消費税１０％増税やめさせよう 内需拡大でこそ景気回復/東京 中小業者ら決起大会/山下書記局長あいさつ
安倍晋三政権が２０１７年４月に狙う１０％への消費税増税の中止などを求めて２９日、全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれました。北海道から沖縄まで全国から１５００人が参加。「身銭を切って納めなければならない営業破壊税は許されない」と、そろいの鉢巻きをしめ、のぼりや横断幕を掲げてデモ行進しました。 決起大会では、中央団体や各地の代表が決意を表明。「中小業者の底力を発揮して、安倍政権を徹底的に追及しよう」「大義と道理ある運動に確信と誇りを持って、たたかいを広げよう」などの発言が相次ぎ、そのたびに「がんばるぞ！」の声がかかりました。 主催は、全国中小業者団体連絡会（全中連）です。主催者を代表してあいさつした岡崎民人事務局長は、増税中止と賃上げによる内需拡大が景気回復の道だと強調し、「国民的共同の力で安倍政権の暴走に鉄ついをくだそう｣と訴えました｡ 日本共産党から、衆参の国会議員６氏が参加
人質事件 緊迫続く/ヨルダン政府“死刑囚は国内に”/日没｢期限｣
ヨルダン政府は２９日夜、過激組織「イスラム国」からフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）と引き換えに釈放を要求されている自爆テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚について、同死刑囚がまだ国内で収監されていることを明言しました。釈放には「イスラム国」側に拘束されているヨルダン軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の生存の保証が必要だと述べ、「生存が確認されしだい、次の段階に進む」としました。 同日早朝には、「イスラム国」に拘束されている後藤さんとみられる男性の新たなメッセージ画像がインターネット上に投稿されました。メッセージは新たな交渉期限を同日の日没（日本時間深夜）と設定し、リシャウィ死刑囚の解放を要求。応じない場合、拘束しているカサスベ氏を殺害すると警告していました。 メッセージは、「私と引きかえにサジダ・リシャウィを１月２９日の木曜日、（イラクの）モスル時間の日没までにトルコ国境に連れてこなけれ
非正規雇用・労働時間・最低賃金 労働条件改善めざす運動を/志位委員長が全労連幹部と懇談
（写真）小田川義和議長（左から３人目）ら全労連役員と懇談する志位和夫委員長（右端）＝29日、東京都文京区 日本共産党の志位和夫委員長は２９日、東京都文京区の全労連本部を訪れ、非正規雇用や労働時間、最低賃金など労働条件の改善をめざす課題をめぐって、小田川義和議長らと懇談しました。 志位氏は、政治の責任で雇用・労働問題を解決することが国政の大問題になっている、と強調。非正規雇用労働者が２０００万人を超えるもとで、低賃金の問題などを是正していくことが必要だと話しました。また正社員に異常な長時間労働がまん延しているなかで、「残業代ゼロ」制度が導入されれば、無法状態を合法化することになると指摘しました。最低賃金をめぐっては、引き上げがあるものの物価上昇より低く、実質的に引き下げだとして、大幅引き上げが必要だと語りました。 小田川議長は、労働者派遣法の改悪法案、労働時間規制の緩和など、労働者保護ルール
民主主義の国の政権として失格/辺野古新基地工事強行 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、沖縄の辺野古新基地建設に向けて海上工事を再開した安倍政権の強権姿勢について問われ、「許しがたい対応だと思います。県知事選、総選挙で『新基地建設反対』の沖縄県民の民意は明瞭な形で示されています。その民意を受けて中断するのがスジですが、沖縄県民の怒りの声に耳を傾けない、強行策しかやれないというのは、この政権が民主主義の国の政権としては失格だということを示しています」と厳しく批判しました。 安倍政権は、翁長雄志知事との面会・対話を拒否し、沖縄振興予算を一方的に削減。翁長知事は、前知事による埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論がでるまでの工事中断と、警察や海上保安庁による住民弾圧をやめるよう求めていますが、安倍政権はまったく耳を貸しません。 志位氏はこうした暴挙を批判しつつ、「同時にこれは、政権の側が『他に手がない』というところまで追い詰
主張/通常国会首相答弁/国民の声に向き合う姿勢ない
昨年末の総選挙を受け第３次安倍晋三政権が発足して初の通常国会の論戦が始まっています。通例なら新政権の発足を受けた首相の所信表明演説からスタートするのに、補正予算案の審議のため先送りされ施政方針演説と一体にされるという異例の幕開けです。所信表明抜きに始まった論戦での安倍首相の答弁は、消費税増税など経済政策でも原発再稼働や沖縄の新基地建設でも、これまでの方針を繰り返すものばかりです。総選挙を通じて示された国民の声に向き合う姿勢はありません。これまでの道をまっすぐ進むというだけでは､国民無視の暴走そのものです｡ 失政への反省どころか 財政演説に対する衆参の代表質問に続き、衆院の予算委員会も始まりました。安倍首相は、消費税増税などによる経済悪化に対する質問には安倍政権の経済政策「アベノミクス」による「経済の好循環が生まれ始めている」と開き直り、２０１７年４月に延期した消費税の再増税についても「確実
きょうの潮流 2015年1月30日(金)
｢ありがたいけれど､怖い金」―。政党助成金について自民党のベテラン秘書に聞いたら、こんな本音が返ってきました。労せずして安定した資金が得られる半面、有権者との距離が離れていくというのです▼上脇博之神戸学院大学大学院教授は、近著『告発！ 政治とカネ 政党助成金２０年、腐敗の深層』でこう解明しています。「（助成金に依存していると）努力しなくとも税金で自己資金を賄えるので、主権者から遊離した政治・政策を主張・強行する」▼政党助成制度が実施されて２０年。小選挙区制度と合わせてどれほど日本の政治を劣化、腐敗させてきたのかは、現安倍政権の暴走ぶりが象徴的に示しています▼政治腐敗を招く政党助成金は、その使い方もひどい。本紙が自民党全国会議員の政党交付金使途等報告書（２０１３年分）を調べたところ、「会議費」を名目にしたゴルフ場や高級料理店への支出までありました▼誰がみても問題だらけの政党助成金ですが、全国
埋め立て即時中止を/沖縄 名護市議会が意見書/過剰警備に抗議
沖縄県名護市議会は２９日、臨時議会を開き、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。「海にも陸にも基地をつくらせない」と再選された稲嶺進市長の与党と、野党のうち公明党が賛成しました。 意見書は、稲嶺進市長の再選や翁長雄志知事の当選など、普天間飛行場の辺野古「移設」に反対との県民の民意が内外に示されたと指摘し「安倍総理大臣はその結果を無視し、埋立作業を強行しています」と批判。安倍総理に「沖縄県民の民意を尊重して、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める」としています。
日曜版２月１日号/政党助成金なくせ 共産党が法案提出/ズバッと語る みのもんたさん登場
日本共産党は国会冒頭、総選挙での躍進で得た議案提案権を使い、政党助成法廃止法案を提出しました。政党助成金が政党を劣化させる実態などについてキャスターのみのもんたさんや政治評論家の浅川博忠さん、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が語ります。大特集です。 みのさんは、戦争や沖縄米軍基地、原発、憲法、日本共産党についてもズバッと語っています。 過激組織「イスラム国」による日本人人質事件。「イスラム国」とは何か―。放送大学の高橋和夫教授も登場します。 辺野古新基地建設反対の民意で誕生した翁長雄志・沖縄県知事が第三者委員会を設置、埋め立て工事を承認した前知事の法的検証に乗り出しました。 志位和夫委員長が国会議員団総会のあいさつで明らかにしたポイントは…。 歴代最多の３３回目の優勝となった横綱白鵬。強さの秘密をアーティストのデーモン閣下らが語ります。 ｢シリーズ戦後７０年を考える｣は､日本軍が起こした虐
少額返済者 免除せず/阪神・淡路大震災 援護資金の返済/政府が要件案
阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、政府は２９日までに、返済期限から１０年を過ぎても「無資力」で返済を免除する新たな要件案を示しました。自己破産や民事再生を適用された人、生活保護受給者や同等の経済状態にあり、現に返済しておらず、将来も返済の見込みがないと自治体が判断した借り主や保証人が対象としています。 生活保護受給者など対象 内閣府が日本共産党の堀内照文衆院議員、山下芳生参院議員に説明しました。 自治体が国に免除を要望してきた、本来の返済額が払えず月１０００円程度の少額返済を続けている人（神戸市では未完済者の７５％）は対象外です。保証人は、自己破産や生活保護受給者などでなければ免除されません。 同資金の未返済は１万１０００人、約１６３億円（２０１４年３月現在）。 東日本大震災で同資金は、返済期限から１０年たっても「無資力」で返済できる見込みのない場合は免除、保証
イエメン危機/米「対テロ作戦」に批判も/無人機攻撃で不安定化
【ワシントン＝島田峰隆】中東イエメンでイスラム教シーア派武装勢力が政府庁舎を占拠し、大統領が辞任するなどの政治危機が広がるなか、同国でテロ対策として無人機攻撃や国軍の訓練などを行ってきた米国は対応に追われています。米国の無人機攻撃が逆に情勢不安定化を招いたとして、米国の政策そのものへの批判も上がり始めています。 “成功例”と 米政府は国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力を掃討するとして、対テロ部隊の訓練などでイエメン政府に協力し、無人機を使った空爆を進めてきました。オバマ米政権は同国をテロ対策の“成功例”と持ち上げてきました。 しかし、米政府高官はこのほど米紙ワシントン・ポストに対し、政府庁舎を占拠した武装組織が治安機関も支配下に置いているとして、「米国はイエメンの治安部隊と協力できない状態だ」と発言。首都サヌアでの作戦を一時中止したことを明らかにしました。米軍関係者は、イエメンの対テロ部隊
巨大ブロックの投入続行/「宝の海壊すな」唱和/沖縄・辺野古 県民の願いに背き
「名護・大浦湾の自然を守れ。基地いらない」の県民の願いに背いて、沖縄防衛局は２９日も、米軍新基地建設のボーリング調査と称して大浦湾に巨大なコンクリートの塊（トンブロック）を落とす作業を強行し続けました。 名護市瀬嵩の浜からは、海上抗議行動を排除するオイルフェンスを二重に敷き、大型クレーン船からワイヤでトンブロックを海中に落とす作業が見えます。同海域は、ハマサンゴ群落やホソウミヒルモをはじめジュゴンの好物の餌になる海草類が群生していることで知られています。 「辺野古ブルー」（船とカヌー隊）による海上からの抗議行動を指揮する名護・ヘリ基地反対協議会の共同代表・安次富浩さんは、「作業は宝の海・大浦湾を壊している。近々海に潜って調査をするが、痛ましい限りだ。沖縄防衛局内部からも『こんなやり方はおかしい』との内部告発があると聞く。安倍政権が牙をむき出した異様なやり方にくじけない。われわれは県内外に訴
生活保護プリペイドカード化/厚労省に全生連が中止要望
（写真）大阪市の生活保護世帯へのプリペイドカード支給は問題だと訴える全生連の人たち＝29日、厚生労働省 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（安形義弘会長）は２９日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。 大阪市は家計管理のためとして、２月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、２０１６年度にも本格導入するとしています。 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法３１条に照らしても問題だ」と訴えました。 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波
パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
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