「国の進路を間違う」/サイバーセキュリティ法案 赤嶺氏反対
「サイバーセキュリティ基本法案」の起草案が１１日の衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１時間４０分の質疑で委員会としての法案提出を可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との「緊密な連携」の詳細や、日米サイバー防衛協力との関係が不透明だとして法案提出に反対しました。 法案は、政府に「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・内閣官房長官）の新設を要請し、その事務局についての法整備を求めています。 赤嶺氏は、法案が第１条の目的に「安全保障に寄与」を掲げ、ＮＳＣとの関係について▽安全保障にかかわる重要事項について緊密な連携を図る▽新設する戦略本部が戦略案を作成する際に、事前に意見を聞く―としていることを指摘。ＮＳＣが国家安全保障戦略で位置づけた米国とのサイバー防衛協力について追及しました。 防衛省の鈴木敦夫大臣官房審議官は、日米サイバー防衛政策作業部会を昨年１０月に設置
Twitter / sasakikensho: いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻
いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻生大臣は「賃上げ環境を整備するだけ。自由主義経済でいっておりますんで」と。これでは、国民生活は苦しくなるだけです！
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