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衆院選を前に、各党が「外国人政策の厳格化」を打ち出しています。つい最近まで「人手不足の救世主」と歓迎していたはずなのに、なぜ今、排除の論調が強まっているのでしょうか。技能実習制度がようやく廃止され、新制度への移行が決まった矢先のこの変化に、モヤモヤを感じずにはいられません。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイー河合薫の『社会の窓』』では、発行者で社会健康学者の河合薫さんが、地方で目にした「共生社会」の豊かさと、「日本には見えない鎖国がある」という外国人の言葉から、本当に必要なものは何かを問いかけます。 「外国人政策」ってなぁに？ 外国人政策、厳格化、ルールを守らない、犯罪、移民が無限に増える、外国人との秩序ある共生、日本語を話せない人は出ていってもらうetc. etc……。 衆院選を前に各党が、各政治家が、いわゆる「外国人政策」についてさまざまな政策やらなんやらを発信しています。 ちょっと前
事務所の「統一教会＆逮捕社長パー券購入を隠蔽」疑惑が28日、“文春砲”によって放たれた自民党の高市早苗首相。昨年12月の「解散について考えている暇などない」との発言から一転、彼女は1月23日の通常国会冒頭で衆院解散に打って出ました。各所から「大義なき解散」との批判が相次ぎましたが、候補者公認を巡っても物議を醸す状態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、高市氏の記者会見や党首討論での発言を追いつつ、「裏金議員」の公認を正当化する論理の破綻を指摘。その上で、高市政権が抱える「構造的な欺瞞」を痛烈に非難しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ウッカリおばさん顛末記 裏金問題をめぐる高市首相の解せない認識。ウッカリおばさん顛末記 高市早苗首相 「令和8年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなきゃいけな
山上哲也被告に対して奈良地方裁判所が「無期懲役」の判決を出しました。この判決は宗教2世の立場で育った生い立ちが考慮されず、統一教会被害の伝わりづらさを示す結果となりました。一方、統一教会の内部文書「TM特別報告」では、自民党議員との関係が次々と明らかになっています。教団はこの文書を「信憑性に欠ける」と公式に否定しましたが、それはメシヤである韓鶴子総裁への報告に嘘があったことを認めたことになります。メルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では著者で統一教会元信者の多田文明さんが、教団の公式否定が露呈させた矛盾と真実について詳しく解説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです 山上被告「無期懲役」判決の意味 山上哲也被告に対して、奈良地方裁判所は「無期懲役」の判決を出しました。この判決は宗教2世の立場で育
日本では超短期決戦の衆院総選挙、アメリカでは秋に控える中間選挙に向け、各々で繰り広げられている「政治の劇場」。その舞台裏では何が共有され、そして何が見落とされているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、日本の減税論争に潜む腹芸と、アメリカ政治における分断劇の構造を分析。その上で、日米両国に共通する「実現可能な政策の限界」について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：政治の劇場、日米に横たわる大きな違い 日本と米国では大違い。「政治の劇場」の舞台裏 日本でもアメリカでも、政治の劇場が続いています。劇というのは、要するにホンモノではないということです。フィクションめいた誇張や、単純化を施したうえで、世論の関心を引き付けておくということで、それ以上でも以下でもありません。 まず日本
日本維新の会が自民党との連立の条件として掲げた、「衆院議員定数削減」という看板政策。しかし17日に閉幕した臨時国会では審議すら行われなかったにもかかわらず、維新は「動議」を出すのみで矛を収めてしまいました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、今国会における各党の思惑を丹念にたどり、この不可解な顛末を検証。さらに維新が、約束を反故にした自民との連立解消の姿勢を見せなかった理由を解説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：議員定数削減は先送り。維新が“動議”だけで引き下がったのはなぜか なぜ維新は「動議」だけで引き下がったのか。議員定数削減先送りでも連立離脱せぬ当然の理由 議員定数削減は先送り。維新が“動議”だけで引き下がったのはなぜか がっかりというか、やっぱりというか。日本維新の会が連立の絶対条件と
高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言を機に、国内外で「反日キャンペーン」とも言える動きを繰り広げる習近平政権。その背景には「歴史認識」という大きな問題が横たわっていることは否定できません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、日清戦争や沖縄を巡る「攻防」等を整理し、両国の歴史認識の食い違いについて解説。さらに中国の「日本孤立化トラップ」に対して、高市政権がいかに対処すべきかを考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日中関係における「歴史認識」を考える 議論を避け続けたツケ。日中関係が歴史認識で袋小路に入った理由 どうも、日中関係が芳しくありません。勿論、今回の場合も時間による解決に期待するというのが、最も現実的な態度と言えます。そうではあるのですが、良い機会でもあるので日本として、日中
1980年代の初め頃、一般的な日本の家庭ではテレビで音楽番組を見るのが当たり前でした。たとえば『ザ・ベストテン』『ザ・トップテン』『夜のヒットスタジオ』など、最新のヒット曲がかかるのを楽しみに見ていた記憶が蘇ります。そんな音楽番組で81年に、何度もオンエアされていた一つの楽曲がありました。あの頃、お茶の間には「♪くもりガラスの向こうは〜」という低音が響いていたのを覚えているでしょうか。俳優としても活躍している寺尾聰の大ヒット曲『ルビーの指環』（作詞：松本隆、作曲：寺尾聰）です。 この曲のアレンジ（編曲）を担当していたのが、アレンジャーの井上鑑（あきら）さん。井上さんは当時、100万枚を超える大ヒットアルバムとして知られる、今でも色褪せぬ名盤、大滝詠一『ロング・バケイション』（1981）のアレンジも手がけていました。 この2人のアーティストの大ヒットによって一躍その名が知られるようになった井
高市政権の積極財政や日銀の金利据え置きをめぐって、SNSでは賛否両論が渦巻いている。だが、政策の是非を熱く語っても資産は1円も増えない。投資家がやるべきことは、政策を批評することではなく、その政策でどこにカネが動くのかを見極め、資金の流れに乗ることだ。積極財政を支持しながら円を持ち続ける人々を見ると、私は奇妙に思う。その政策は明らかに円安をもたらす。ならば、擁護する前にドルを買っておかなければ、自分の意見で自分が損をする。市場で生き残るのは、正しい者ではない。変化にうまく適応できる者だけだ。（『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』鈴木傾城） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』2025年11月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて
あまりに一方的と言わざるを得なかった、米国トランプ大統領による各国に対する相互関税。これは「トランプ関税」と呼ばれ、世界中から非難されました。そんな米国の高関税政策ですが、何も今に始まった話ではありませんでした。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、そもそも世界大恐慌も先の大戦も「アメリカの関税が原因」という衝撃的な事実を暴露。世界中を不景気のどん底に叩き落としただけでなく、当時の日本が戦争に進まざるを得なかった背景について詳述しています。 世界大恐慌を引き起こしたアメリカの関税 世界中から大ブーイングを浴びたトランプ大統領の高関税政策。 一時は日本の自動車に25％の関税を課すという事を言われ、日本の自動車業界は大慌てしました。 実は、アメリカは戦前も高関税政策を行なっていたことがあります。 そしてこの高関税政策が、第二次世界大戦の原
就任後初の衆院予算委員会で、高市早苗首相が口にした「台湾有事は存立危機事態になりうる」との答弁。この一言が日中関係に深刻な影を落としています。なぜ高市氏の発言は、ここまで外交的リスクを伴う「大惨事」に発展したのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、首相が前提とした「海上封鎖」というシナリオの不自然さや、安倍政権が残した「存立危機事態」概念そのものの「無理筋ぶり」を検証。その上で、台湾情勢を巡る国際法上の位置づけや米中の力学、さらに日本が本来取るべき外交姿勢について考察しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日中関係を暗転させた高市首相の「存立危機事態」の一知半解／安倍の悪しき遺産を弄ぶと命を縮めますよ！ プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学
資生堂＜4911＞が11月10日に発表した2025年12月期第3四半期決算は、通期予想を60億円の黒字から520億円の赤字へと大幅に下方修正する厳しい内容となった。米州事業での減損損失が直接の原因だが、その背景には中国市場への過度な依存と、日用品事業売却によるポートフォリオの偏りという構造的な課題が横たわっている。地域別業績を詳しく見ていくと、同社が抱える事業上の課題が浮き彫りになってくる。（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽） 【関連】丸亀製麺が絶好調「トリドールHD」株は買いか？最新決算から読み解く成長余地と課題＝澤田聖陽 ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2025年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機
物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省OBが10億円稼ぐカラクリ やりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ 財務官僚は桁外れの高額所得者 前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。 今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ている
自公連立解消の一番の理由として、「政治と金」の問題を挙げた公明党。しかし彼らは自民党を責め立てられるほど、カネにクリーンな政党なのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、公明党の支持母体である創価学会が抱える「宗教団体と金」の問題を指摘。さらにあれほどの巨大な宗教組織が国税による税務調査を受けずに済んできた理由を解説しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：公明党は「政治と金」より「宗教と金」の問題の解決を 公明党は「政治と金」より「宗教と金」の問題の解決を 宗教法人優遇税制の闇 公明党が自民党との連立から離脱しましたね。 公明党は離脱した理由として「政治と金」の問題を挙げています。これだけ見ると、公明党は金に対してクリーンな印象を受けます。しかし、ご存じのように公明党は創価学会という宗教
シマノ＜7309＞について詳細に取り上げたいと思います。シマノといえば、自転車部品や釣り具を取り扱う企業であり、特に自転車の足回り部品については、世界シェアの約8割を誇る、日本が誇る非常に強力な製造業の一社です。 しかし、そのシマノの株価が直近1年間でなんと40%以上も下落している状況です。さらに、7月末の直近決算では下方修正が発表され、その時点から見ても株価が30%弱下落してしまいました。 自転車や釣りはコロナ禍で発生したアウトドアスポーツの特需の反動減が続いている、という憶測がある一方で、今回の分析ではそれとは少し違った事実も見えてきました。シマノの足元の状況と、今後の投資対象としての是非を詳しく見ていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』元村浩之） 【関連】東京エレクトロン株価急落は買いの好機か？業績「下方修正」2つの要因と今
バブル崩壊以降30年あまり、低下傾向にある日本人の実質賃金。現在の水準は韓国を下回っているのが状況ですが、その元凶はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本の賃金低下を招いた最大の理由に「経団連」の存在を挙げ、そう判断せざるを得ない根拠を解説。併せて彼らが企業の利益を守るため、政府に突きつけてきた「要求」の内容も紹介しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外国人労働者を増やした黒幕とは？ なぜこの30年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきたのかというと、いくつか理由があると思われますが、その最大のものは、「経団連」の存在です。 バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「日本人の雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふ
先の参院選で、大きく議席を伸ばした参政党。この党については、さまざまな意見が出ていますが、これと同じような類似点を持つのが「トランプ報道」だとするのは、メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さん。大澤さんは今回、参政党が主張する政策と米国トランプ大統領が主張する政策に類似点があると指摘し、それは日米マスコミがそれぞれ「偏向報道」をしていることだと持論を展開しています。 参政党とトランプ報道の類似 そもそも本メルマガを始めたきっかけはトランプについての日本の報道の偏りが酷すぎると感じたためです。それは何回も記しました。 「『不法移民』に反対しているトランプ」を「『移民と多様性』に反対している差別主義者のトランプ」と印象付けるような報道です。 なぜここまで反トランプに偏向するのか、という疑問です。 もちろん、
石破氏の退陣に伴う臨時総裁選を、いわゆる「フルスペック型」で実施することを決めた自民党。危機的状況を迎えていると言っても過言ではない自民党ですが、その舵取りを担う総裁にはどのような資質が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、3つの要素を挙げ各々について詳しく解説。その上で、どの人物がこうした「高いハードル」を超えられるのかを見極めることが重要だと指摘しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の政局を判断する三重の視点 総裁選に打って出る候補者は理解しているか。日本の政局を判断する三重の視点 結局、石破氏は辞任を表明しました。一般のメディアでは多くは語られていないようですが、テクニカルには「臨時の両院議員総会の開催が不可避」「その場合は総裁解任が不可避」「解散権行使を真剣に検
デジタル先進国「世界6位」の韓国…実態は？ 韓国は、デジタル先進国として世界6位である。デジタル技術の知識、技術力、未来への準備度などを指標にした総合的デジタル化で、高位にランキングされている。これは、IMD（国際経営開発研究所）が毎年発表する「世界デジタル競争力ランキング」（67カ国・地域対象）2024年版で示された「韓国の実力」である。23年版も6位と不動の強みを発揮している。日本は31位。大きく出遅れているのだ。 韓国が高位にあることから、日本を「デジタル後進国」を見下している。新型コロナ時期に、日本の保健所はデータをFAXで送っていたことが判明。韓国の嘲笑を買うことになった。「反日」の盛んな頃でもあったので、韓国は一段と優越感に浸ったものである。 だが、このランキングは実質的な面での利用実態を見落としている。 日本の「名誉」のために言い添えると、高等教育での教師1人当たりの学生数（
中国経済を襲う輸出戦略の「副作用」 中国経済は、これまで国内市場の沈滞を輸出でカバーすべく全力を上げてきた。この行き過ぎた輸出戦略が今、逆効果となっている。 米国トランプ関税が、対米輸出に大きな壁になっているからだ。米国は、世界最大の市場である。1人当たり平均名目GDPが、8万ドルを上回るという桁違いの規模だ。中国の1人当たり平均名目GDPの6倍にも達している。この米国が、対中関税30％を課した影響は、月を追うごとに現れている。中国では、深く静かに経済危機が潜行していることに気づかねばならない。 具体的には、小売売上高の伸び率鈍化と金融面に現れている。小売売上高は、季節要因をならした前月比で0.14%減。6月に続く2ヶ月連続のマイナスとなった。7月の銀行の新規貸出高は20年ぶりにマイナスへ落ち込んだ。 この2つの手近なデータをみるだけで、中国経済に容易ならざる事態が起こっていると言うほかな
高関税による「トランプ不況」は回避できない 各国への高関税の適用によって、反対にアメリカが「トランプ不況」とでも呼べる状態に突入しつつある。 トランプ米大統領は、4月から一時停止していた相互関税率を更新する大統領令を発令した。現在、米国のほぼすべての貿易相手国は10%から50%の関税に直面している。 今年初め、一連の基本関税および産業分野別関税が発効した後、多くのエコノミストは経済混乱を予測していた。これまでのところ、インフレの影響は多くの予測よりも軽微にとどまっている。しかし、経済的な痛手が米国の消費者に波及するにつれて、この状況はまもなく一変する可能性があるという懸念も生じている。 米国と安全保障関係にある日本と韓国は、米国との貿易黒字が大きいことから、15%の関税が課せられた。欧州連合でさえ、かつては考えられなかった15％の米国関税率を受け入れる合意を結んだ。トランプのロシア・ウクラ
著名エンジニアの中島聡氏が、「人間よりも賢いAI」が誕生した後の社会保障制度について考察する。間もなく実現するAGI（汎用人工知能）やASI（人工超知能）は失業率を劇的に悪化させる。このままでは人類の大半が「社会のお荷物」になってしまう。「UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）」ではこの問題を解決できないため、新たな社会形態・ライフスタイルが必要だという。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LL
日本の財務省は、信じられないほど強大な権力を持っています。別に法律で決められているわけではないのに、金融庁、国税庁の長官、公正取引員会の委員長、そのほかの幹部ポストを独占し、事実上、各省庁を横断支配しているのです。この財務省が持つ強大な権力は、国政に大きな弊害をもたらしています。その最たるものが「国税庁の秘密警察化」です。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/7/1号・本文より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです 日本を支配する財務省直属の「秘密警察」として機能する国税庁 財務省と国税庁は、「建前の上では」別個の省庁ということになっています。 しかし、国税庁長官をはじめ、全国の国税局長など国税庁の重要ポストには、すべて財務官僚が就いています。国税庁は完全に財務省の子会社状態です。 この「財務省による国税庁支配」
若き才能が集い切磋琢磨する東京高専で2020年10月に発生した、一人の学生の自死事件。この事件を2021年に取り上げ、学生を死に追いやった東京高専の教職員のパワハラ行為を誌上報告していたメルマガ『伝説の探偵』の著者で現役探偵にして「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、この事件の続報をメルマガで報告。その中で、本事件の被害者の遺族が、国立高等専門学校機構の元官僚エリート理事から送られていたという「酷いメール」とその後の悪態を白日の元に晒しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：東京高専パワハラ自死事件で高専機構理事が遺族にパワハラ！？ 人間偏差値を疑いたくなる元文科省出身エリート理事の暴挙 いまや多くの人が公的な機関や公人の嘘に飽き飽きしていることだろう。 いじめ被害者やその家族は、
プロジェクト内部に閉じた形で作られたソフトウェア・モジュールは多くの場合、そのプロジェクトでしか使われず、たとえ同じ社内であっても共有されることは滅多にありません（私がいた頃のMicrosoftがそうでした）。結果として、社内で作られたさまざまなソフトウェア・モジュールが再利用もされずに「死蔵」されてしまいます。 それだけでも大きな損失ですが、作るエンジニアからすると、そのソフトウェア・モジュールを一度だけ使うために作るのか、再利用を前提に作るのかで、設計の仕方もコードの書き方も大きく変わって来ます。特に、オープンソースとなれば、だらしないコードを公開することは、自分の恥を晒すことになるので、意気込みも違います。 MulmoCastに関しても、同様で、オープンな形で書くからこそ良いものが作れる、という面は多分にあります。 それに加え、MulmoCastの場合、私自身の「会社経営ではなくコー
著名エンジニアの中島聡氏が、「AIを使った映像制作ができる」ITコンサルタント氏に仕事を依頼した際、「週に２～３本の制作が限度」と言われてしまったエピソードを紹介する。時事ネタ動画を毎日配信したい中島氏は、「最低でも動画一本当たり１～２日の作業が必要」という説明に納得できなかった。そこで試しに、自ら開発した「MulmoCast」で台本・動画を自動生成してみたという。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen
元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。立憲民主党の消費税減税案は「1年間限定」で、たしかにケチくさい面があるが、前回記事で立憲執行部を批判したときに比べれば、野党第一党が減税に舵を切ったという意味では前進がみられる。むしろ今、明らかに頭が悪いのは「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」と主張する国民民主やれいわのほうだという。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです 消費税「減税派」同士の醜い争いが始まった 先日、立憲民主党が「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表しました。 これに対し、消費税の減税に頑
2017年2月に発覚した森友学園事件を巡り、先日ようやく一部が新たに開示された関連文書。しかしそれは「肝心な部分」が欠落した、不十分と言わざるを得ないものでした。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、NHKによる注目すべき2つのスクープを紹介。その上で、この国の政治が今なお「安倍忖度症候群」に陥っているとして厳しく批判しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：森友学園事件から8年、ようやく扉が抉じ開けられた元首相夫妻の犯罪／それだけではない安倍の負の遺産の数々 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株
サムスンとともに沈む韓国経済 韓国経済は、サムスンの「稼ぐ力」の衰えとともに輝きを失っている。 最大の理由は、技術開発力の停滞である。これまで、韓国はメモリ半導体技術で中国半導体を大きく引き離してきた。現在は、技術格差で逆転されたと韓国専門家が評価するほど、停滞感が漂っている。 なぜこういう事態に陥ったのか。それは、基礎研究面が脆弱であるからだ。目先の応用技術ばかりに目を向けている結果である。これが、韓国全体に通じる弱点である。 サムスン半導体の歴史は、日本の半導体技術を正式契約でなく、技術者の高額アルバイトで入手したという異常性が出発点である。正式なノウハウという高額な技術移転料を払わずに、「見よう見まね」という形のメモリ半導体技術を入手した。この安易さが、サムスン半導体経営を根幹から「腐食させる」結果を招いた。不幸の始まりは、ここにある。 日本半導体は、メモリ半導体のほかに高度の非メモ
先月、80歳でこの世を去ったみのもんたさん。そのみのさんに関して、「特別会計の闇を暴露したことでテレビ界から消された」との説が浮上し、動画サイトで大いに注目されている。実態を調査していた国会議員が不審死を遂げるなどいまだ分からないことが多く、タブー視されることも多かった「特別会計」。心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授は、「少なくとも、テレビよりもネットをよく見る40代以下の若い世代にとって、この“闇”を論じることはもはやタブーではなくなった」と指摘する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです みのもんたさんは、日本最大のタブーに斬り込んで「消された」のか？ 先月80歳で亡くなったフリーアナウンサー、タレントの「みのもんた」さんについて、「『特別会計の闇』というタブーを暴露したことでテレビ界から消されたのではないか？」との見
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