日豪軍事協力を批判/赤嶺氏 米の方針そのもの
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見
主張/爆音賠償拒否/アメリカの横暴勝手許さない - しんぶん赤旗
米軍機による爆音被害が全国各地で大問題になっています。見過ごせないのは、嘉手納、横田、厚木の各米軍基地の数次の爆音訴訟で裁判所が命じた損害賠償が総額１９８億円にもなっているのに、いまだにアメリカは支払いを拒否し続けていることです。 ３月には嘉手納基地周辺の「受忍限度を超える」地域に住む２万２千人以上が第３次爆音訴訟を起こします。しかし、いまのままでは、数百億円にもなるといわれる損害賠償もまた、アメリカは支払いを拒否します。日米地位協定さえ無視したアメリカの横暴勝手を許すわけにはいきません。 地位協定の支払い規定 嘉手納、横田、厚木など米軍基地周辺の多くの住民は、家族のだんらんを妨げ安眠さえ奪う米軍機の爆音被害をなくすため、少なくとも夜間･早朝の飛行差し止めと､爆音被害に対する損害賠償を求めて裁判闘争を続けています。爆音は、楽しいはずの家族の会話や勉強を妨げ、生活を根底から破壊する「音の拷問
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