イエメン危機/米「対テロ作戦」に批判も/無人機攻撃で不安定化
【ワシントン＝島田峰隆】中東イエメンでイスラム教シーア派武装勢力が政府庁舎を占拠し、大統領が辞任するなどの政治危機が広がるなか、同国でテロ対策として無人機攻撃や国軍の訓練などを行ってきた米国は対応に追われています。米国の無人機攻撃が逆に情勢不安定化を招いたとして、米国の政策そのものへの批判も上がり始めています。 “成功例”と 米政府は国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力を掃討するとして、対テロ部隊の訓練などでイエメン政府に協力し、無人機を使った空爆を進めてきました。オバマ米政権は同国をテロ対策の“成功例”と持ち上げてきました。 しかし、米政府高官はこのほど米紙ワシントン・ポストに対し、政府庁舎を占拠した武装組織が治安機関も支配下に置いているとして、「米国はイエメンの治安部隊と協力できない状態だ」と発言。首都サヌアでの作戦を一時中止したことを明らかにしました。米軍関係者は、イエメンの対テロ部隊
米無人機/犠牲者、民間人と判明/イエメン事件 人権団体「国際法違反」
【ワシントン＝島田峰隆】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１２月にイエメン中部で米無人機が車列を攻撃して多数の死傷者が出た事件を調査した結果、犠牲者のほとんどは民間人と判明し、米国の行為は無差別攻撃を禁じた国際法に違反すると指摘しました。１９日に発表した報告書で明らかにしました。 「葬式になってしまった結婚式」と題する報告書によると、イエメン中部バイダ州ラッダで昨年１２月１２日、米国の無人機が１１台の車列をミサイル攻撃。少なくとも１２人が死亡し、１５人が負傷しました。 イエメン当局は殺害されたのは「テロリスト」だと発表しましたが、ヒューマン・ライツ・ウオッチが現地で目撃者や住民に聞き取り調査をしたところ、実際は結婚式の車列で死傷者は民間人でした。 報告書によると、米政府は公式にはこの攻撃に関与したことを認めていませんが、米政府当局者が匿名で、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ
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