イエメン無人機空爆 犠牲者親族が告訴/「米大統領らは国際法違反」
（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん
イエメン危機/米「対テロ作戦」に批判も/無人機攻撃で不安定化
【ワシントン＝島田峰隆】中東イエメンでイスラム教シーア派武装勢力が政府庁舎を占拠し、大統領が辞任するなどの政治危機が広がるなか、同国でテロ対策として無人機攻撃や国軍の訓練などを行ってきた米国は対応に追われています。米国の無人機攻撃が逆に情勢不安定化を招いたとして、米国の政策そのものへの批判も上がり始めています。 “成功例”と 米政府は国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力を掃討するとして、対テロ部隊の訓練などでイエメン政府に協力し、無人機を使った空爆を進めてきました。オバマ米政権は同国をテロ対策の“成功例”と持ち上げてきました。 しかし、米政府高官はこのほど米紙ワシントン・ポストに対し、政府庁舎を占拠した武装組織が治安機関も支配下に置いているとして、「米国はイエメンの治安部隊と協力できない状態だ」と発言。首都サヌアでの作戦を一時中止したことを明らかにしました。米軍関係者は、イエメンの対テロ部隊
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