はてなブックマーク

ドイツのメルツ首相は「ドイツ軍を欧州最強の通常軍にする」と述べていたが、ドイツ国防省は22日「2039年までに欧州最強の通常軍を整備するための軍事戦略計画（機密が解除された範囲のみ）」を公開し、軍の即応体制を2030年代半ばまでに24.5万人から46万人まで増強する。 参考：Grundlagendokumente zur strategischen Ausrichtung der Bundeswehr ドイツが2039年までに欧州最強の通常軍を構築する根拠は「NATOが各加盟国に割り当てた能力要件」と「ドイツ単独の安全保障要件」に基づいている2025年2月の選挙で勝利したメルツ氏は「米国からの独立達成が優先事項になる」「米国が信頼できる同盟国でなくなる最悪のシナリオに備えなければならない」と訴え、キリスト教民主･社会同盟と社会民主党は国防･インフラ整備のため「債務制限からの国防支出除外」「

英国のスターマー政権は国防費増額のための社会保障費削減に手がつけられず、国防戦略の見直しを行ったロバートソン卿から「いい加減にしろ」と批判され、政権の閣僚が「ジャーナリストや机上の空論家が軍を貶めるのにウンザリしている」とブチ切れて批判の応酬が続いている。 参考：‘Corrosive complacency’ – Lord Robertson tears into Starmer and Reeves in extraordinary intervention on defence spending 参考：Defence Minister ‘sick and tired of armchair generals’ in response to BFBS audience poll 参考：UK Minister ‘sick and tired of journalists’ talking

トランプ大統領はメローニ首相に対して「もはや以前と同じ関係ではない」と批判を繰り返しており、イタリアメディアも反米論調が一気に高まって「ホワイトハウスと誰が最も親密であるかを競うチキンレースは終わった」「もはや誰にとってもその競争に意味はない」と辛辣に指摘した。 参考：Quel “You are fired” che aiuta la premier 参考：Ft: “L’Iran ha usato un satellite spia cinese per attaccare basi Usa”. Trump ancora contro Meloni トランプ政権はイタリアとハンガリーを失い、欧州やEUに対するトランプ政権の影響力は大きく後退したイタリアのメローニ首相はトランプ大統領のレオ教皇批判や対イラン作戦への協力拒否批判を受けて「2006年に承認されたイスラエルとの防衛協力合意を自動更

イラン軍の報道官は3日「イスラム革命防衛隊が運用する新型防空システムによってF-35を撃墜した」と発表したが、実際に登場した残骸はF-35ではなくF-15Eのもので、海外の主要メディアも「イラン上空でF-15Eが撃墜された」「イラン領内で生存者の捜索救助活動が行われている」と報じている。 参考：Iran shoots down US fighter jet, one pilot rescued, media say 参考：US F-15E fighter jet shot down over Iran 参考：US F-15E fighter jet downed by Iran, rescue operations underway 参考：F-15E Downed Over Iran, Search and Rescue Efforts Ongoing このユニークな防空システムは特定の拠

台湾議会でも「イランの弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機によるハイブリッド攻撃が引き起こした問題」が議論され、長距離ロケット弾と自爆型無人機の迎撃を念頭においた「安価な迎撃ミサイル」「機動射撃部隊＋電子戦＋迎撃ドローンで構成されるカウンタードローンシステム」の開発に乗り出した。 参考：應對共軍遠程火箭　國防部：研製低成本防空武器攔截 参考：反制中共遠火威脅　中科院明年實測低成本防空彈藥 参考：Capabilities of proposed ‘T-Dome’ touted 参考：Arms sale likely includes IBCS, PAC-3 MSE 参考：Report outlines missile defense plans 中国と対峙する台湾でもイランの反撃能力が引き起こした問題が深刻に受け止められているイラン製の自爆型無人機＝Shahed-136が米国や中東諸国に問題を

米国が2月28日に開始した対イラン作戦は出口が見えないまま4月に突入し、スペインとフランスは本作戦に関与する米軍機に対して領空を閉鎖、イタリアも中東に向かう米軍機のシチリア島基地着陸を拒否、ポーランドではパトリオットシステムやLTAMDSの納期について懸念している。 参考：Italy turns away Middle East-bound US military aircraft from Sicily stopover 参考：L’Italia ha negato agli Stati Uniti la base di Sigonella: decisione presa da Crosetto. Il piano comunicato mentre i bombardieri erano già in volo. Chigi: «Solidi rapporti con Usa» 参考：

米軍が進めているGPSシステムの近代化計画の主要な構成要素は「軍用向け信号の妨害耐性と安全なアクセスの向上＝Mコード信号の導入」だったのだが、約15年の歳月と1.2兆円以上の資金を投じた新しい地上運用システム（OCX）の開発に失敗し、宇宙軍はOCXの開発中止を検討しているらしい。 参考：Pentagon Eyes Canceling ‘Troubled’ GPS Ground System 計画を中止した場合、OCXに依存しているスポットビーム機能やBlock IIIFの機能をどうするの？米国が長距離電波航法＝LORANの後継システムとして24基の衛星で構築したGlobal Positioning System＝GPSは軍事、民間、商業ユーザーに重要な測位機能を提供し、米議会は技術の進歩と新たな能力を取り入れたGPSシステムの近代化計画を2000年に承認し、この計画は「次世代のGPS衛星＝

Wall Street Journalは27日「イランのミサイルがサウジアラビアのプリンス･スルタン空軍基地を攻撃して複数の空中給油機が損傷を受けた」と報じていたが、Air&Space Forces Magazineは「予備情報によると損傷した航空機には複数の空中給油機とE-3が含まれている」と報じた。 参考：Iran is adopting Russian drone tactics, Ukrainian troops say 参考：US Forces at Saudi Air Base Suffer Iranian Attack 参考：AP sources say more than two dozen US troops wounded in Iranian attacks on a Saudi air base in the past week 約4週間の戦いを通じてトランプ大統領

米国はスイスに対外有償軍事援助の権利を行使して「パトリオットシステムの納入が4年～5年遅れる」と通告、スイスは購入資金の支払い停止で対抗したが、米国はスイスが送金したF-35A購入資金をパトリオットシステム購入に流用し、スイス議会の議員らが憤慨している。 参考：USA umgehen Schweizer Zahlungsstopp für Flugabwehrsystem Patriot FMS契約に署名してしまうと米国の立場が絶対的で何の保証もないスイスは2021年6月末「次期戦闘機にF-35A、防空システムにパトリオットシステムを選定した」と同時に発表し、この次期戦闘機調達と防空システム調達は別々の評価プロセスを経て選定されたものだが、防空近代化プログラム＝Air2030の中では一つのパッケージとして扱われているため「F-35Aとパトリオットシステムの組み合わせが選定された」「この2つ

トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖に対処するため「軍艦の派遣」を同盟国に要求したものの拒否されたため、17日午後「もはや彼らの助けは必要ない」と表明し、軍艦派遣を拒否した日本を含む同盟国を「我々は彼らを守るのに彼らは我々のためには何もしない」と激しく非難した。 参考：Donald J. Trump 日米首脳会談のタイミングは最悪、もしかするとカメラの前でとんでもないことを言われるかもしれないイランは米国とイスラエルの攻撃に報復するためホルムズ海峡を閉鎖し、トランプ大統領は15日「ホルムズ海峡の通航を確保するために約7カ国に対して軍艦の派遣を要求した」「もし何の反応もないか、あるいは否定的な反応があればNATOの将来にとって非常に悪いことになるだろう」と、17日には「我々は海峡に経済を依存する国々には血の代償を払うよう強く促す」と述べたが、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリア、日本

共同通信は14日「政府がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討している」「防衛省関係者は『日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており性能が高い』と評価している」「将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ」と報じた。 参考：【独自】ウクライナ製無人機の導入検討　攻撃型、ロシアとの実戦経験重視 参考：Japan eyeing introduction of Ukraine-made drones for defense: sources 参考：大量ドローンで沿岸防衛　数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省 ドローン運用の基盤となる人材の育成が27年度中に間に合うのか、高性能なドローンを買ってきただけで終わらないかが非常に心配される共同通信は14日「政府がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討している」「ウクライナはロシアの

米中央軍は12日「エピック･フューリー作戦に参加中のKC-135がイラク西部に墜落した」「この事案には2機の航空機が関与していた」と発表、イスラエルに着陸したと思われる「もう1機のKC-135」の垂直尾翼上部は大きく欠けており、2機のKC-135が空中で接触した可能性がある。 参考：Loss of U.S. KC-135 Over Iraq 参考：KC-135 tanker involved in Epic Fury goes down in Iraq: CENTCOM 参考：US refueling plane crashes in Iraq due to apparent accident, rescue efforts ongoing 参考：KC-135 Tanker Crashes In Iraq During Operation Epic Fury Sortie (Updated

中国商務省はデュアルユース物資の対日輸出禁止について「日本の再軍備化および核武装の阻止」を掲げており、これは「日本が地域の脅威であり、中国は平和のために輸出管理をしている」と国際社会に印象づけるための情報戦で、日本は自らの正当性と平和的意図を先制的に発信していく体制の構築が急務だ。 参考：Defending the homeland means fighting disinformation もし「中国の物語なんて誰も信じるわけがない」「きっと世界は日本を信じて支持してくれる」と思っているなら大きな間違い 中国商務省は24日「中華人民共和国輸出管理法および中華人民共和国両用物項輸出管理条例の法律および行政法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際義務を履行するため、三菱造船など日本の軍事力向上に関与している20の日本企業･団体を輸出管理･管理目録（コントロールリスト

イタリアの経済新聞＝Il Sole 24 Ore紙は6日「ドイツのGCAP参入をイタリアは受け入れるべき」「ドイツの資金力、技術力、産業能力はGCAPプログラムをより強固で持続可能なものにする」「そのためのドイツ企業の参入スペースを確保するため産業上の分担を見直さなければならない」と指摘した。 参考：Gcap Fighter, Marrone (Iai): ‘Germany in the team with Italia, UK and Japan? It’s a stop to the Paris-Berlin axis’ 日本が次世代戦闘機を単独開発すれば、フランスが第4世代から第6世代への飛躍を単独で挑戦するよりも高いリスクを抱え込むことになるだろう 欧州ではFCASプログラムに対するドイツの決断に注目が集まっており、イタリアのCorriere della Sera紙は5日「伊独首脳

イタリアのCorriere della Sera紙は5日「伊独首脳会談でドイツのGCAP参加が協議された」「メローニ首相からは反対意見はなく前向きな姿勢が示された」「イタリアはドイツから見返りとして何が得られるのか」「ドイツ参加に対する決定的な発言権を持つのは英国だ」と報じた。 参考：La Germania valuta di unirsi alla joint venture Roma-Londra-Tokyo per il «caccia del futuro» Gcap: smacco per la Francia GCAPが本格開発に移行すればFCASと同様に様々な問題が表面化するだろうし、この規模の国際共同開発で何も揉めないという方が異常だドイツはDassaultとAirbusの対立で行き詰まったFCAS問題について「年末までに政治的解決策を見つける」と説明していたが、昨年12月

イスラエルは攻撃ヘリについて「無人航空機によって戦場から追い出され時代遅れになる」と考え、AH-64A/Dの更新を予定していなかったが、ガザ戦争で「AH-64は依然として地上戦に不可欠な必需品だった」と認識し、退役予定だったAH-64A/Dの維持とAH-64Eの新規調達を決定したらしい。 参考：Israel’s new Apache buy a result of lessons learned since Oct. 7: Analysts イスラエルが実戦経験に基づいて「パイロットが搭乗する攻撃ヘリは地上作戦に必要不可欠である」と結論づけたのは中々興味深い Wall Street Journalは2025年9月「トランプ政権がイスラエルに対する60億ドル相当の武器売却計画を進めている」「AH-64E×30機（38億ドル相当）、歩兵戦闘車輌×3,200輌（19億ドル相当）、装甲兵員輸送車や

中国は2016年に全長6mもある巨大な空対空ミサイル＝PL-17（推定射程400km）を登場させ、米海軍にSM-6の空対空バージョン＝AIM-174B（241km～400km）の開発を余儀なくさせたが、これまで積極的に公開されてこなかったPL-17を至近距離で撮影した画像が登場した。 参考：The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats 参考：China’s Massive PL-17 Air-To-Air Missile Seen Up Close PL-17のリーク画像は米海軍がAIM-174Bを公式公開したことへの対抗策かもしれない英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は中国の航空戦力に関する報告書の中で「2020年時点のJ-20は技術的に比較的未熟で、2025年後半になると改良され技術的に成熟したJ-20Aが登場し、これ

カナダを代表する新聞紙＝The Globe and Mailは20日「今のところ可能性は0に近いもののカナダ軍が米軍侵攻への対応を検討中」を、カナダ最大の発行部数を誇るToronto Starも24日「米軍侵攻の可能性」を報じ、世論調査に回答した31％は「米国が侵攻を試みるだろう」と答えた。 参考：From brutal blitz to guerrilla warfare: Imagining what a U.S. invasion of Canada might look like 参考：Almost one in three Canadians say U.S. might try to invade Canada: poll 参考：Russian hybrid warfare has become indistinguishable from politics 米露中が語る物語の

ロシアの軍事裁判所は22日「黒海艦隊の旗艦＝モスクワ沈没はウクライナ軍のミサイル攻撃によるもの」「攻撃を命じたウクライナ人司令官に終身刑を言い渡した」と発表し、ロシア国防省の主張を否定して「ネプチューンが命中してモスクワが沈没した」と公式に認めた格好だ。 参考：Battleship in court. Deleted court statement acknowledges cruiser Moskva was hit by missiles and reveals casualty figures ロシア当局が過小評価しようとしている人的被害についても稀に見る詳細な内訳を明らかにしているウクライナ海軍は2022年4月13日「黒海艦隊の旗艦を務めるモスクワにネプチューンが命中した」と発表、黒海でモスクワが黒煙を撒き散らす写真も複数登場し、米国も「1発もしくは2発のネプチューンがモスクワに命

トランプ大統領は昨年12月「Golden Fleet構想の一環としてトランプ級戦艦（BBG-X）を建造する」と発表したが、デレク･トランク少将は海軍協会の年次会議で「BBG-Xを計画した背景」について言及し、この計画は海軍が望んでいたもので次期駆逐艦＝DDG-Xにとって代わる計画だと明かした。 参考：Choices for next destroyer paved way for Navy’s new battleship program 参考：Surface Navy 2026: HII CEO cites potential for aircraft carrier redesign in new Trump fleet concept 海軍は検証されていない新技術を詰め込んだ艦艇は二度と作らないという決意を忘れてしまったようだ トランプ大統領は昨年9月「海軍向けの戦艦建造を真剣に検討

英国王立防衛安全保障研究所は8日「J-20の年間生産数は120機で320機～350機を保有している」「このまま行けば2030年までにJ-20の保有数は約1,000機になる」「J-16の年間生産数も約100機で2030年までに保有数が約900機になる」と報告して「驚異的な成長だ」と指摘した。 参考：The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats あと5年経てば「台湾海峡上空で航空優勢や制空権を確保するのは不可能」になるかもしれない 成都飛機工業公司は2021年「多くの部隊が引き渡しを待っていた機体は困難な問題に直面していたが、幾つかの重要なテストをクリアしたため同社の航空機は過去最高の納入数を記録した」と発表、これを受けて中国メディアも「J-20はパズルの最終ピースだった国産エンジンの問題が解決したため大量生産の段階に突入した」と

Politicoは7日「ベネズエラへの攻撃は『軍事力行使に対する米国の躊躇のなさ』を全方位に見せつけて世界に衝撃を与えた。そのためグリーンランド獲得に向けた具体的な道筋は単なる憶測ではないし、トランプ大統領は既にその歩みを進めている」と報じた。 参考：How Trump gets Greenland in 4 easy steps トランプ大統領が本気なら結末へのアプローチが違うだけで結果は同じだろうPoliticoは7日「トランプ大統領はグリーンランド領有を強く望んでいるものの、同島は既にデンマークの主権下にあり、住民の多くも米国への帰属を拒んでいるため簡単ではない。首都ヌークへの電撃侵攻を敢行し、ベネズエラで見せたような政権転覆に近い手法で制圧するというのも今のことろ空想の域を出ない。 出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialis

トランプ大統領は7日「非常に混乱し危険な時代で我が国の利益を守るため、2027年度の国防予算を1兆ドルではなく1.5兆ドル＝235兆円にすべきだと決定した」「米国を食い物にしてきた国々から得られる莫大な関税収入で理想の軍隊を構築することが可能になった」と発表した。 参考：Trump proposes massive increase in 2027 defense spending to $1.5T かつてない規模で米国を食い物にしてきた国々から巻き上げ資金で理想の軍隊を作る＝軍事力を背景にした権威で「米国の意志」をこれまで以上に押し付けてくる米議会は12月7日に上院案と下院案を一本化した国防権限法の草案を発表、この草案にはこれまでの流れをひっくり返す条項が幾つか含まれており、主要な部分で言うと「空軍向けのE-7継続開発に8.4億ドルを配分」「2028年10月までに最低でも508機（現行要