ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
