“再占領”阻止にタッグ/ＴＰＰ反対 大分県民集会環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が２３日、大分市で開かれました。県保険医協会（松山家久会長）が県内ＪＡなどに呼びかけ、約６００人が参加しました。 主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。 リレートークでＪＡ大分中央会の佐藤洋会長が「ＴＰＰは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。 ＪＡおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森３県の保険医協会役員らが次々
