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SNSで勧誘されたうその投資話で茨城県の女性から8000万円余りをだまし取ったとして中国籍の34歳の容疑者が逮捕されました。女性は、同様の手口の詐欺被害としては最悪のおよそ8億円をだまし取られていて、警察は事件の全容解明を進めることにしています。 逮捕されたのは東京 墨田区に住む中国籍で自称、会社役員の温※シャク麟容疑者（34）です。 警察によりますと、容疑者は、何者かと共謀してLINEで経済アナリストの森永卓郎さんなどをかたって「月に85％の利益が期待できる」などとうその投資話を持ちかけ、去年12月、茨城県の71歳の会社役員の女性から8300万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。 容疑者は「受け子」への指示役で、指示を受けた「受け子」が茨城県内の駅構内で女性から現金を受け取ったとみられています。 容疑者は別のSNS型の投資詐欺事件でことし5月に福島県警に逮捕され、押収されたパソコ

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと今夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりますとこ

四国にある天台宗の寺の住職から、長期間にわたり性暴力を受けたと尼僧が訴えたことを受けて、天台宗は、住職と宗派の最高位にあたる大僧正について、重大な事案を扱う「審理局」に対し、懲戒に関する審理を行うよう請求したと発表しました。理由については明らかにしていません。 50代の尼僧の法名、叡敦さんは、四国にある天台宗の寺の60代の住職から、去年までの十数年にわたり、「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝されて繰り返し性暴力を受け、80代の大僧正に助けを求めても相手にされなかったと訴えていて、天台宗に対し、2人の僧籍を取り上げるよう求めています。 これを受けて、天台宗務庁はことし3月から聞き取り調査を行ってきましたが、2人について「懲戒審理が相当」と判断し、重大な事案を扱う「審理局」に審理を請求したと発表しました。 理由については明らかにしていませんが、今後懲戒について判断されることになります。 大僧

ことし6月、東京 練馬区の住宅で50代の夫をゴルフクラブで殴って殺害したとして逮捕された妻について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 練馬区早宮に住んでいた53歳の女性は、ことし6月、自宅で同居する53歳の夫をゴルフクラブで殴って殺害したとして殺人の疑いで、逮捕されました。 当日は午前中から夫婦げんかをしていて、逮捕当時、調べに対し、「夫がゴルフクラブで殴ってきたので、それを取り上げて殴り返した。亡くなるとは思わなかった」などと供述していたということです。 この女性について、東京地方検察庁は、12日までに不起訴にしました。 不起訴の理由は明らかにしていません。

出版大手「KADOKAWA」と子会社が、雑誌の作成に関わるライターやカメラマンに対し、原稿料などの報酬を低く抑える「買いたたき」をして下請け法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、いずれも東京 千代田区の出版大手「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」です。 公正取引委員会によりますと、「KADOKAWA」は去年1月、月刊の生活雑誌「レタスクラブ」の記事の作成や写真撮影の業務を委託する26の下請け業者に対し収益改善を図るためとして4月発売号から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行いました。 また、「KADOKAWA LifeDesign」は、ことし4月からこの事業を引き継ぎそのまま引き下げた単価を適用していたということです。 いずれも事前の協議はなく、単価は最大でおよそ39.4％引き下げられていて、下請け業

タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校の応募資格とされていた「容姿端麗」ということばが、来年度の募集要項から削除されていたことがわかりました。理由について学校は「詳細は控える」としたうえで「時代の変化を踏まえ、よりふさわしい内容になるよう検討を続けてきた」としています。 兵庫県宝塚市にある宝塚音楽学校は、例年、15歳から18歳までの女性およそ40人を募集していて、新入生は2年間、歌やバレエなどのレッスンを受け未来のタカラジェンヌを目指します。 来年度の募集要項は先月発表されましたが、この中で、これまで応募資格として記されていた「容姿端麗」ということばが削除されていたことがわかりました。 具体的には「容姿端麗で、卒業後宝塚歌劇団生徒として舞台人に適する方」というこれまでの記載が「心身ともに健康で、卒業後宝塚歌劇団生として舞台人に適する方」という記載に変更されています。 変更の理由について、宝塚

中国南部で11日夜暴走した車が大勢の人を次々とはねる事件が起きたことを受けて、北京にある日本大使館はこのところ人の集まる場所で事件が相次いでいるとして中国に滞在する日本人に注意を呼びかけています。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはね、警察は車を運転していた62歳の男を拘束し、事件の状況や背景を調べています。 香港のメディアなどは多数のけが人に加えて複数の死者が出ていると伝えていますが、当局は詳しい状況を明らかにしていません。 事件を受けて北京にある日本大使館は中国に滞在する日本人に対してメールを出し、中国各地の人の集まる場所で事件が相次いでいるとして外出する際は周囲の状況に注意して安全の確保に努めるよう呼びかけました。 中国ではことし9月に上海のスーパーマーケットで男が大勢の人を刃物で切りつけ、3人が死亡、15人がけがをしたほか、先月には南部・広

マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。 政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。 立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。 法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。 「マイナ保険証」をめぐっては、いったん保険証と一体化させたあとは、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚生労働省は、10月28日から、希望すれば保険証としての利用登録を解除できるようにしました。 これについて福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。 そのうえで「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。 一方、12月2日に、今の保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした

例年、夏に開催されている滋賀県の「びわ湖大花火大会」が激しい混雑などで地元の人が気軽に楽しめる環境ではなくなったという意見を受けて、花火大会の主催者は１０日、開催の事前周知を地元の人たちに限定した花火大会を開きました。 毎年８月に大津市のびわ湖の湖岸で開かれている「びわ湖大花火大会」は、会場周辺の激しい混雑などが課題となっていて、周囲には路上で立ち止まっての観覧を防ぐため高さ４メートルのフェンスを設置するなど対策が進められています。 一方、花火大会の実行委員会は、地元の人たちから「気軽に楽しめる環境ではなくなった」という意見が寄せられたことを受けて、１０日、開催の事前周知を会場周辺の３つの地域、およそ１万６０００世帯に限定した花火大会を開きました。 １０日午後６時半からの１５分間に、あわせておよそ５００発の花火が打ち上げられ、集まった人たちは夜空と湖面を彩る花火に歓声を上げたり、カメラで撮

赤字路線を抱える全国の鉄道事業者で設備の維持や人材の確保が経営課題となっています。国土交通省は、大がかりな設備を使わない列車の制御システムを新たに開発し、各事業者への導入を促すことにしています。 国土交通省が民間委託の形で新たに開発した列車の制御システムは、列車と駅を無線通信で結び、位置を把握しながら運転席に直接、信号の情報を伝えるのが特徴で、従来の信号機や線路に設置した設備が不要となります。 導入によって、老朽化した設備の更新や保守点検の作業員の確保などのコストの削減につながるということです。 列車の運行本数が少ない地方の中小の鉄道事業者への導入を想定し、伊豆箱根鉄道では、2031年度の導入に向けて試験運転を始めています。 年間の設備の維持費が、従来の半分程度にまで削減できる見込みだということです。 伍堂文康 社長は「今後さらに客が減る中で、事業の効率化・省力化のためにも、今回のシステム

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的

気象衛星「ひまわり9号」の画像の一部が、ウェブサイトなどで正常に表示できなくなるトラブルは、発生から半日余りたった午後6時ごろに復旧しました。気象庁は、衛星に搭載されているセンサーの温度が大幅に上がったことが原因だとしています。 気象庁によりますと、11日午前4時ごろ、気象衛星「ひまわり9号」が観測している「赤外画像」や「水蒸気画像」に、白や黒の筋が入るなどして正常に表示できなくなるトラブルが発生しました。 衛星の状態を確認したところ「ひまわり9号」に搭載されている、赤外線を観測するセンサーの温度が、およそマイナス210度からマイナス170度以上まで大幅に上がっていたことがわかりました。 センサーの冷却装置を地上から遠隔で操作した結果、次第に画像が復旧し、午後6時ごろ、完全に復旧したことを確認しました。 「赤外画像」は台風の強度推定にも使われるため影響があり、トラブルの間は直前のデータや付

ことし6月、さいたま市内の中学校で地中に埋設されていた銅線ケーブルを切断して盗んだとしてカンボジア国籍の容疑者3人が逮捕されました。当時、学校は停電して給食が作れなくなり午後の授業を中止していました。 逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で、神奈川県厚木市の無職、チア・レット容疑者（39）ら3人です。 警察によりますと、3人はことし6月の深夜さいたま市岩槻区にある中学校に侵入し、地中に埋設されるなどしていた銅線ケーブル50メートル余りを切断して盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。 中学校では、金網のフェンスが何者かに破られるなどしていて、警察が近くの防犯カメラの映像を調べるなどしたところ、3人が事件に関わった疑いのあることが分かったということです。 当時、銅線ケーブルが切断された影響で学校は停電し、給食が作れなくなり午後の授業を中止したということです。 盗まれたケーブルは神奈川県内の

今月8日、宮城県を走行中の東北新幹線が緊急停車し、一時、運転を見合わせました。JR東日本が調べたところ、架線に取り付けられた金具が損傷し、一部が高架下の住宅の屋根などに落下していたことがわかり、会社が原因を調べています。 JR東日本によりますと、今月8日の昼すぎ、宮城県の古川駅とくりこま高原駅の間を走行中の下りの東北新幹線の車両が緊急停止信号を受信し、車両点検が行われました。 この影響で、一時、運転を見合わせ、上下合わせて19本が運休し、およそ6万7000人に影響が出ました。 作業員が車両を確認したところ、3号車に設置されたパンタグラフの架線と接する部品「スリ板」が一部、欠けていたということです。 さらに、付近の設備を調べたところ、架線に取り付けられた5つの金具に損傷がみつかり、このうち2つは古川駅から2キロほど離れた高架下の住宅の屋根や駐車場に落下していました。 落下した金具はそれぞれ重

深刻な教員不足が叫ばれるなか、処遇の改善に向けて出された文部科学省と財務省の方針。2つの方針はどう違い、現場の先生たちはどうみているのでしょうか。 （社会部 記者 齋藤怜） そもそも教員の給与の仕組みは 公立学校の教員の給与は「給特法」という法律で定められています。 教員の仕事は多岐にわたるため、勤務時間の線引きができないとして、この法律によって残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せすることになっています。 さらに、優れた人材を確保するため「人材確保法」と呼ばれる法律で、一般の公務員より優遇措置を取ることが定められています。

9日の夜に四国で発生した大規模な停電は、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れたことで発生したとみられていて、電力システムに詳しい専門家は、過去にも地震をきっかけに同じ仕組みの停電が起きているとして、備えを呼びかけています。 四国では9日の夜、最大36万5300戸が停電する大規模な停電が発生し、空港の誘導灯が消えたり信号機が点灯しなくなったりするなど大きな影響が出ました。 四国電力送配電によりますと、四国と本州を結ぶ送電線は、香川と岡山を結ぶ「本四連系線」と、徳島と和歌山を結ぶ「阿南紀北直流幹線」の2つのルートがあるということです。 このうち「本四連系線」が9日の午後2時すぎに事故で停止したため、本州とつながっているのは「阿南紀北直流幹線」だけの状態になっていたということです。 そして停止中だった「本四連系線」を復旧させようとしたところ、何らかの原因で四国から本州に流れる電力が急増して四国

千葉県成田市にある東京税関の施設では、成田空港や首都圏の港などで不正な薬物を捜し出す麻薬探知犬が飼育されていて、健康診断は毎年春と秋に行われています。 11日は、麻薬探知犬のジャーマンシェパードとラブラドールレトリーバーのほか、訓練中の犬たちも含めて合わせて11頭が受診しました。 犬たちは1頭ずつ診察台に上がり、獣医師が聴診器で心臓の音を聞いたり、体を触ったりして、能力を十分に発揮できる健康状態かどうか確認していました。 ほとんどの犬たちは、ふだん厳しい訓練を受けていることもあって、おとなしく診察を受けていましたが、感染症のワクチンを嫌がる犬もいて、探知犬とペアを組んでいる「ハンドラー」と呼ばれる職員が抱きかかえて励ましながら投与を進めていました。 「東京税関麻薬探知犬訓練センター」の井筒実監視官は「犬も健康でないといい仕事ができません。悪いところが見つかった場合は早く治して、引き続き活躍

第2次石破内閣の顔ぶれ 第103代の総理大臣に選出された石破総理大臣は閣僚人事を行いました。衆議院選挙で議席を失った2人と公明党の代表交代に伴う1人のあわせて3人の後任を新たに起用し、ほかは再任しました。

中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めました。 松江市にある島根原発2号機は2012年1月から運転を停止していて、3年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。 すでに原子炉に核燃料を入れる作業を終えていて、現在は再稼働に向けた準備作業を行っています。 こうした中、中国電力は来月7日に原子炉を起動する方針を決め、11日、原子力規制委員会に伝えました。 今後、最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ、原子炉を起動することにしています。 原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度、検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画です。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、先月