼働してもはっきりと反対を表明しない政党の中で、バシッと反対を言ってくれるのは共産党だけですから。 共産党を知ったのは、笠井議員が国会で「九州電力のやらせメール」を暴露した質問
「京都で０．１５マイクロシーベルト 環境放射線量を測る会らが計測」見出し記事は、京都における放射線量について誤解を生むものでした。おわびし、同記事を削除します。 後日、別記事を掲載します。
憲法記念日の3日、「戦争はいやだ！ 守ろう憲法９条で ５・３スタンディングアピール宇治」が11時から12時まで行われました。宇治市内で運動している地域の「９条の会」や労像組合、共産党や社会党議員団で構成する「九条守る宇治連絡会」が毎年取り組んでいるもので、８回目。 80人の市民が参加し、尺八を吹く視覚障害者や９６条改正はダメと訴える人、歌や手書きのボードを掲げる人、「９条署名」を呼びかける人など、それぞれが思い思いに憲法を守ろうとアピールしました。 「９条署名」には東は名古屋市、北は舞鶴市、南は高知県まで、全国から観光に来た人を含め、46人が署名に応じました。（水谷）
大阪市立桜宮高校の生徒が教員からの体罰を受けて自殺した問題で、自由法曹団常任幹事会は19日、大阪市と大阪市教委に対する声明を発表しました。 全文は次の通り。 橋下大阪市長は、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒が顧問の教員から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、市教委に対し同校のスポーツ関係学科の今春の入試を中止するよう求め、同校運動部の顧問教員全員の人事異動を求めた。そして、市教委がこれに従わない場合は、関連予算を支出しないとの強硬姿勢を示している。 言うまでもなく、学校現場、クラブ活動における体罰は、生徒の人権を無視した違法な行為であり、断じて許されるものではない。桜宮高校の体罰問題については、徹底した事実関係の調査と原因の究明を行うとともに、市教委と教職員、保護者、生徒が一丸となった再発防止策が講じられなければならない。この点で、市教委の果たすべき役割は重要である。 しかし、
「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
第３回「京都の学校図書館・公共図書館の充実をもとめるつどい」が８日、京都市中京区で開かれました。府内各地から図書館の司書や利用者ら約50人が参加し、図書館の現状や充実のための取り組みを報告しました。 京都自治労連、京教組、府立高教組、京都家庭文庫地域文庫連絡会などでつくる実行委員会が主催したもの。 中川泰弘実行委員長があいさつし、生徒が読書に関心を持つためには、専門的な知識を持った学校図書館担当の事務職員、学校司書の役割は大きいと強調。府内のすべての公立学校に、専任、専門、正規の学校司書の配備を求めていこうと呼びかけました。 府立高教組司書委員会の上村樹子さんが、府内の公立小・中学校への司書の配置が前進していることを報告しました。 国は今年度から、学校司書の配置促進のために各市町村に合計約150億円を交付しました。その結果、京都府内では、昨年度と今年度を比較すると、全校に専任司書を配置して
安斎育郎立命館大学名誉教授（平和学）、尾藤廣喜弁護士、宮城泰年本山修験宗管長、宮本憲一元滋賀大学学長ら京都にゆかりのある有識者８氏が呼びかけ人となり、30日、「『石原』『橋下』『安倍』――私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます」とのアッピールを発表しました。他の呼びかけ人は、岩井忠熊立命館大学教授（歴史学）、小笠原伸児弁護士、藤沢薫（俳優・演出家）、望田幸男同志社大学名洋教授（ドイツ近現代史）の各氏です。アピール文全文は次の通り。 「石原」「橋下」「安倍」―― 私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます いま、日本の右傾化が急激に加速していることに、私たちは強い危機感をもっています。 「国政の矛盾の最たるもおは、占領軍が一方的に与えた醜い日本語でつづられた憲法」「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これは一つの抑止力」「日本の生きていく
京都大学が設置の方針を決めた「国際高等教育院」に関して、学内から反対の声があがっています。国際高等教育院は、教養教育を一元的におこなう組織として、来年４月からの開設が松本紘総長を委員長とする検討委員会によって推進されています。しかし、教育院が、研究ではなく教育に専念する教員を前提とした構想であることや、教授会が無く、人事権を総長が握ることなどに対して、「学部自治を侵害する暴挙」「教養学を軽視している」と、あちこちから批判の声が噴出しています。また、総合人間学部や人間・環境学研究科の教員約100名を教育院に移動させる構想であるため、９月27日に、人間・環境学研究科教授会において、「全学共通教育を担保してきた人間・環境学研究科と総合人間学部の実質廃止」であり、「同部局の教員への差別化の導入」だとして、反対の決議が採択されています。 総合人間学部や人間・環境学研究科を中心とする教員有志の署名活動
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