スイス 「原発全廃」上院が承認/一部修正へ ３４年までに順次廃炉
スイスの全州議会（上院）は２８日、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉５基を２０３４年までに全廃するとの政府方針を国民議会（下院）に続いて承認しました。 ただ原子力研究の全面的禁止については意見が分かれたため、法案は政府が修正の上、再度下院で審議されることになります。 スイスでは５基の原子炉のうち４基が稼働し、国内の発電量の約４割を供給しています。政府の方針では５０年の耐用年数を迎えた原子炉から順次廃炉にし、２０３４年に最後の１基が廃止されます。 上院では、「原発後」のエネルギー源が議論の中心となり、ロイトハルト・エネルギー相は「原子力は未来のエネルギーモデルではない」と強調。エネルギー転換への道は「野心的で困難」ではあるが、国と経済にとってのチャンスでもあると理解を求めました。 しかし右派は、核エネルギー研究の維持を主張。法案に、原子力技術研究の継続を認めるとするただし書きを挿入す
３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認
ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ
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