ＴＰＰ 交渉離脱はごまかし/参院農水委 紙議員がただす
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐって政府が離脱もあり得るとしていることについて、成り立たないごまかしの議論だとして政府の姿勢をただしました。 紙氏は、すべての品目の関税と非関税障壁の撤廃などの自由化を承認して参加するのがＴＰＰの大原則だと指摘。カナダがチーズと家きん類の肉を関税撤廃しないと表明して参加を拒否されたことを示し、大原則を守らなければ交渉に参加できないと質問しました。 加藤敏幸外務政務官は「交渉に参加するには、すべての品目を対象とする意思を示す必要がある」と述べました。 また、紙氏が「日本の交渉入りには米国議会の同意がなければいけない仕組みになっている」と指摘したのに対し加藤氏は、「交渉に新規国が加わるときに米国政府は連邦議会との協議が必要である」と認めました。 紙氏は「参加すれば、途中で抜けることは実際上、政治的に
主張/中東の非核地帯化/「核のない世界」への道程に
域内での核兵器の製造・保有や使用を禁止した非核兵器地帯の創設は、人類の悲願である核兵器廃絶に向かう具体的措置の一つです。非核兵器地帯はいま、中南米・カリブ海、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアに広がっています。 ５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、中東の非核地帯化に関する国際会議を２０１２年に開くことで合意しました。中東の非核化は、核兵器拡散の危険をなくすにも、この地域の緊張を緩和し、和平を促進するにも大きな意義をもっています。 イスラエルに放棄迫る ９月下旬に開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会には、イスラエルに対してＮＰＴ加盟とＩＡＥＡの包括査察を受け入れるよう求めた、「イスラエルの核能力」決議案が提出されました。 ＮＰＴは米ロ英仏中の５カ国以外の核兵器保有を禁止し、５カ国を含む世界の核兵器軍備の削減・撤廃を定めています。ＩＡＥＡの決議案は、約８０発の核兵器を保
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