「サイバーセキュリティ基本法案」の起草案が11日の衆院内閣委員会で審議入りし、わずか1時間40分の質疑で委員会としての法案提出を可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国家安全保障会議(NSC)との「緊密な連携」の詳細や、日米サイバー防衛協力との関係が不透明だとして法案提出に反対しました。 法案は、政府に「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・内閣官房長官)の新設を要請し、その事務局についての法整備を求めています。 赤嶺氏は、法案が第1条の目的に「安全保障に寄与」を掲げ、NSCとの関係について▽安全保障にかかわる重要事項について緊密な連携を図る▽新設する戦略本部が戦略案を作成する際に、事前に意見を聞く―としていることを指摘。NSCが国家安全保障戦略で位置づけた米国とのサイバー防衛協力について追及しました。 防衛省の鈴木敦夫大臣官房審議官は、日米サイバー防衛政策作業部会を昨年10月に設置