軍備は「聖域」扱い
２０１２年度軍事費の予算案は､｢動的防衛力」を打ち出した新防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて引き続き軍備増強を進める中身となっています。対中国を意識し、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備や、航空自衛隊の移動警戒隊展開のための用地取得などに１０億円を計上しています。 同県那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの運用態勢づくりのために２億円、同基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた調査に７０００万円を計上しています。 無駄づかいの典型である大型装備導入も目白押しです。「周辺海空域の安全確保」として、海外派兵での使用も想定した４隻目のヘリ空母（ヘリコプター搭載護衛艦）建造に１１７０億円。１万９５００トン型の海自最大級の艦船になります。新型潜水艦１隻の建造に５６０億円。現行の１６隻体制から２２隻体制を目指す一環です。 中国の軍事力の近代化に対抗するためなどとして、次期主力戦闘機Ｆ３５の４機取
“再占領”阻止にタッグ/ＴＰＰ反対 大分県民集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が２３日、大分市で開かれました。県保険医協会（松山家久会長）が県内ＪＡなどに呼びかけ、約６００人が参加しました。 主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。 リレートークでＪＡ大分中央会の佐藤洋会長が「ＴＰＰは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。 ＪＡおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森３県の保険医協会役員らが次々
主張/イラク戦争「終結」/戦争を起こさせない努力こそ
イラクから最後の米軍部隊が撤退し、８年９カ月に及んだイラク戦争が終わりました｡この戦争で､イラクでは１０万人以上の民間人が犠牲になったとされ、国内外にいる約３００万人の難民をはじめ無数の市民がいまも厳しい生活を強いられています。侵攻した米国の側でも約４５００人の兵士が死亡し、心身に傷を負った多数の若者が社会復帰に苦しんでいます。 国際社会にも課題が残されています。２１世紀の初頭を特徴づけたイラク戦争は国連憲章に反した侵略戦争であり、繰り返されてはならないことを銘記すべきです。 鏡が映す歴史的誤り 「イラクでの戦争はまもなく歴史の一部になる」―オバマ米大統領は戦争“終結宣言”でこう語りました。しかし、米政府がそこから何をくみ取るのかは不明です。 歴史はこの戦争の誤りを映す鏡として今後に生かされるべきです。戦争はどこから起きたのか？大量破壊兵器の保有を疑われる国への「先制攻撃」という米国の主張
名古屋 金持ち減税条例可決/共産党除く各党賛成
名古屋市議会は２２日、河村たかし市長が提案した「５％減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年４月から法人・個人の市民税が一律５％減税されます。 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は５００万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。 条例は、減税率を河村市長の公約である１０％から５％に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「３年以内に検証」などとする修正案を提案｡｢減税日本｣､公明､民主の各党が協議し合意しました。 ２０１０年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。この
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東京新聞:年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに:社説・コラム(TOKYO Web)
