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ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過するなか、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。だが日本政府によるウクライナ支援は、その全体像が非常に掴みにくいことも事実である。このため日本の支援を巡る議論においては、実態が正確に把握されないままに「やりすぎだ」、逆に「もっと出来るはずだ」という印象論が先行しがちである。 本稿では、日本にウクライナ支援の国際的な位置づけについて概説したうえで[2]、日本の支援の特徴や特筆すべき支援について紹介する。そのうえで、日本が今後のウクライナ支援を考える上で、考察すべきはなにかという点にも踏み込んでみたい。とりわけ本稿では、日本のウクライナ支援が資金や物資等の物質面に留まらず、ウクライナが求める和平と戦争終結のための条件である「平和の公式」への賛同を明確にしつつ、ウクライナ支援継続と拡大のための国際的な会議の開

はじめに 2022年2月24日、ロシアは、北京冬五輪閉会直後にウクライナに侵攻した。このロシアの侵攻に対して、国内外で様々な考察がなされており、当初はプーチン大統領の健康・精神状態に関するものから、北大西洋条約機構（NATO）東方拡大がプーチン大統領を刺激したため、今回のウクライナ侵攻は米国や西側の責任であるという論調まで様々ある。また、2014年のロシアによるクリミア併合からの流れで今般の侵攻を分析するものが多くある。 一方、ロシアが他の主権国家に軍事侵攻したのは今回が初めてではない。2014年のクリミア併合よりもさらに6年遡る2008年、ロシアは、旧ソ連圏のジョージアに侵攻した。このロシアによるジョージア侵攻（ジョージア紛争） は、今回のウクライナ侵攻を考える上で、きわめて示唆に富む。なぜなら、ジョージアとウクライナの歴史は重なる部分が少なく無く、また、ジョージア紛争は、ソビエト連邦（

1990年以降、ソ連／ロシアは核実験を実施していない。また、ソ連が保有していたセミパラチンスクとノーヴァヤ・ゼムリャーの2大核実験場のうち、前者はソ連崩壊直前に閉鎖され、その後はカザフスタンの独立によってロシアの管轄を離れた。 これに対してノーヴァヤ・ゼムリャー核実験場は、依然としてロシア国防省第12総局（12GUMO）の管理下に置かれている。核爆発を伴う実験が1990年から実施されていないことは前述のとおりであるが、核弾頭の信頼性を確認するための未臨界実験等に使用されてきた。また、2019年には何らかの核エネルギー反応を伴う実験が行われた可能性を米国政府は指摘しているほか、原子力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射試験場もノーヴァヤ・ゼムリャー島に置かれている。 さらに2024年夏以降、一部の核実験用坑道付近において、内部から排土を搬出する動きが観察されるようになった。特に9月時点に撮

前大統領トランプへの支持を呼びかける選挙用ヤードサイン。遠くに雨雲が見えた ２０２４年アメリカ大統領選は、９月２日のレーバー・デー（労働者の日）を経て、いよいよ最終盤に突入した。前大統領トランプの暗殺未遂事件、現職大統領バイデンの電撃撤退、副大統領ハリスの継承と支持率の急伸など、連日の大ニュースに追われ、現地で取材する日本の記者も目の回る日々を送っていることだろう。 全米の選挙集会に足を運ぶ。飛行機で拠点空港まで移動し、そこからレンタカーでアメリカ大陸を走り回る。睡眠時間を削りながら、毎週のように１千キロを移動している記者もいるかもしれない。 それだけ取材に回っても、少なくなりがちなのが地方発の情報だ。候補者の取材で地方を転戦しても、じっくり取材して回るほどの時間は確保できない。そこで今回は３回に分けて、選挙戦の行方を左右するとみられている中西部ラストベルト（さび付いた工業地帯）の政界関係

本提言の問題意識 本提言は、日本の新たな『国家安全保障戦略』策定に資することを目的として、東京大学先端科学技術研究センター内に設置された創発戦略研究オープンラボ（ROLES）がまとめたものである。 日本で初めて『国家安全保障戦略』が策定されたのは第二次安倍政権下の2013年のことであり、それから9年が経過した。この間、日本を取り巻く安全保障環境が激変したことは今更述べるまでもないだろう。中国の軍事的台頭と米中対立はさらに加速しつつあり、朝鮮半島情勢は依然として緊張を孕んでいる。さらに2014年にはロシアによる第一次ウクライナ侵攻が、2022年には第二次ウクライナ侵攻が勃発した。 こうした情勢の変化を踏まえるとき、我が国の安全保障政策が大きな見直しを迫られていることは言を俟たない。 基本的な考え方 まず念頭に置かねばならないのは、国家間の大規模な軍事紛争は安全保障上の脅威として現実に排除でき

ウイリアム・ジェームズ　"British Grand Strategy in the Age of American Hegemony (アメリカの覇権の時代における英国の大戦略)"　刊行記念ウェビナー

安倍元首相の外交・安全保障政策における「遺産」について、ギブール・ドラモット・仏国立東洋言語文化学院（INALCO）准教授に、ROLES Commentary No. 7として「安倍元首相の『遺産』を考える：日本の外交・安全保障政策に残したもの」を日本語で寄稿していただきました。 ドラモットINALCO准教授は、2021年10月から1年間の任期で、先端研を推薦部局として東京大学東京カレッジ客員准教授にオンライン着任し、2022年7月から8月にかけて来日して、東大先端研グローバルセキュリティ・宗教分野の客員研究員や、東京大学公共政策大学院非常勤講師として、研究・教育活動を行なっています。 共編著The Abe Legacyを昨年11月に刊行したばかりのドラモット先生が来日した期間に、奇しくも安倍元首相の暗殺事件が発生しました。ROLESでは事件を受けて、ドラモット先生に安倍元首相の「遺産」を

世界中の首脳からのメッセージに示されたように、安倍晋三元首相の外交政策に対する国際的評価は高い。5月に安倍元首相に対するインタビュー を行ったイギリスのThe Economist誌は、安倍氏が日本の『チャンピオン』だったと書いた。まさに安倍氏は、特に防衛、安全保障の面で、それまでの日本の総理大臣にとって想像されなかったことを達成した。2006年に初めて総理大臣に就任し、わずか一年で辞任した時、安倍氏が今後も日本政治で指導的な立場を続けていくことができるかどうか、疑いを持たれた。しかし不十分に終わった第一次安倍政権の1年間も、2012年に政権の座に復帰して行ったことへの助走期間となった。自国のための戦略的なビジョンを持ち、それを実現するために必要な勢力を持った人物は、それまでの日本政治にほとんどいなかった。安倍元首相は、世界の日本に対する見方と、逆に日本の世界に対する見方を変えた。 安倍氏の