スイスの全州議会(上院)は28日、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉5基を2034年までに全廃するとの政府方針を国民議会(下院)に続いて承認しました。 ただ原子力研究の全面的禁止については意見が分かれたため、法案は政府が修正の上、再度下院で審議されることになります。 スイスでは5基の原子炉のうち4基が稼働し、国内の発電量の約4割を供給しています。政府の方針では50年の耐用年数を迎えた原子炉から順次廃炉にし、2034年に最後の1基が廃止されます。 上院では、「原発後」のエネルギー源が議論の中心となり、ロイトハルト・エネルギー相は「原子力は未来のエネルギーモデルではない」と強調。エネルギー転換への道は「野心的で困難」ではあるが、国と経済にとってのチャンスでもあると理解を求めました。 しかし右派は、核エネルギー研究の維持を主張。法案に、原子力技術研究の継続を認めるとするただし書きを挿入す