憲法9条こそ最強の安全保障政策だ：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
主張/中東の非核地帯化/「核のない世界」への道程に
域内での核兵器の製造・保有や使用を禁止した非核兵器地帯の創設は、人類の悲願である核兵器廃絶に向かう具体的措置の一つです。非核兵器地帯はいま、中南米・カリブ海、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアに広がっています。 ５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、中東の非核地帯化に関する国際会議を２０１２年に開くことで合意しました。中東の非核化は、核兵器拡散の危険をなくすにも、この地域の緊張を緩和し、和平を促進するにも大きな意義をもっています。 イスラエルに放棄迫る ９月下旬に開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会には、イスラエルに対してＮＰＴ加盟とＩＡＥＡの包括査察を受け入れるよう求めた、「イスラエルの核能力」決議案が提出されました。 ＮＰＴは米ロ英仏中の５カ国以外の核兵器保有を禁止し、５カ国を含む世界の核兵器軍備の削減・撤廃を定めています。ＩＡＥＡの決議案は、約８０発の核兵器を保
尖閣領有の大義 発信を/ＮＨＫ討論 穀田氏、政府の姿勢ただす
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党国会対策責任者と討論しました。この中で穀田氏は、尖閣諸島をめぐる問題について日本の領有の大義を国際的に発信することの重要性を強調するとともに、共産党の踏み込んだ見解を日本政府と各国政府に順次申し入れていくことを明らかにしました。 番組の冒頭、尖閣問題がテーマとなり、穀田氏は「尖閣諸島付近の日本の領海で外国の不法な操業を取り締まるのは当然だ」と述べ、共産党は１９７２年に発表した見解で尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしていると指摘。「一番の問題は、日本の領有権に明白な根拠があることを日本政府が国際社会にも中国に対しても十分に発信してこなかったことだ」と語りました。 穀田氏の指摘に民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「その通りだと思う」と応え、「総理がＡＳＥＭ（アジア欧州会
北海道のダム事業検証/札幌で市民ら全国集会
「北海道のダム事業を検証する全国集会」が３日、札幌市の北海道大学学術交流会館で開かれました。 北海道自然保護協会などでつくる実行委員会が開いたもので、水源開発問題全国連絡会（水源連）に参加して各地のダム問題に取り組む人たちや市民ら１００人以上が参加しました。 道内のサンル（下川町）、平取（平取町）、当別（当別町）の３ダムについて、市民自らが行った検証結果が報告され、いずれも利水、治水で「建設の必要はない」と報告されました。 水源連共同代表の嶋津暉之氏は「政権交代で国交相がダム事業の見直しを表明したが、ダム工事は『次の段階に入らない』だけで、大半が続行されている」と指摘しました。 検証対象のダム数の縮小、有識者会議からダムに懐疑的な専門家を排除していること、市民を検証作業から排除し、ダムを推進してきた事業者自身が検証の主体となっている、などの問題点をあげ、「これでは多くのダムにゴーサインがで
列島だより/買い物難民 都会でも/商店街消え 孤立する高齢者 - しんぶん赤旗
「経済大国」といいながら、買い物もできない人が６００万人とか８００万人いるという「買い物難民」。第２弾は、大都会の特集（第１弾は７月２６日付）。大阪でつくられた「買い物難民研究会」の模様と、日本共産党国民運動委員会の団地調査のリポートです。 団地自治会 打開へ動く 多くのまちではかつて、その中心部に商店街があり、魚屋、肉屋、八百屋、豆腐屋など日常の食生活に必要な生鮮食料品のほかに乾物屋、総菜屋、米屋、酒屋といったお店も並び、日常生活を送る上での不自由はなかったのです。 ところが近年、大都市でも郊外大型店の進出により、商店街に空き店舗が増え、“シャッター通り”が広がっています。 とりわけ大都市の周辺部に１９６０～７０年代に供給された公営・ＵＲ（旧公団）団地で高齢者を中心に買い物に不自由する“買い物難民”が増えていることが社会問題になっています。 こうした事態を打開するにはどうすればいいのか、
経済対策/国民の懐温めてこそ/ＮＨＫ討論 穀田氏が主張
３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で尖閣諸島問題のほか、今臨時国会で議論される経済対策や法案について各党の国対委員長が討論しました。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長が説明した、補正予算や新成長戦略の実施を含む「３段階」の経済対策に対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は批判しました。 穀田氏は、首相の所信表明演説で示された内容は結局、法人税の減税や、規制緩和、日本農業を破壊する日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だと指摘。「供給者サイド（企業側）に立った対策という点では、自民党がやってきた“大企業がもうかれば、国民もそのうち潤う”という発想と同じだ」と述べました。 穀田氏はさらに暮らしを守る打開策としては、大企業の内部留保２４４兆円を国民に還元し、国民の懐をあたためて個人消費を拡大する方向に経済政策全体の軸足を転換すべきだと主張しました。 自民党の逢沢一郎国対委員長は補正予算の規模が
入植なら直接交渉せず/ＰＬＯが立場明確に
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は２日、パレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラで執行委員会を開き、イスラエルが国際法違反の入植地拡大を続ける限り直接交渉を続けることはできないとの立場を明確にしました。しかし、米国との接触は続ける立場も明らかにしました。 アッバスＰＬＯ議長（自治政府議長）のルデイナ報道官は「入植を続けているイスラエルに対する断固とした姿勢を示すというのがわれわれの立場だ」と述べ、「入植の完全停止がない限り（直接）交渉はない」と明言しました。 ９月初めに始まったイスラエルとパレスチナの直接交渉は、イスラエルが同月末に、西岸での入植地拡大停止の期限を延長しないとの立場を明らかにしたため、危機に陥っています。 国連安保理は１９６７年、西岸、東エルサレムなどの占領地からイスラエルが撤退することを求める決議２４２を採択。さらに占領地での入植は国際法（ジュネーブ条約）に違反し
築地市場/現在地で再整備早く/都議会特別委 都に清水議員求める
東京都議会築地市場移転・再整備特別委員会は３日、築地市場（中央区）の現在地再整備案と、土壌汚染が深刻な東京ガス工場跡地（江東区豊洲）への移転計画を検討してきた小委員会の報告を受け、質疑と各党の意見表明を行いました。 日本共産党の清水ひで子都議は、豊洲新市場計画の土壌汚染対策に欠陥があり食の安全を確保できないこと、新市場が大型量販店優先で規模が過大となっていることをあげ、中止して都が責任を持って現在地再整備案をつくるよう求めました。 清水氏は質疑で、汚染土壌の洗浄処理実験について、発がん性物質のベンゼンの処理後の残さなど基本的な事項が報告書に記載されていないうえ、洗浄実験を行った企業にはベンゼンなど揮発性有機化合物を洗浄処理するプラントがない事実を指摘。「都の土壌汚染対策はずさんで欠陥が山盛りだ。これで移転が強行されたら都民は百年の悔いを残す」と批判しました。 清水氏はまた、現在地再整備案を
民主・樽床氏側へ３５００万円/名義分散 迂回献金か/０５年 物流会社会長と関係２社
衆院国家基本政策委員長に就任した民主党前国対委員長の樽床（たるとこ）伸二衆院議員（大阪１２区）が代表を務める「民主党大阪府第１２区総支部」が２００５年に、大証ヘラクレス上場の物流会社会長と関係会社２社から計３５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。会長は個人献金の上限の２０００万円を献金しており、西松建設違法献金事件と同様の寄付の名義を分散させる「迂回(うかい)献金」の疑いが指摘されています。 この会社は「ワールド・ロジ」（大阪市、資本金約２７億７０００万円）。 政治資金収支報告書によると、ワ社は０１年６００万円、０２年４６４万円、０３年６４０万円、０４年８４万円を第１２区総支部に献金。会長も００年１０万円、０３年３６０万円、０４年５５０万円を献金しています。（表参照） 突出しているのは０５年。会長が２０００万円、ワ社が６３万円のほか、ワ社会長宅を所在地にするなどしていた関連会
「増税反対」で協力/都内で消費税考えるシンポ
消費税廃止各界連絡会は３日、東京都内でシンポジウム「消費税大増税を考える｣を開き､全国各地からの参加者を含め１７１人が参加しました。 菅直人首相が１日の所信表明で社会保障改革を口実にした消費税増税を表明。「社会保障充実のために増税はやむを得ないのでは」といった疑問があるもとで、増税しなくても財政再建、財源対策を取れる道を探ろうと開きました。 ジャーナリストで『消費税のカラクリ』の著者、斎藤貴男さんは、経営が厳しくても消費税がかかり、税の取り立てで廃業に追いやられる中小企業の例などを挙げ、「消費税は悪魔の税制だ」と告発。「消費税増税反対」の一致点での団結を訴えました。 主婦連合会の山根香織会長は、今問題なのは「消費税の増税反対」と自由に言えないような空気が強いことだ、と指摘。菅首相の増税発言には失望したとのべ、「疑問があっても答えてくれる情報が少なく、一方的な考えだけが宣伝されている」として
日本共産党 知りたい聞きたい/朝鮮学校の無償化除外は？
〈問い〉朝鮮学校の無償化除外について日本共産党はどう考えていますか？ （堺市の女性) 〈答え〉この春から､国は公立高校授業料を不徴収とし、私立高校生に公立授業料と同額の高校就学支援金を支給するようになりました(｢高校無償化法｣)。この措置は多くの外国人学校にも適用されていますが、朝鮮学校は適用除外となっています｡日本共産党は､この適用除外に反対であり、他の外国人学校と同じように扱うよう主張しています。 国際人権規約や子どもの権利条約に基づき､子どもの教育についてはその国籍に関係なく､その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任をもつことになっています｡国の｢高校無償化法｣でも､日本の高校教育に準じた外国人学校に｢無償化｣措置をすることにしています｡ 朝鮮学校での教育は、教科書はハングルで書かれていますが、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。このことは、
喫煙者ってマナー守ってても迷惑
兄弟の家の隣に引っ越してきた人が喫煙者で、いつも換気扇の下で吸っている。 その煙が窓から兄弟の家の中に流れ込んでくるので、家は煙草臭くなり、子供は喘息を悪化させ苦しんでいる。 でも家の中で換気扇の下で吸う事はマナー違反ではないので、文句も言えない。 今度の値上げでやめてくれればいいのに本当に迷惑だ、と兄弟は忌々しげに語っている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
